とある場所でコンビニをやっているが、もう限界かもしれない。 どこから書いたもんか。 あらかじめ言っとくけど、長い。 どのへんがターニングポイントになってんのかはよくわからんが、ここ１０年以内のことではあると思う。簡単にいうと、利益を上げるための手段が、経営努力から人件費を削ることになった。まあ人件費削減がコスパでいうともっとも王道ってのは昔から変わらんのだけど、ほかの方法がいっさい通用しなくなった、というほうが正解かもしれない。ちなみに現在でも利益はかなり出ていて、その面から考えればコンビニをやめる理由はない。実際、やめられるもんでもない。 人件費を削るというのは、具体的にはどういうことか。レジに立ってりゃいいってことである。さらに昨今では削りたくなくても勝手に削れるという事態がけっこう頻出している。つまり、募集かけても人が集まらない。集まったとしてもこちらの希望の時間帯が集まるわけではな
続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出
127 非通知さん＠モバマス起動中 2012/10/14(日) 07:51:16.29 上田しゃんの可能性を追求 同士よ上田しゃんSRまで共に耐えようぞ http://amzn.to/Uq9kaV 129 非通知さん＠モバマス起動中 2012/10/14(日) 07:52:22.16 >>127 すっげー 可愛い、上田しゃんのこと見くびってた 132 非通知さん＠モバマス起動中 2012/10/14(日) 07:56:03.02 >>127 ドヤ顔でドヤポーズだからか、よく似合うな、だりーなボディ 137 非通知さん＠モバマス起動中 2012/10/14(日) 07:58:33.16 >>129 >>132 おお、ありがとう！ やっぱりステマにはコラだな… 151 非通知さん＠モバマス起動中 2012/10/14(日) 08:04:23.76 >>127 かわいい 152 非通知さん＠モバ
seal @TOHO_seal 来年から大学院生の授業料支援が廃止される理由が、『同年代のほとんどの人が自分で稼いでるから、バランスをとるため』らしい。 つまり、他の自力で稼いでる同級生に比べて公平じゃない、と。 大学院生って、将来の技術革新を担う存在のはずだけど、国からはただの稼げないクズだって思われてたのか… pic.twitter.com/BS2xRsCLSc リンク 発声練習 2020年度から大学院生への授業料免除がなくなる？ - 発声練習 このQ＆Aの内容だと大学院生への授業料免除（国費由来）がなくなるように読める。まさか、そんなことするとは思わんかった。 高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省 Q15 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。（大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援（運
かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
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