ちなみに国民年金からの給付は昭和36年4月1日始まって以来、ずっと65歳支給でした。なので昭和61年4月1日から始まった老齢基礎年金はそもそも65歳から。 しかしながら、昭和60年時点で女子の厚生年金はまだ55歳支給であり、男子は一応60歳からとなっています。 厚生年金を65歳に引き上げるって事になりましたが、昭和60年時点ではその引き上げスケジュールは決まっておらず、実際のスケジュールが決まったのは8年後の平成6年改正時でした。 じゃあ平成6年に厚生年金60歳から65歳まで引き上げスケジュールが決まるまで何をしたかというと、とりあえず女子の55歳受給開始年齢を60歳まで引き上げようという事になりました。 昭和60年度から平成12年度までにかけて55歳から60歳に引き上げたのです。 平成12年度になっていく昭和15年4月2日以降生まれの人からは女子の厚生年金受給開始年齢は60歳へと到達しま
https://president.jp/articles/-/62715
新型コロナウイルスの再拡大が懸念される中で、テレワークを拡充する企業が多くなっています。私はファイナンシャルプランナーとして、個人のお客様からお金に関わる相談を受けていますが、テレワークの広がりとともにオンライン相談をする機会も増えてきました。コロナが起こした変化の中で、会社員も会社にお任せといったスタンスではいられなくなるでしょう。ニューノーマルの時代を生き抜くには細部にアンテナを立てておく必要があるのです。 今回は、テレワークと表裏一体ともいえる通勤交通費の扱いについて、支給ルールが変わることで意外なマイナスインパクトがあることをお伝えしたいと思います。 「介護休業」でもらえる給付金が減額される 先日、ご相談にいらした大手設備機器メーカーで働くAさんは4月からの勤務形態がテレワークになりました。最近、会社から今後の勤務形態について改めてアナウンスがあり、テレワークを継続し、必要があると
年金手帳を探したけれど見つからない。そんな困った事態は、たとえば就職先や転職先の会社から、年金手帳を提出してほしいといわれた場合など、急いでいる時に限って起こってしまいます。 では、そんなときはどうすればいいのでしょうか。 会社への提出期限がせまっていたら焦ってしまうし、もし紛失していて誰かに悪用されたらどうしようと不安になります。 今回は、年金手帳をなくしてしまったときの対処法と再発行の方法をお伝えします。 再発行は郵送または窓口で申請する 年金手帳は、初めて国の年金制度に加入したときに発行され、手帳には氏名・生年月日などに加えて、基礎年金番号が書かれています。 その後、就職して厚生年金になったり、退職して国民年金になったりしても改めて発行されることはありません。1冊の年金手帳を、一生持ち続けることになります。 年金手帳は下の画像のように、発行された時期によって色が違います。また、公務員
年金財政が苦しいからの制度変更ではない 1月に流れた以下の報道記事に目がとまった人は少なくないだろう。 「政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す」（『日本経済新聞』2018年1月17日付） まず日本における公的年金とは次の３つである。自営業の人などを対象にした「国民年金」、厚生年金保険の適用を受ける企業に勤務する従業員を対象にした「厚生年金」、公務員や私立学校の教職員を対象にした「共済年金」である。 これに対して企業ごとの企業年金、確定拠出年金、個人年金などは私的年金と呼ばれている。 また、
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
勝俣範之 @Katsumata_Nori 腫瘍内科医です。日本医大武蔵小杉病院に勤務しています。「がん」という病気を通して、患者のための医療とは？国民のための医療とは？人間のための医療とは？を真剣に考えています。 nkatsuma.blog.fc2.com 勝俣範之 @Katsumata_Nori がんの患者さんが障害年金をもらえることは、いまだにほとんど知られていない。障害年金は、簡単に言うと、重病になり、老齢年金をもらえない可能性のある患者さんが、前払いとして、年金を受給できるという制度と言ってよい。進行がん患者さんは皆受給する権利があると思います。もっと知ってほしい。 2016-04-07 10:06:19 勝俣範之 @Katsumata_Nori がんで亡くなった後でも、遺族年金というのももらえるしくみがあるがこれもほとんど知られていない。遺族年金は亡くなって、5年以内に申請しない
