ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet と少なくとも僕は思っている。 多くの人は「エコ」なオレ（私）はカッコイイ、イケてる、いい人だというのを味わいたいだけなのだと。 今回の原発事故を経て、クリーンエネルギーを重視しようという声の高まりも見られる。しかし、現実には風力も太陽光も欧州では保守派からは補助金漬けの産業として槍玉にあがっている。僕は原発に賛成でも反対でもないが、原発以上に上記の発電方法は利権の温床になることを考えれば原発のほうがましかもしれない。反原発派のサヨクがようやく利権が作れると手ぐすねを引いて待っていることは
東京電力は土壌、大気、さらには海洋に至るまで有害な放射性物質をばらまいた環境破壊企業の立場に立ってしまった。〔PHOTO〕gettyimages 社会的責任投資(SRI)の一カテゴリーに、「エコファンド」と呼ばれる特に環境への取り組みに対して好ましいと判断される企業に投資する運用商品がある。日本でも十数年前に登場し、一般向けにも複数の商品がある。 また、より範囲の広い企業の倫理性と社会貢献を重視する「SRI」でも、環境問題に貢献の大きな企業には高いポイントが与えられて、その株式や債券が投資対象になることが多い。SRIは年金基金などを対象にマーケティングされることが多く、その場合、「世界的に巨額の資金がSRI運用に投資されている」と付け加えられるのが通例だ。 さて、不幸な東日本大震災が起こり、続いて「想定外」とも「人災」とも言われている東京電力福島第一原発の事故が起こった。責任問題の帰趨はさ
筑波大学の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チームが従来の10倍以上もの油の生産能力を持つ藻類の仲間｢オーランチオキトリウム｣を沖縄の海で発見したと発表しました。 バイオ燃料と言うと...トウモロコシとか穀物から作られるイメージがありますが、実は以前から藻類から作るバイオ燃料は生産効率の高さから注目されていたようです。 出典：藻類バイオマスエネルギー 技術の展望 上の表は、1ヘクタールあたりに1年で生産できるバイオ燃料の量（トン）を比較しています。これを見ると、他の植物などと比較しても、藻類がかなり優位に見えるのですが、設備等も含めてコストを算出すると...1リットルあたり800円程度もかかるそうで、これまではコスト面に課題があったそうです。しかし、今回発見された｢オーランチオキトリウム｣を使うと、１リットル当たり50円程度で生産できる見込みになったそうで、コストの問題も一気に解決できそ
結論の要約 結論から言うと、懐疑論の記事は実に都合のよいトリミングの産物にすぎず、NASAは相変わらず人為的な気候変動は大問題だと考えております。嘘だと思うならばNASAのウェブページをご覧になればよろしい。 ここがNASAの気候変動特集ページで、ここが気候変動の原因についての解説です（英語）。 本文 今回は実に孫引き孫引きの連続ですが、きっかけは以下の記事。 ついにNASAが認めた！地球温暖化詐欺！:ハムスター速報 - ライブドアブログ および同はてブ その記事が引いているこの記事で「最近のNASAの研究が人為的な温暖化を否定した」という風に読み取っていた元の記事を読んでみましょう（最近といっても2008年の記事ですで、本気で「認めた」ならなんで気候変動特集ページがそうなってないんだという疑問が）。 この記事はさらにNASAのこの記事を引き写していると書かれています。 確かにそれっぽい語
ロシア極東ヤクチア（Yakutia）地方のサモイロブスキー島（Samoilovsky Island）にある露独共同研究所で、研究者から説明をうけるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相（2010年8月23日撮影）。(c)AFP/RIA NOVOSTI/ALEXEY DRUZHININ 【8月24日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相が23日、北極海（Arctic Ocean）上の島にある露独共同研究所を視察し、研究者たちと温暖化問題について意見を交わした。 極東ヤクチア（Yakutia）地方・レナ川（Lena River）河口のサモイロブスキー島（Samoilovsky Island）に設けられた研究所を、ヘリコプターで訪れたプーチン氏は、3000年前の氷やマンモスの骨などを鑑賞したあと、研究者らの小屋に招かれ、お茶を飲みながら地
