名古屋大学の鄭少鳳（テイ・ショウホウ）大学院生（研究当時）と石井敬子教授の研究グループは、米国人と比較して日本人は共感的関心が低いために、社会的支援を求めにくいことを明らかにした。 一方、本研究では、新たに共感的関心（困っている人への同情や思いやり）に着目し、社会的支援の求めやすさへの影響を検討した。 米国人参加者と日本人参加者の実験による日米比較研究を通じて、共感的関心や他者の利他的な行動への期待は、日本人よりも米国人で高く、さらにそれらが高いほど社会的支援を求めやすいことがわかった。また、日本人は困難や精神的苦痛を「社会規範や秩序を逸脱・違反した報い」として理解する傾向が高く、そのような理解をしやすい人ほど共感的関心が低いことも明らかとなった。 以上の結果から、共感的関心が高いと他者の利他的な行動を期待しやすく、また社会的支援を求めやすいことがわかったとしている。逆に、日本では、苦しみ

ぴーす @everylittlelife このままだと、3年以内に医療の現場で起きること ①製薬会社の撤退 円安＋薬価引き下げ。何も日本で無理に商売する必要ない ②機関病院がバタバタ潰れる。 人件費、物品費が１.５倍、診療報酬は引き下げ。耐えられるはずがない。 ③医療倫理の荒廃 貧すれば鈍するというように、不要な治療をどんどん行う医者が増える（今もいるけど） 2024-12-30 11:05:13

国立大学病院長会議（以下、同会議）は10月4日、今年度（2024年度）における国立大学病院全体の経常損失額が昨年度を大幅に上回る260億円にもなる見込み（速報値）を、東京都で開いた第3回記者会見で発表した。人件費だけで20億円以上の赤字となる大学病院もあり、土日・祝日を返上し診療する大学病院も出始めた。同会議会長の大鳥精司氏（千葉大学病院病院長）は、大学病院がなくなることにもなりかねないとの危機感を募らせた。 昨年度に比べ人件費は343億円増 同会議は今年7月、昨年度の国立大学病院全体の経常損失額が60億円となったことを発表した。しかし今年度はその比でない。42ある国立大学病院のうち赤字は昨年度の22大学病院から32大学病院へと拡大し、総額260億円もの赤字となる見込みだ。 大鳥氏は、大幅な赤字拡大の背景要因として次の支出増加を挙げた。①高額な医薬品、材料の使用料増による医療費、②エネルギ

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

ngc2497 @ngc2497 @gtsgrknjk 少し気になったので捕捉情報を書きますです。 これから起こる事を述べる(とされる)のが「予言者」です。 神から賜った言葉を述べる(とされる)のが「預言者」です。 なので「予言者」は具体的にはエドガーケイシｰとかで…「預言者」はキリスト様やムハンマド師などを指しますです。。(滝汗) 2024-08-31 12:36:51 めろんぱん @gtsgrknjk @ngc2497 当時言うなら気が狂ってないか神の啓示を受けてないとこんな文章書けないので預言者としました(予言者だとわりとまっとうなことをいうイメージありますし。) ちょっと大げさに言った方がバズりやすいってのもあり、狙いましたなんて言えませんｗ 2024-08-31 12:39:39 ngc2497 @ngc2497 @gtsgrknjk おお…それは失礼しました(意図的に書いておら

製造や建設、運輸系の仕事には安全管理部という業務上での事故・労災の予防、対策を行う部門があるのだが 正直最近限界を感じている なぜかというと著しい人手不足だ 今までの事故トラブルから法令・業界内、社内規定があるのだが 限界ぎりぎりの人員と納期で回しているためはっきり言って全く順守されていない 規則を守らせようとするとそれを嫌った現場は他社へ流出し二度と戻ってこないし そうなると関係取引先に約束を守ることができなくなり会社は営業面では大損害と信用を失ってしまうのだ だからパトロールしても見て見ぬふりか何も問題なく書類上は回っていることになる 正直事故さえ起こらなければそれで回ってしまうので今のところ何とかなっているが ハインリッヒの法則が示す通り細かいインシデントが積み重なっておりいつ事故が発生してもおかしくない状況である だからと言って安全を優先し、足りない人員の分の仕事をやめてしまうと営

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

コロナ禍をきっかけにリモートワークが推奨され、同時にペーパーレス化や各種デジタル化も進んだ。 いままで遅々として進まなかったデジタル化が一気に広まり、「やればできるじゃん」と多くの人がSNSにポストしていた記憶がある。 巷ではすっかり、アナログ＝非効率で減らすべきもの、デジタル＝効率的で推し進めるべきもの、という認識になっているようだ。 ただわたしは、「効率化のためにデジタルを導入すべき」という主張には、まったく共感できない。 なぜなら、デジタル化したせいで余計な作業が増えている場面が、たくさんあるからだ。 デジタル化を受け入れる人と反対する人の溝 先日、マダムユキさんによる『非効率大好き「現金主義者」に明日はない』という記事が公開された。 記事は、とある商店街の組合で、いままで集金だったものを振込に変更した話からはじまる。以下は、振込になったことを喜ぶヘアサロンのオーナーの言葉の引用だ。

