「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。 長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。 それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。 今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己
豊かな自然と海のある風景に魅せられ、今も昔も多くの文化人が住む神奈川県茅ケ崎市。作家の開高健（昭和５～平成元年）も昭和４９年から茅ケ崎に移り住み、晩年を過ごした。現在、邸宅跡は「茅ケ崎市開高健記念館」に生まれ変わり、全国から開高ファンが訪れる人気スポットになっている。茅ケ崎をぶらり歩きながら開高の足跡をたどった。 茅ケ崎の街歩きは通りの名前を頼りにすると迷わない。記念館へは、ＪＲ茅ケ崎駅南口の目抜き通り「雄三通り」を南下。「東海岸会館前」交差点で左折し、「鉄砲道」を進む。「松が丘」の交差点で右折すると、しゃれた一戸建てが並ぶ住宅街に入り、潮の香りをかすかに感じたころ、記念館に到着した。 記念館は平成１５年４月に開館した。展示スペースの他にも、開高が長い時間を過ごした書斎や「哲学者の小径（こみち）」と名付けた庭がそのまま残っており、開高のこだわりや遊び心が凝縮された空間となっている。 記念館
９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。 ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。 それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり
黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。 例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。 さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。 《脳の働きを制御するのは心》 脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。 脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで
九州「正論」懇話会の第１１４回講演会が２０日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が「日本の誇り」と題して講演し、東京電力福島第１原発所長だった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝の吉田調書や慰安婦をめぐる朝日新聞の誤報を批判した。会場には７００人以上が詰めかけた。 百田氏は、吉田調書をめぐり、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が記事の誤りを認めて撤回した記者会見について「ひどかった」と指摘。その上で、「『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示した。 朝日新聞が８月、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消したことには、「歴史学者らが調べたら吉田証言は嘘だと分かった。チェック機能がおろそかだったという問題ではな
滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。 新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。 自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。 もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長 乾正人）
政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。 収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。
自転車を利用する府内の高齢者のうち、４人に１人が「車の方が止まってくれる」と誤った認識でいることが１７日、府警の聞き取り調査で分かった。「自転車は一時停止しなくてもいい」と考えている高齢者も２割以上いたという。府内では、自転車による死亡事故の死者は大半が高齢者。府警は「正しい自転車の交通ルールを知って」と呼びかけている。 府警は６～７月、府内の自転車を利用する６５歳以上の高齢者１０１４人に聞き取り調査を実施した。 自転車の利用方法では、「自転車に一時停止の標識は関係あると思うか」という設問に対し、２０９人（２０・６％）が「思わない」と回答。自転車走行中に「車の方が止まってくれると思うか」という設問には２５９人（２５・５％）が「思う」と答えていた。 府警によると、自転車は道交法上「軽車両」に分類され、交通標識に従う必要がある。また、歩行者と同列の「交通弱者」でなく、車が譲る決まりもないという