環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすのに、各家庭に合った方法を無料でアドバイスする事業を来年度の概算要求に盛り込む。省エネ法の研修を受けた約１千人を「環境コンシェルジュ」に任命。家庭の排出状況や省エネ機器への買い替えについて１０万世帯に指南する計画で、「特別枠」に２０億円を計上する。 コンシェルジュは各家庭を訪問したり、都道府県が指定する地球温暖化防止活動推進センターに家庭から足を運んでもらったりして、マイカー、家電、照明などのＣＯ２排出量を調べる。「風呂の自動保温を控える」「太陽光発電の導入」「断熱工事」など各家庭に合った温暖化対策を示し、利用できる制度も紹介する。参加家庭は同センターが募集する予定で、今秋から３千〜４千世帯を対象に試行する。 コンシェルジュには、電力会社やガス会社、リフォーム業者の社員らを見込む。自社製品の売り込みをしないで中立的な立場で説明するよう、環境省
暮らしを支える燃料電池 2009年5月、東京ガスや新日本石油（現JX日鉱日石エネルギー）などが世界に先駆けて、家庭用燃料電池「エネファーム」の一般販売を開始し、燃料電池は私たちにとってより身近なものとなりつつある。すでに市場に導入された燃料電池がある一方で、さらに小型の燃料電池の開発も進んでいる。第3回では、暮らしを支える燃料電池として、家庭用燃料電池と小型燃料電池を取り上げたい。 市場化までの道 家庭用燃料電池の歴史を振り返ると、記念すべき第1号機は2005年に首相公邸に設置された2基である。また同年から、世界初の試みとなる家庭用燃料電池の大規模実証事業が開始され、4年間に渡り3307台の家庭用燃料電池が一般家庭に設置された。この実証事業により安全性やCO2削減効果が実証され、性能と信頼性の向上が確認されたことで、一般販売への道が拓かれることとなった。 一般家庭に届いた「エネファーム」
1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら ☆Twitterアカウント：ken_miyama 元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学 ちまたにあふれる環境ニュースやキーワードの数々。近年のエコブームで「地球に
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山前政権がわずか8カ月で退陣に追い込まれた。普天間基地移設問題で迷走を続け、様々な政治的、外交的傷跡を残しただけで、鳩山由紀夫・前首相は、ほとんど何もできないまま政権を放り投げてしまった。 ただ、普天間問題での失敗よりも、もっと深刻な失政があったと思う。 それは、鳩山前首相が就任直後の2009年9月、国連演説で「CO2排出量を1990年比で25％削減する」と公約してしまったことである。今後、この国際公約によって、日本経済は極めて重い負担を余儀なくされる恐れがある。無責任極まりない発言だったと言わざるを得ない。 中立的立場のシンクタンクとして定評がある日本経済研究センターは、CO2の25％削減計画を批判している。現状の実用化技術に照らせば、計
1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら ☆Twitterアカウント：ken_miyama 元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学 ちまたにあふれる環境ニュースやキーワードの数々。近年のエコブームで「地球に
エセ科学に踊らされる 日本は「沈没」寸前 ３月１２日、ＣＯ２排出２５％削減を目標として盛り込んだ温暖化対策基本法案が閣議決定された。中部大学の武田邦彦教授はこれを「ばかげた政策のために２０２０年には国民の年収は半減する」と警告する。 武田教授は（１）北極の氷は溶けていない（２）上空の気温はここ３０年間変化していない（３）ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）がデータを偽装している−という３つの「真実」を示したうえで、「そもそも地球は温暖化していない」と結論づける。たとえ温暖化したとしても、深刻な被害が出るのは米国や中国などの大陸国で、四方を海に囲まれた日本はほとんど影響を受けることがないという。 そもそも地球温暖化という物語は「科学」ではなく「政治」から始まった。ＩＰＣＣは特定の政治勢力と結託、「不都合な真実」は伏せ、データの偽装もはばからずに警告を発し続けてきた。こうしたエセ科学に振り
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 米ウォールストリートジャーナルに「ハラキリ」と酷評された「地球温暖化防止法案」の今国会での成立を目指して、政府・与党はアクセルを踏み込み始めた。 20日午後の衆議院本会議で、法案の趣旨説明と質疑を行い、審議の火ぶたを切
