韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領が誕生して以降、同国経済に逆風が吹いている。円安ウォン高に有効な手を打てず、輸出産業は壊滅。財閥一極集中という特異な産業構造で雇用の受け皿が狭いなか、このままいくと、３年後は「史上最悪の就職難」になるという。原因の１つは、朴政権が進める悪しき雇用政策にある。失業者の大量創出寸前の韓国をノンフィクション・ライター、高月靖氏がリポートする。 「３年後、史上最悪の就職難が到来？」 韓国メディアでこんな見出しが躍っている。２０代を中心とする青年失業者数が２年間で２９％増、今年上半期平均で過去最大の４０万７０００人を記録したと発表されたからだ。７月単月で見ると青年失業者数は４１万６０００人、失業率は９・４％。だが、これに就職浪人などを加えた「体感失業者数」を見てみると１１６万人、同失業率は２３％に跳ね上がる。 「さらに恐ろしいのは３年後。２０１８年にはこの体感失業者数