無許可で助産所を開設し、出産時の出血で女性を死亡させたとして、神奈川県警は１６日、業務上過失致死と医療法違反の疑いで、相模原市南区の「のぞみ助産院」院長の女性助産師（６９）を書類送検した。 書類送検容疑は昨年４月２７日、入院中だった相模原市中央区の女性＝当時（３３）＝が男児を出産する際、多量の出血をしたのに必要な措置を取らず、搬送先の病院で同２８日に死亡させた疑い。 また昭和６２年２月から行政の許可を得ずに助産所を開き、医療法で求められる緊急時の嘱託先病院も平成２０年４月以降、決めていなかった疑い。 県警によると、昨年４月２７日午後１１時半ごろ、助産所で水中出産した女性の血が止まらず、助産師は同２８日午前２時５０分ごろに１１９番した。「目視で１～１・５リットルの出血があり、医療機関に搬送すべきだった。色が薄く、当初は血液ではないと判断した」と書類送検容疑を認めている。
ジュール・ヴェルヌが『八十日間世界一周』を上梓（じょうし）したのは１８７２年。日本は明治維新を経て、ようやく国を挙げての近代化に乗り出した頃である。新橋－横浜間で、日本の鉄道が正式に開業したのもこの年だ。 ヴェルヌは、その３年前のスエズ運河開通に着想を得たとされるが、船旅中心の当時と違いさすがに今は航空機の時代。世界を一巡りするだけなら８０日どころか８０時間もあれば十分だろう。移動手段の飛躍的発達で、世界は随分と狭くなった。 ◆なぜいま懸念と不安か 開業当時の新橋－横浜間は、全線２９キロで５３分を要したと記録にある。それが、昭和３９（１９６４）年には東京五輪に合わせて、東海道新幹線が開業。翌年には、東京－新大阪間の約５５０キロを３時間あまりで結んで、世界をあっと言わせた。 いまや東阪間は「のぞみ」なら２時間半を切る。今秋にはいよいよリニア中央新幹線が着工の予定だ。完成すれば大阪まではわずか
自分の妻をミニスカートで歩かせて男性にわざと盗撮させ、示談金名目で現金を脅し取ったとして、大阪府警曽根崎署は９月１０日、恐喝などの容疑で茨木市太田、会社員、嵜村一郎容疑者（３１）と妻のパート従業員、風吹容疑者（２１）ら３人を逮捕したと発表した。 嵜村容疑者は「１年ほど前に妻が盗撮被害に遭って思いついた。これまで２０回くらいやった。簡単に金が手に入り癖になった」と供述しているという。 逮捕容疑は７月６日午後、大阪市北区の家電量販店で風吹容疑者のスカート内を携帯電話で盗撮した男性会社員（２９）を、近くで見張っていた嵜村容疑者が店外に連れ出し、頭突きをして示談金５０万円を要求。その場で１万円を脅し取ったとしている。 警察によると、風吹容疑者は当時、ミニ丈のワンピースに白のハイヒール姿。しゃがんで商品を見ていた男性の近くを横切って、盗撮をあおっていた。男性は「横を向くときれいな足があって、思わず盗
当時小学校５年生だった少年（１５）が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁は、少年の母親（４０）に約９５００万円という高額賠償を命じた。５年近く前に被害に遭った女性（６７）は、事故の影響で今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いているだけに、専門家は高額賠償を「妥当」と評価する。ただ、子を持つ親にとって、１億円近い賠償を命じた今回の判決は、驚愕でもあり注目を集める。９５００万円の内訳はどうなっているのか。一方で、保険加入義務がない自転車の事故をめぐっては、高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産に至る例も少なくないという。こうした中、自転車の保険制度拡充を目指した動きも出始めている。母親に賠償責任「監督義務果たしていない」 事故は平成２０年９月２２日午後６時５０分ごろ、神戸市北区の住宅街の坂道で起きた。当時１１歳だった少年は帰宅途中、ライトを点灯しマウンテンバ
二階俊博衆議員 ９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会 「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」 自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。 さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。 党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。 ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「