電気事業連合会は2010年4月15日、「図表で語るエネルギーの基礎2009-2010」を公開した。今回は【各国のエネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源をグラフ化してみる】や【石油中心から多様化へ…日本の一次エネルギー消費推移をグラフ化してみる】などに続き、主要国の電力消費量を二つの観点からグラフ化してみることにする。具体的には「国単位」と「一人頭」それぞれについてだ。電力は近代社会の維持発展に欠かせない主要エネルギーなだけに、各国の電力事情がよくわかる結果となっている(【該当ページ】)。 まずは各国一人あたりの電力消費量をグラフ化する。「日本の8475kWh/人ってどれくらい？」と思う人も多いかもしれないが、通常の世帯が一年間で消費する電力を世帯人数分で割った電力量と思えば大体間違いがない。【50年前の電気代を今の料金と比較してみる】と見比べてみると、より楽しめるはず。 カナ
米国内で天然ガスの一種、「シェールガス」の生産量が急増している。世界的に供給が増えたことで、需要家が天然ガスを安く調達できるようになった。温暖化ガス排出量の少ない天然ガスが、低炭素社会の切り札になりそうだ。 米国で“地産地消”のエネルギー革命が起きている。 太陽電池や風力発電の普及ではない。都市近郊で天然ガスを生産して、周辺の都市で消費する動きが広がっているのだ。天然ガスは石油に比べて燃焼時のCO2（二酸化炭素）排出量が約3割少なく、低炭素社会に貢献する化石燃料と言われてきた。 その天然ガスの生産量が突如、米国で急増している。2005年から年4％のペースで増え始め、2009年には日量550億立方フィートを超えた。 その唯一かつ最大の要因がシェールガスである。シェールガスは頁岩と呼ばれる地中の岩盤層に閉じ込められた天然ガス。海底などに眠る天然ガスと違って、これまでシェールガスは地中に薄く広く
3月12日に日本の中長期的な温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」が閣議決定され、19日には「国内の温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比25％削減する」という目標の達成に向けた、中長期のロードマップ（行程表）案が公表されました。いよいよ新しい環境規制の枠組みについて本格的な議論が始まるのか、と考えたいところですが、その道のりはまだまだ険しいようです。 そんな“茨の道のり”を感じさせられたのが、3月9日に株式会社ＮＴＴデータスミスが公表した「世界24ヵ国地球温暖化意識調査」という興味深い調査報告です。同社のホームページ上でも公表されていますので、詳しい調査報告については、そちらをご覧いただきたいのですが、この調査報告を見て、環境問題に対する「日本人の思考停止パターン」を垣間見たような気がしました。 思いのほか低い!? 日本人の環境問題への危機感 この調査では、
最近、『日経エコロミー』に掲載されていた飯田哲也氏のコラムが更新されないなあと思っていたが、なんと元プロサッカー選手・中田英寿氏のホームページに飯田氏のコラムが掲載されていた。 http://nakata.net/jp/column/environment00007.htm 飯田氏のコラムの中から、原発に関して書かれた箇所を以下に引用する。 (4) 原発推進という「むだ骨」 電力会社だけでなく政治家や官僚、御用学者の多くは「原発が温暖化対策の切り札」という「神話」を信じ込んでいるからですが、明らかに事実に反しています。これは、原発そのものが持つ本質的な問題点〜安全性、核廃棄物、核拡散など〜を無視しているだけではありません。この先、地球温暖化対策に間に合わせようと原発を作ろうにも、10〜20年という時間がかかるため、とても間に合わないのです。しかも日本の原発の大半は古くなってきており、10年
首相「原子力発電の推進」明記に前向き 温暖化基本法案 http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html 鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。 同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。 首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも
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