ウクライナ空軍は21日、「ロシア軍がウクライナ東部への攻撃の中でICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射した」と発表しました。 ウクライナ空軍は21日朝、ロシア軍がウクライナ東部の都市ドニプロにある重要施設に対してさまざまな種類のミサイルによる攻撃を仕掛けたとした上で「ICBM1発がロシア南部アストラハン州から発射された」と発表しました。 迎撃の成果として巡航ミサイル6発を挙げていますが、ICBMは含まれていません。 地元の州知事は、産業施設や住宅が被害を受け、火災が発生するなどして、2人がけがをしたとSNSで明らかにしました。 アストラハン州からドニプロまではおよそ900キロ離れています。 ICBMは、核弾頭の搭載も可能で、ロイター通信はおととし、ウクライナ侵攻を始めたロシア軍がICBMをウクライナに対して使用したのは初めてだと伝えました。 一方、その後、アメリカの複数のメディアは欧米側の
昨今、金融セクター全体で、新しいデジタルテクノロジーを活用した業務プロセスの効率化や顧客サービスの向上等が進んでいます。 その一方で、国家間の対立や新たなデジタルサービスを狙った攻撃等により、サイバー攻撃がより一層高度化・多様化しています。 一企業が国家レベルのサイバー攻撃能力を持つハッカー組織からの攻撃を完全に防御することは困難であるため、金融機関等は今まで以上に金融庁や中央機関、業界団体等と連携しながら、サイバーセキュリティ対策レベルの底上げを行う必要があります。 そのような状況下で、金融庁は2024年10月4日に「主要行等向けの総合的な監督指針」等を一部改正し、新たに各監督指針・事務ガイドライン（以下、監督指針等）の別紙となる「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（以下、本ガイドライン）」を金融機関等向けに公表しました。 金融庁は引き続き、金融機関等の規模・特性に
国土交通省は、フルフラットになる座席を備える高速バスの安全性に関するガイドラインを公表した。 深夜移動の乗客へのニーズへの対応を目的として、フルフラットの状態までリクライニングした座席を備える大型バスの導入が求められていることを受け、国土交通省は車両安全対策検討会における審議を踏まえ、フルフラット座席を備える高速バスの安全性に関する要件をまとめたガイドラインを策定した。 ガイドラインでは主な要件として、座席が前向きに備えられており、転落防止プレートと衝撃吸収材等を備えること、転落防止措置及び保護部材を設けること、2点式座席ベルトなどが備えられていることを盛り込んでいる。3点式座席ベルトは衝突時に乗客の頸部を圧迫するおそれがあるため使用しない。 横向きに設置された座席は、着座姿勢での安全性が確保されず、現行の国際基準でも路線バスのような低速走行する自動車を除いて認められていないことから、ガイ
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