野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる 読売新聞オンライン　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

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東京都内では3日、新たに2539人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにし、このうち、1人暮らしの50代の女性が自宅療養中に亡くなりました。このほか、入院患者が4339人とこれまでで最も多くなりました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より1688人減り、12日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 3日までの7日間平均は2898.9人で、7月31日以来、およそ1か月ぶりに3000人を下回りました。 また、3日までの7日間平均は前の週の69.3％で、前の週を下回るのは10日連続です。 2539人の年代別は ▽10歳未満が240人 ▽10代が273人 ▽20代が666人 ▽30代が474人 ▽40

新型コロナウイルス患者の「全員入院」を貫いてきた和歌山県。病床逼迫を受け、１日から「宿泊療養」をスタートさせた。県を取材すると、入院できない患者を宿泊施設に入れる東京都などのケースとは全く別物だった。 １日の和歌山県の病床使用率は80％（入院患者466人／確保病床578… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り843文字／全文983文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

新型コロナウイルスの感染拡大で子育て中の若い世代が重症化し、入院するケースが相次ぐ中、東京・港区では残された子どもを預かる取り組みが進められています。 保護者が新型コロナに感染して入院するなどして、子どもの世話ができなくなった場合、港区では、残された子どもは▼親族で預かってもらうか、▼それが難しいケースでは保健所が保護先を調整します。 そして、▼児童相談所の委託を受けた医療機関で一時保護してもらうほか、▼去年4月末からは区が借り上げたホテルの部屋で子どもを預かる取り組みを進めています。 ホテルで預かる対象は、親族で預かり先がない18歳未満の子どもたちで、PCR検査で「陰性」が確認されていることが条件です。 ホテルには、区が委託する保育事業者の保育士が24時間常駐し、保育や入浴の介助、食事の提供などを行っています。 これまでに、4歳から15歳までの21人の子どもが利用していて、第5波が広がる

ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 【別表】ファイザーが公表したワクチン接種者の死因の内訳 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡

現地にいた人によると炎天下に5〜6000人は並んでいるのではとのこと。 都庁などでのワクチン予約枠も若者向けに開放されることになったので、接種希望される方はそちらもご検討ください。 9/2追記: 9/3からオンライン抽選方式に変更となるため詳細を追記しました。

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広告代理店のお小遣い。この資金をワクチン接種会場増設や重傷者に使っていたらどれだけの命が救われたことだろうか。

コロナパンデミックで加速した科学や流体力学の知見から、従来の飛沫、空気感染(=airborne transmission）の定義の再考を行うべきとするレビュー(参考文献なんと206!)が、今朝のScience誌に。 はしかや結核… https://t.co/eKLQH2mIuU

東京都内の救急隊が一時的にすべて出払ってしまい、新たな救急要請があっても出動できない。 SNS上で切迫した状況を伝える投稿をした医療従事者は「たとえ緊急治療が必要な状態でも、救急車が出動できない現実もあります。消防庁のメッセージは“命のメッセージ”だと知ってほしい」と訴えています。 今月10日、SNSに投稿されたのは 「当庁のほぼ全救急隊が出動し、救急要請に応えられない状況となっています」という東京消防庁のメッセージを撮影した写真です。 写真とともに「長年、救急に携わってきましたが、こんなことは初めて。異例を超えて、もう異常事態としか言いようがありません」ということばがつづられています。 投稿したのは、都内の医療機関で救急を担当する医療従事者で、この日は救急患者の受け入れ要請が次々と寄せられましたが、10床余りあるコロナ患者用の病床は満床の状態で、これ以上受け入れられない状況だったというこ

東京都が繁華街などで実施する新型コロナウイルスのモニタリング検査で、陽性率が右肩上がりになっている。7月初旬と比べ陽性率は約18倍になり、街を出歩く無症状者が急増。都内の新規感染者は横ばいだが、実際にはもっと多いとみられる。都内の感染状況について専門家は「制御不能な状況は続いている。全体の数を追えていない可能性を考えなければいけない」と指摘している。（デジタル編集部）