一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も代わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできました。これらは国民に広がっていた「日本はもう成長できないのではないか」という不安を払拭し、「努力次第で未来は変えられる」「日本は再び世界の真ん中で輝くことができる」という自信を取り戻すためです。 景気は回復軌道に乗っているけれど、地方を中心にこれを実感していない方々がたくさんいる。３日に発足した改造内閣の使命は、回り始めた歯車をさらに加速させて、この実感を全国津々浦々にまでお届けしていくこと。大胆な政策を立案・実行して地方を創生します。 ８月初旬に谷垣氏決める （改造内閣は）私の感覚では「女子力開花内閣」かな（笑）。安倍内閣は「女性の輝く社会の実現」も掲げている。荒波を乗り越えていくにはベテラン
秋田県議会の非自民系会派、新みらいに所属する児玉祥子県議（５９）＝潟上市選出＝が、民主党県連幹事長の沼谷純県議（４１）＝秋田市選出＝を「呪」や「殺」という単語を使って非難する文書を関係団体に送っていたとして、５日の県議会議会運営委員会で陳謝した。 児玉氏は「かつて選挙で民主党候補を支援したにもかかわらず、沼谷氏から来春の県議選で自分の地元に対立候補を擁立すると言われた」などと主張。 ８月に、民主党の支持団体である連合秋田の関係者らに「人を呪わば穴二つ」「人を殺さば穴二つ」「人を殺そうとする時は、自分の墓穴を掘ってかかれ」などと赤い文字で書かれた文書を送ったほか、沼谷氏に直接手渡した。 沼谷氏がこの件を議運に報告したところ紛糾し、議運は児玉氏の出席を求めた。児玉氏は「過激な部分があったことを謙虚に反省したいと思います」などと陳謝。予算特別副委員長を辞任した。 沼谷氏への直接の謝罪はなかったが
日本スケート連盟会長の橋本聖子参院議員が、ソチ冬季五輪の閉会式後に開かれた打ち上げパーティーでフィギュアスケートの高橋大輔選手に抱きついてキスする写真が某週刊誌に掲載され、騒動になっている。 若くてかっこいい男の子にキスできてうらやましいというのが私の正直な気持ちだが、同じように感じたおばさま方が少なくなかったのか、橋本議員を「セクハラおばさん」などと批判しているファンの多くが、高橋選手を「大ちゃん」と呼んで息子のように応援している中高年女性なのだとか。 だとすれば、このバッシングの根底に潜んでいるのは、他人の幸福が我慢できない怒り、つまり羨望である可能性が高い。そのへんのおばさま方にとっては、高橋選手と一緒にお酒を飲むことだけでもかなわぬ夢なのに、橋本議員は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）常務理事にして選手強化本部長という強い立場。おばさま方からすれば、その立場を利用してキスまでしている
乳がん患者の女性は、自称宗教家の「おはらい」を受けることで治療したと思い込んでいたというが、３年後にがんが進行し亡くなった。この宗教家に対し女性の遺族が損害賠償を求めた大阪地裁での訴訟の中で、宗教家は自らに霊能がないと告白するなどし、地裁は計約６００万円の賠償を命じた 「神さんに聞いた。あなたの病気はがんと違う」 乳がんに倒れた女性は、ニセ霊能者のでたらめな言葉をすがるような思いで聞いたに違いない。「病気を治す」と嘘を言い、兵庫県内の女性＝当時（４７）＝にがん治療の機会を与えず死亡させたとして、女性の遺族が、自称宗教家（６６）などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が７月、大阪地裁であった。女性はこの男性宗教家の施した「おはらい」を治療と思い込んだというが、宗教家は訴訟で自ら霊能がないと告白。地裁は宗教家に計約６００万円の賠償を命じた。信仰心の強さ故の悲劇だが、現代社会でも“宗教”に救いを求め
いわゆる「平成の大合併」で、全国の市町村の数は、半分近い約１７００に減った。ひらがなやカタカナ、あるいは地理的な実態にあわない名前の市が生まれて、物議を醸したものだ。同時に、いくつかの由緒ある自治体名がなくなった。 ▼地名は「土地の精霊」だとする民俗学者の谷川健一さんは、「ほしいままの命名が横行している」と嘆いたものだ。もっとも、地名に対する日本人の関心が高まったことも事実である。 ▼東日本大震災の後、地名があらためて脚光を浴びている。大災害を経験した先人たちが、「ここは危ないぞ」とのメッセージを後世に残したというのだ。たとえば、地図情報コンサルタントの遠藤宏之さんは、岩手県の釜石や宮城県の塩竃にみられる『カマ』に注目する。「古語の『噛マ』に通じ、津波により湾曲型に浸食された地形を意味する」（『地名は災害を警告する』技術評論社）。 ▼広島市北部の土砂災害で、とりわけ被害が大きかったのが、安
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