【サンパウロ=水口二季】アルゼンチンの国家統計局は12日、10月の消費者物価指数が前年同月と比べて193%上昇したと発表した。6カ月連続で前月の上昇率を下回り、2023年11月（同160.9%）以来の低水準となった。ミレイ大統領が就任した23年12月以降、10カ月連続で200%を超えるインフレが続いていた。主要国で最悪レベルなものの、4月（289.4%）をピークに上昇率は鈍化している。前月比

鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい

【ワシントン=坂口幸裕】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は8日、米議会でウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の精神状態について証言した。「狂ってはいないが、時間の経過とともに彼の考え方が凝り固まり、彼に意見できる側近が減ったために扱うのが極端に難しくなっている」と述べた。下院情報特別委員会の公聴会で与党・民主党のラジャ・クリスナムルティ氏から「プーチンの精神状態をどう評価するか」と問

菅義偉首相の退陣意向表明を受け、共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎規制改革相が31.9%でトップだった。石破茂元幹事長26.6%、岸田文雄前政調会長18.8%が続いた。自民党議員7人を挙げた質問。4位以下は野田聖子幹事長代行4.4%、高市早苗前総務相4.0%、茂木敏充外相1.2%、下村博文政調会長0.6%の順となった。

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

8つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も高かったのは自衛隊で60%に上った。5割を超えたのは自衛隊のみで、次いで信頼度が高かったのは裁判所（47%）、警察（43%）、検察（39%）、教師（32%）の順で、司法・捜査当局への信頼が高かった。これらはいずれも「信頼できる」が「信頼できない」を上回った。特に自衛隊についてはいずれの世代も信頼度が6割前後と高く「

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。人手不足による供給の制約が、公共的なサービスにも及び始めている。今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則としている。総務省

イオンは18日、ウナギの資源保護や安定調達に向け、取り組みを強化すると発表した。トレーサビリティー（生産履歴の追跡）などを徹底するほか、インドネシア産ウナギの養殖環境の改善などで世界自然保護基金（WWF）とも協力する。土用の丑（うし）の日に需要の大きいウナギだが、世界的に絶滅が危惧されている。イオンは外部連携も含め、持続的に調達できる体制を整える。イオンは同社で販売するウナギについて日本や中国

室町時代の応仁の乱は、「幕府内野党」の西軍が「与党」の東軍に挑んだ戦いだった。しかし双方の大将に政策的な対立軸はなく、勝ち馬に乗ろうと諸将が離合集散した理念なき乱だった。そのぐだぐだ感は、500年以上たった今回の総選挙にも通じる。解散の大義が理解しにくく、政策論争も深まらず、不毛感の強い戦だった。自公政権の勝利は反安倍勢力を結集できなかった小池百

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

日本経済新聞社の世論調査で、9月1日投開票の民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長のどちらが次の代表にふさわしいか聞いたところ、前原氏が41%で、枝野氏の28%を上回った。民進党支持層ではともに約4割で拮抗した。内閣不支持層でも前原氏が38%で、35%だった枝野氏とほぼ並んだ。民進党が次期衆院選で共産党と共闘すべきかを聞いたところ「共闘すべきでない」が61%で、「共

共産党が国政選挙や東京都議選などで議席を伸ばしている。野党第1党の民進党の支持率が低迷するなか、自民党への批判票が共産党に流れる構図だ。2006年に党中央委員会議長を退いた後も党運営に強い影響力を持つ不破哲三前議長に、民進党との野党共闘への向き合い方などについて聞いた。――共産党結党から95年になりますが、政権にたどり着いていません。「1980年に社会党（現社民党）と公明党が連合政権構想で合

2006年に共産党中央委員会議長を退いた後も党運営に強い影響力を持つ不破哲三前議長は、1969年の衆院選で初当選して以降、佐藤栄作首相ら計17人の歴代首相に国会などで論戦に挑んできた。かつての自民党は「弱点を突かれると改めた」と振り返り、安倍晋三首相が総裁の現在の自民党は「僕らが付き合っていた自民党とは違う。変質した」と話す。小池百合子東京都知事は「国政に出られない」との見方も示した。――共産

バンダイナムコホールディングスは海外のアニメ配信事業から撤退する。子会社が運営するアニメ配信サイトを10月に閉鎖する。過去には海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、東京・港）も10億円を出資した「オールジャパン」の事業だった。日本製アニメの海外での人気は続いているが、動画配信市場で米国勢との激しい競争に生き残れなかった。100%子会社のアニメコンソーシアムジャパン（ACJ）が運営するアニメ

小池百合子知事は3日午前、都内で記者会見し、「知事に専念する。代表は（当初、代表だった）野田数幹事長に戻したい」と述べ、6月1日から務めていた「都民ファーストの会」の代表の座から3日付で降りることを明らかにした。今後、都民フの別の役職に就くかは検討するという。地方

自民党の石破茂元幹事長は24日、TBS番組収録で、安倍昭恵首相夫人と森友学園側との間で寄付や講演料などを巡り主張が食い違うことに関し、夫人自らが説明する記者会見などの機会が必要だとの認識を示した。「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」と述べた。23日の証人喚問に出席した学園の籠池泰典氏につ

日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43%で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37%、「もっと長い方がよい」は11%だった。男性は「妥当」が48%と「もっと短く」の33%を上回った。女性は「もっと短く」が42%で「妥

表彰式での君が代大合唱に、稀勢の里は涙でクシャクシャになった。「自分の力以上のものが出た。見えない力が働いた」。荒れに荒れた春場所の最後、大きなドラマが待っていた。優勝決定戦に持ち込むには勝つしかない本割。手負いの新横綱を鼓舞する手拍子の中、真っ向勝負が身上の稀勢の里が右に変わった。照ノ富士に差されて頭をつけられたが不成立。2度目の立ち合い、「同じことはできない」と左に飛んだ。頭を下げての懸

牛丼店「すき家」などを運営するゼンショーホールディングス（HD）は退社から出社まで一定の休息時間を確保する「インターバル勤務制度」を導入する。年内に一部店舗で実験を始め、2019年度までにグループ全体への拡大を目指す。欧州連合（EU）の規制並みの11時間の間隔を空ける。各店に勤務する社員数が少ない外食チェーンでインターバル勤務制度を導入するのは珍しい。今春の労使交渉で導入について合意した。まず