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ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後にできる、ウイルスに対抗するための抗体の量は、１回目接種の３か月後には、４分の１に減ったことがわかりました。それでも、自然感染で得られる抗体よりは多い量だということです。 藤田医科大学は、ファイザー製のワクチンを接種した職員２０９人について、新型コロナウイルスの発症や重症化を抑えるための免疫のもとになる抗体の量を調べました。 その結果、１回目接種後の抗体価は平均で１１．８、２回目の接種後は２４５．４と大きく上昇しましたが、１回目接種の３か月後には、６５．９と４分の１になっていました。 調査では、抗体の量は個人差が大きいこと、年代が若いほど多いこと、男性より女性の方が多い傾向がわかったということです。 これまでに海外でわかっている傾向と同じだということで、調査した土井洋平教授は、「２回の接種後にできる抗体価はとんでもなく高い。その４分の１に減っ

夜中も響く電子音、指先には24時間酸素飽和度を測る機器がついている。 53歳。NHKで選挙報道の仕事をしている私は、新型コロナウイルス感染症により7月下旬から1か月間都内の病院に入院した。肺炎で一時重症にもなり、6日間人工呼吸器につながり眠り続けた。 いま、自宅療養者が十分な医療を受けられないことが問題となっているが、私もその時期、とても不安だった。 感染、発症した時の参考になればと病室でこの記事を書き始めた。 (花岡信太郎) 【リンク】後編「コロナは全身病 リハビリの記録」はこちら 静かに訪れた前兆 ◆7月15日（木）都内感染者1308人 体のだるさや背中の痛みを感じていた。熱はない。この政治マガジンの編集に関わっているので、オンラインの定例会議に出席した。前日にコロナの１回目のワクチン接種を受けていた。副反応かなと思いながら過ごした。 ◆7月17日（土）都内感染者1410人 朝、38度

東京パラリンピックの会場で都内の学校の子どもたちが競技を見る「学校連携観戦」が25日から始まり、期間中、2万人余りが参加する見通しになりました。 東京パラリンピックは原則、無観客で行われる一方、学校連携観戦は、教育的な意義を重視して希望者のみで安全対策を講じて実施されます。 都の教育委員会によりますと、公立の学校で参加するのは24日の時点で、新宿区、渋谷区、杉並区、八王子市の幼稚園児と小・中学生合わせて2万人余りと、6つの都立高校などの生徒およそ500人の、合わせて2万500人余りです。 このほか、港区が参加を検討しているということです。 子どもたちは来月5日までの期間中、合わせて9つの会場で8つの競技を見る予定で、初日の25日は、4つの学校が東京体育館と国立代々木競技場に行くことになっています。 参加する子どもたちや引率の教員は、希望すれば事前にPCR検査を受けられるということで、検査キ

感染拡大が止まらない東京都 東京都の新型コロナウイルス感染症は、感染の拡大が止まりません。 1日の「新規陽性者数」が5千人を超えることも珍しくありません。 また、1週間の平均で見ても、4千人を超えています。 つまり、週に3万人以上の患者が発生しているのです。 これは、極めて危険な状況と言えるでしょう。 1カ月前の中心地は「都心部」だった では、東京都の流行の中心地は、どこなのでしょう。 東京都では、新規陽性者は、保健所ごとに集計されています。 ただし、陽性者は、勤務先などで医療を受ける場合もあるので、その保健所が管轄する地域に住んでいるとは限りません。 そこの住民だけではなく、昼間に出入りしている人も含めての数字です。 地域によって人口には差がありますから、ここでは「人口10万人あたりの新規陽性者数」で見てみましょう。 例えば、1カ月前の7月19日の時点では、23区の都心部と、その周辺の区

世界各国で新型コロナウイルスに感染する子どもが急増している。感染力の強い変異株「デルタ株」のまん延に伴い重症化が増え、死者の3割を占めた国も。軽症でも後遺症が長引くケースがあり、専門家は12歳以上のワクチン接種率を高めるよう訴える。学校の新学期を控える日本でも増加しており、集団感染を防ぐための対策強化が急務だ。 世界最悪の水準で感染が拡大したインドネシアでは7月、毎週100人以上の子どもが亡くなった。現地の小児科学会の会長はツイッターで「10～18歳は全人口の10％なのに、コロナの死者の30％を占めた」と指摘し「ワクチン接種を急ぐべきだ」と訴えた。