総務省が１２日公表した２０２３年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億２４３５万２千人で、前年同月に比べ５９万５千人減少した。マイナスは１３年連続。日本人は８３万７千人減の１億２１１９万３千人で、比較可能な１９５０年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる７５歳以上は、団塊の世代が２２年から加わり始めたことで７１万３千人増の２００７万８千人となり、初めて２千万人を超えた。将来を担う０～１４歳は３２万９千人減の１４１７万３千人で、全体に占める割合は１１・４％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる１５～６４歳は２５万６千人減の７３９５万２千人。割合は５９・５％で、過去最低だった前年から０・１ポイント上昇した。６５歳以上は９千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は２９・１

2023年に国内で生まれた日本人の子どもは、推計で72万6千人程度になることがわかった。国と同じ方法で朝日新聞が計算した。22年には統計のある1899年以降で初めて「80万人割れ」したが、23年も過…

多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因

1991年九州大学教育学部卒、1996年同大学院博士課程教育学研究科単位取得満期退学。1999年、「男性のジェンダー形成に関する研究」で九州大学から博士（教育学）取得。久留米大学文学部助教授、関西大学文学部准教授などを経て、2009年から同教授。主な役職に、日本教育社会学会・日本家族社会学会・日本子ども社会学会理事。一般社団法人ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン代表理事、NPO法人デートDV防止全国ネットワーク理事、公益財団法人日本女性学習財団評議員、奈良県・京都市男女共同参画審議会委員など。専門は、教育社会学、ジェンダー学、男性学。著書に、『ジェンダーで読み解く男性の働き方・暮らし方:ワーク・ライフ・バランスと持続可能な社会の発展のために」（時事通信社）『男らしさの社会学―揺らぐ男のライフコース（SEKAISHISO SEMINAR）』『男性のジェンダー形成―〈男らしさ〉の揺らぎのなか

𝓜𝓲𝔂𝓾 @miyukii_tw しかし本当に誤解されているけど田舎は別に生活費安くないんだよ。物価は大きく違わないけど車にお金かかるし。田舎の低賃金で手取り10万円台前半とかだと一人暮らしもままならないし、フルタイムで一生懸命働いているのに自活できず実家から出られない、結婚なんか到底考えられない人もたくさんいる。 2023-11-11 10:30:35 𝓜𝓲𝔂𝓾 @miyukii_tw 遊びだって余分にお金がかかる。都会の人と同様の娯楽を味わおうと思うと、それにアクセスするための時間やお金を上乗せしないといけない。都会であれば日常生活の中でひょいっと手に入るものを得るために、相当なパワーが必要となる。その費用は都会よりも低い水準の賃金から捻出しなければならない。 2023-11-11 11:41:19 𝓜𝓲𝔂𝓾 @miyukii_tw 田舎の家賃は安いんじゃない？

創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の

ジャニーズ事務所憎し・マスコミ憎しでジャニタレ外しを叫びまくってるけど、性加害受けてきたジャニタレが仕事無くすのが本当に良いことだと思ってんの？ ジャニーズ事務所辞めろと言ってる人もいるけど、ブラック企業でも辞める判断をするのが難しいことを学んできたブクマカ達はタレントが簡単に事務所辞めれると思ってんのか？

#1 #2 「ヨーロッパでは失敗した」とは？ ヨーロッパを例にして移民の反対論を展開する論者もいる。それはヨーロッパでは、移民・難民の受入れによって社会が混乱しているというものだ。 メディアでは、ヨーロッパの状況について「移民・難民」とひとくくりにされることが多いが、移民と難民はまったく性質が異なる。 移民は政府がその国に必要な働き手等として正規に入国を認めた人たちであり、彼らの入国を問題視する国はない。一方、難民や非正規の移民の対応にはヨーロッパは苦慮している。 その理由の一点目は、予測不可能な大量難民の発生である。アフリカ、中東諸国での紛争の発生によって、大量の難民が流入する危機がある。国内の政治の不安定化に加え最近では気候変動による難民の増加も起こっている。 つまり、ヨーロッパ各国が計画的に受入れを望む移民以外の流入、しかも各国の受入れ許容量を超える数の大量流入にヨーロッパは苦労し、

人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で

人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師＝東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら

「子供や家族連れで賑わう公園が突然の閉鎖。そのきっかけは、子供の声がうるさいという近隣住民からのクレームだった」 そんなニュースを聞いてあなたはどう思う？ ――そいつは何て心の狭いやつなんだ！せっかくの遊び場を、どうせ使いもしない奴が文句言いやがって！ ――死にゆく老人がこれからを担う子供の遊び場を奪うな！ そう感じるだろう？俺も同感だ 子供はしっかり外で走り回り、きゃっきゃと声を上げ、草や土を掴み、全力で遊ぶのが何よりだ。本当に心からそう思う。 だが、そんな俺も公園を管理する市に対してクレームを入れたことのある1人なんだ。勿論、騒音について。 つまり傍から見れば、俺は「公園で大きな声を上げて遊ぶ子供を愛しながら許容しない」不思議な存在だということになる。 日本各地にあるこの問題、まず確実に言えることがある。 「公園クレーマーと非公園クレーマーが見ている公園の姿は違う」。 そして、「現状、