沖縄県沖縄市宮里の路上で2022年1月、バイク走行中の当時高校生だった男性（18）と沖縄署に勤務していた警察官が接触し、男性が右目を失明するけがを負った事件で、警棒を差し向けるなどし職務上の注意義務を怠って重傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた警察官の男（31）の初公判が4日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で開かれ即日結審した。判決は25日。 沖縄署襲撃のきっかけとなった高校生失明事件 誹謗中傷もSNSで拡散 男性は被害者参加制度を利用し、代読で「生活や人生を大きく変えた。厳重に処罰してほしい」と意見陳述した。検察側は罰金100万円を求刑し、被告の弁護側は罰金刑の判決を求めた。また被害者の代理人弁護士は懲役刑または禁固刑の実刑を求めた。 被告側は起訴内容を大筋で認めたが、当時のバイクの速度については起訴状にある時速約25キロではなく、「30キロ以上だと感じた」と述べた。被告人質問では
陸上で生活する節足動物全体の中で最大の生物ヤシガニ。大きさもさながら、ハサミに指を挟まれたらちぎれてしまうぐらいの力の持ち主。そんなヤシガニが我が家で逃げたのです インド洋と西太平洋に生息しており、日本では主に宮古・八重山諸島に生息しているヤシガニ。一時期、沖縄本島のヤシガニは絶滅したとも言われていましたが、近年では生息が確認されています。 食用にもされていますが、レッドデータブック絶滅危惧II類に分類されている貴重な生物です。宮古島や多良間島では捕獲する地域と期間を定めるなどの保護活動もされているとか。 そして最大の特徴が甲殻類最強とも称される圧倒的な力！ DEEokinawaでは以前【ドリームマッチ】ヤシガニvsいちゃがりがりという記事でヤシガニがいちゃがりがりを瞬殺で切るようすをお伝えしました。 この後、あっさりいちゃがりがりが輪切りになるよ 研究結果では海外で見つかった最大クラスの
沖縄署を多数の若者が取り囲んだ騒動で、県警は発生から１０カ月以上たって投石などをした少年を書類送検した。県警関係者によると、捜査のやり方次第では再び騒動が起こりかねないとして、警察庁が県警に捜査方針を指示していた。 発端となったのは沖縄市内で高校生が警察官と接触して失明した事件。
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）による「海溝型地震に関する長期評価」（第２版）では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団（代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら）は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
最近怒る元気もなくて毒吐くエントリとかも書いてないんだけど久々にイラッとしてね。 沖縄の基地反対抗議運動を批判又は事実を伝えるリスク顕著に。「批判すると知事とマスコミが一斉に攻撃」「差別問題に移行」「複数回逮捕歴のある山城博治氏を絶対正義側としてメディアが取材」「個人攻撃のために行われるファクトチェック」 ひろゆき氏座り込み投稿騒動で見えたこと。 - Togetter アベプラの辺野古の件、あれから色々考えてるんですけど、暴力事件にまで発展した事に言及されて、あそこで「あれはダメなことです」ってスパッと言い切らなかった事は本当に良くなかったなと思います。 あそこで言い切らなきゃ真っ当な手段で戦ってる、多くの沖縄の人達が可哀想じゃないですか。 — ヨッピー (@yoppymodel) 2022年10月9日 この騒動の最初の方で、僕が感じたことは「アベマってクソみたいな企画してんな～」だった。
4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、
沖縄の反基地運動を冷笑しにやってくる内地からの訪問者は、なぜ工事車両の搬入が行われない台風襲来時や日曜日、夕暮れ時を狙ってゲート前にやって来て「辺野古の座り込み、誰もいなかった」と言い散らかすのか。… https://t.co/H1GlZWFu8a
