自民党の憲法改正推進本部は29日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案に、公職選挙法の選挙権年齢や、民法の成年年齢の引き下げについて「3年以内に必要な法制上の措置を講ずる」という文言を明記する方針を固めた。朝日新聞デジタルが報じている。 2010年に施行された国民投票法は施行までに、憲法改正のための国民投票年齢と一緒に、成人や選挙権年齢の18歳への引き下げを求めているが、法改正が膨大になることなどから法務省が難色を示し、実現していない。自民党は当初、国民投票のみ18歳に引き下げ、成人や選挙権年齢については「速やかに措置する」とする国民投票法改正案を準備し、引き下げを先送りする方向だったが、党内から「同時に18歳に引き下げるべきだ」との反対が続出。期限を区切って実現を目指すことにした。 (朝日新聞デジタル『18歳成人法整備「3年以内に」 自民、国民投票法改正後』より。 2013/10/30
