毎日働きその対価として支払われる給料を生活の糧としている雇用者にとって、会社の倒産はまさに死活問題です。今回の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』では著者で現役弁護士の谷原誠さんが、未払い給料の取り扱いや解雇予告期間など、勤務する会社が倒産した場合の問題点について、法律的な視点を中心に解説しています。 会社が倒産すると会社は?従業員は? こんにちは。弁護士の谷原誠です。 大型連休が終わりました。一部では、株価暴落があるとか、大型倒産があるとか、色々噂されておりました。 会社員は、自分の会社が倒産するなど、考えたくもないでしょう。しかし、東京商工リサーチの統計をみると、2018年は、8,235件の倒産があったそうです。 倒産といえば、「破産」を思い浮かべるでしょうが、会社が破産した場合には、どうなってしまうのでしょうか。 今回、簡単に説明しておきます。 破産は、裁判所による手続です。