この記事の写真をすべて見る 行き過ぎた表現があった――。 2017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」とする報道をめぐって、産経新聞は「事実関係の確認が不十分」だったとして記事を削除。沖縄タイムスと琉球新報に謝罪した（18年2月8日付紙面に「おわびと削除」を掲載）。 沖縄タイムス記者・阿部岳は、自著『ルポ沖縄 国家の暴力』（朝日新聞出版）のなかでデマを垂れ流すメディアのあり方を問うている。いまだ沖縄2紙に向けられる“根拠なき批判”。その当事者でもある阿部が、今回の騒動をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 真っすぐな視線を向けられ、答えに窮した。取材相手の女性（19）がふいに聞いてきた。「米軍が良いことをした時には何で書かないんですか」。良いことをしたのかどうか、そこが分からないからです。出かかった言葉はしかし、のみ込むしかなかった。 昨年12月、沖縄県の高速道路で起
昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめる
取締役編集担当、東京編集局長、編集局幹部ら５人も処分 産経新聞は、昨年１２月１２日付朝刊に掲載した「日本人救った米兵 沖縄２紙は黙殺」と同月９日にインターネットサイト「産経ニュース」に配信した同内容の記事を削除し、おわびした問題で、両記事を執筆した高木桂一那覇支局長を出勤停止１カ月とする処分を公表し…
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 少し前、TOKYO MXの『ニュース女子』という番組が沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、「反対派は弁当付きで、日当が支払われている」と報じたことが「デマ」ではないかと大きな話題
まとめた経緯 2016年12月13日，オバマ大統領の任期終了まで1か月というところで遂に起きてしまった日本国内での在沖海兵隊所属MV-22オスプレイ輸送機の「墜落」事故。幸い，乗組員は少なく5名のみで，全員生還したという。また地元にも人的・物理的被害はまったく生じていない。当初『個人声明』を出した段階で想定していたように，やはりパイロットは住宅地を避けて懸命な，人道に配慮した操作を行っていた。が，賢明な努力にもかかわらず，最終的には機体は「墜落」「大破」していた。 バザップによると，国内の報道では「着水」「不時着」「不時着水」等（読売・産経・日経・朝日・毎日・時事・NHK系）表現が乱立したが，国外ではGo Down（墜落・落ちる），Crash（墜落），Mishap（不慮な事故），Ditch（不時着）という表現が同じく乱立した。とくに注目されたのが，軍関係の『海兵隊タイムズ』や『星条旗新聞』
buvery @buvery ニコルソン調整官のべらんめえ会見を聞いてると、オスプレイが事故ったのは３０キロほど離れた空中給油中だけど、キャンプシュワブ（要するに辺野古の近く）までたどり着いて、人家を避けるためにわざと海上に着陸させたんだね。だから、これは不時着で良いんじゃないか。 2016-12-15 00:09:19 buvery @buvery 今回の事故の原因は、空中給油中にホースとプロペラが接触してプロペラが破損したことだから、全米でも世界でもワシントンはオスプレイの飛行を中止しないと決定したが、自分は沖縄の司令官だから、司令官として満足のいく調査点検が済むまで、オスプレイの飛行を停止させる。 2016-12-15 00:15:23
自衛隊配備反対署名 校長が没収 社会 2011年11月18日 09時42分Tweet(42分前に更新) 【与那国】与那国町への自衛隊配備問題をめぐり、与那国中学校の東迎和芳校長が、生徒が自主的に進めていた自衛隊誘致に反対する署名活動の用紙を、無断で取り上げていたことが１７日、分かった。生徒は「島が大変なことになっている時に、島の未来をつくる僕たちが何とかしたかった」と意気消沈している。東迎校長は用紙を取り上げたことを認めた上で、理由については「答えたくない。子どもたちへ先に説明したい」と本紙に語った。 署名活動は同中学の２年生（１４）が企画し、同級生の協力を得て、署名用紙も独自に作成、１４日から始めた。集まった署名は、自衛隊誘致に反対する住民らでつくる与那国改革会議（崎原正吉議長）を通し、誘致を進める外間守吉町長に提出する予定だったという。 企画した生徒らは１６日までに全校生徒３６人中１６
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