先日、厚生労働大臣が、年金の繰り下げを選択する場合において、 現行で認められている７０歳までの５年から、７５歳までの１０年まで 上限を引き上げる案を提示している事が報道されました。 これは、年金の支給開始年齢（６５歳）とは別に、 年金をいつの時期から受取るか選択する事が出来る制度として 受給者自身にあらかじめ与えられている権利の一つであり、 ６０歳から受け取り可能な繰上げ需給制度も合わせて設けられています。 もちろん、繰り上げ・繰り下げの両方ともメリットデメリットは存在し、 中でも一番大きいのが年金額自体が変化する所にあります。 【参考】繰り下げ・繰上げ増減表（札幌市・老齢基礎年金より） ６５歳よりも早く年金を受け取りたい人は１か月繰り上げるごとに０．５％減額され、 ６０歳から受け取る場合は１２か月×５年×０．５％＝３０％が 満額の年金額から差し引かれる事になっています。 逆に繰り下げ受給
一方、36年生まれのアラウンド・フィフティー・サラリーマンは、60歳の定年から65歳まで、準備を怠れば収入が途絶えてしまうのだ。 先輩との違いは年金だけではない。日本航空の破綻に際して企業年金の減額が話題になったが、多くの企業で企業年金の積み立て不足は深刻な事態になっている。退職金や企業年金も先輩ほどは期待できない。 しかも、このアラフィフ世代は昭和時代のルールに則って人生の階段を上ってきたので、多くの負の遺産も抱え込んでいる。 家はバブルの熱がさめやらぬころに高値づかみ。住宅ローン金利は高め。妻は専業主婦。子供を持ったのも親世代より遅く、50代で教育費がピークに達する。「昔は55歳のピークに向かって賃金が上がっていったのでハードルをクリアできたが、今の50歳は給料が下がることを覚悟した方がいい」（藤川さん）状況だ。 さらに「給料が下がっても後輩におごるのは当たり前、妻や子供に経済的な心配
与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で、「人生９０年を前提にすると定年延長を考えないといけない。年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」と発言した。与謝野氏は６月までに政府案の策定を目指す「税と社会保障の一体改革」を担当しており、波紋を呼びそうだ。 与謝野氏の発言は、経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用すべきだとの考えだが、一方で支給開始年齢を引き上げることで年金財政を改善させ、社会保障の財源に必要な消費税率の引き上げ幅を抑制する狙いがあるとみられる。 現在、国民年金の支給開始年齢は６５歳。厚生年金は段階的に支給開始年齢が引き上げられており、基礎年金部分で男性は１３年度、女性は１８年度から６５歳からの支給となる。与謝野氏は会議後、「支給開始年齢の延長検討は、中長期の日本のビジョンとして述べたもので、一体改革で検討する旨を述べたものでは全くない」とのコ
与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で、「人生９０年を前提にすると定年延長を考えないといけない。年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」と発言した。与謝野氏は６月までに政府案の策定を目指す「税と社会保障の一体改革」を担当しており、今回の発言は政府・与党などで波紋を広げそうだ。 与謝野氏は「日本の国力をどう維持するか。高齢者にも仕事をしていただく環境づくりが必要だ」と発言。経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用すべきだとの考えだが、一方で支給開始年齢を引き上げることで年金財政を改善させ、社会保障の財源に必要な消費税率の引き上げ幅を抑制する狙いがあるとみられる。 現行の公的年金制度の「老齢基礎年金」は原則６５歳から年金を支給している。高齢化に伴って年金など社会保障費は増え続けており、政府は９４年の年金制度改正などで、当時は原則６０歳だった支給年齢を段階的に６５
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
