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Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本：いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
2013年04月21日21:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 唯一読むに値するアベノミクス本 - 書評 - 日本の景気は賃金が決める 日本の景気は賃金が決める 吉本佳生 アベノミクス本も賛否両論ずいぶんと出回っているし、そのうちかなりの部分が献本されてきたのだが、どれも一番大事なことを言っていないことにorzとなっていたが、我が意を得た一冊をやっと見つけた。やはり献本ばかりには頼れない。 本書「日本の景気は賃金が決める」と他が決定的に違うのは、「日本経済」ではなく「日本人の経済」を語っている点。 目次 序章 賃金格差を縮めれば、日本の景気は回復する 第1章 日本経済の現状 -- 過去60年で最悪でも、世界では優等生? 第2章 日本銀行の罪 -- 過去の金融緩和が賃金デフレを深刻にした 第3章 金融政策のキホン -- どのようにおこなうのか? 第4章 金融緩和と公共事業拡大
（理科系の友人が多い）Facebook の方で「アベノミクスの正体を誰か解説してくれ」という話題が盛り上がっていたので、私なりに「エンジニア向け」の解説をしてみる。まずは基礎知識から。 1. 経済学と数学・物理学との違い 経済学が相手にしているのは「人間の行動」であり、数学・物理学のように、基本的な「定理」を積み上げて現象を予測することが不可能だ。基本的には「経験則」に基づいて人々の行動を「予測」するしかない点が、学問として物理学とは大きく違う。 2. 景気にかかる「正のフィードバック」 経済学が対象とするものの一つに「景気」がある。景気の尺度には、GNP、物価、株価、失業率など色々とあるが、常に「正のフィードバック」がかかる性質を持っており、これが色々な問題を引き起こす。 「不動産価格」が一番分かりやすい例だが、不動産の価格は、より多くの人が「将来は不動産の価格が上がる」と思うとそれを先
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/01/31(木) 19:49:31.05 ID:fz4RjT2s01.国際収支がここ20年ずっと黒字 http://ecodb.net/country/JP/imf_bca.html 最近は貿易収支が赤字とかでさわいでるが、サービス、投資収支を加味した最終的な収支は常に黒字。 毎年海外からお金稼いでる日本すげぇぇぇwwwww ちなみにそのおかげで海外純資産は世界一の約250兆円wwwwww これは円高になるのもある意味納得www 2.国の資産が全部で2000兆円を超える 政府の借金が1000兆円を超えてヤバイwwwとかマスコミは騒いでるけど、それ以前に資産が多過ぎて未だに超低金利で政府は借金出来てるのよねwww しかも借金は93％が国内消化。 つまり借金が膨れ上がっても資産も同時に増えてるから困らないwwww
講義の中で、岡田は以下の業界が、１）から４）の順で縮小され、オワコンの道へと進むだろう、と予言しています。 １）大メーカー ２）金融 ３）広告 ４）大メディア ハイライトでは、２）金融 を取り上げます。 ****************************************** 12/10(月)に、岡田斗司夫が慶應義塾大学で行った『慶應義塾大学國領研究会 特別講演会』。 一般公開なしで行われた講義ですが、特別にハイライトを少しだけお届けします。 ****************************************** 僕が滅びると思っている巨大ビジネスの一番が、大メーカー。 で、二番目は何か。 大メーカーには何が必要かというと、一瞬で商品を作って、世界中に運んで、世界中に売るためのお金が必要です。これがもういらなくなってきている。 つまり、金融が滅びると僕は思
世界最高級の頭脳による「スーパープレゼンテーション」をインターネットで無料中継する素晴らしいサイト「TED Talk」で「内容に議論の余地が多すぎる」として非公開扱いとなっている講演があると聞いて、内容を見てみました。 National Journalの次の記事が伝えています。 Too Hot for TED: Income Inequality（National Journal） 講演内容の全文はこちら。 The Inequality Speech That TED Won't Show You 講演スライドはこちら。 The PowerPoint Slides That Were Too Hot for TED Amazon.comにも投資しているというシアトル在住のベンチャーキャピタリスト（かつ富豪）のNick Hanauer氏（Wikipedia）がこの2012年3月1日にTED
1 名前：そーきそばΦ ★：2012/04/16(月) 12:03:52.80 ID:???0 経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、 日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス 成長となり、４１年〜５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。 現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あ
昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。 私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。 あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか？」と訊ねられることがあるほどである。 私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。 新書一冊の内容は、「現場の人」の話５分と等しい、というのが私の実感である。 さっそく「ＴＰＰ加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか？」というお話から入る。 「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。 アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというもの
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景気が悪化して需要が落ち込んだとき、企業はどうするか。アメリカ企業が取る対策は、主として一部の社員のレイオフ（解雇）だ。給料の引き下げはほとんど行われない。08年の金融危機後も例外でない。 しかしこの行動パターンは、古典的な経済学の理論からすると、やや理屈に合わない。 まず企業にしてみれば、社員を解雇すると、景気が回復したとき社員を新規に採用して再びゼロから教育し直さなくてはならない。社員と家族にとっても、失業の痛手はあまりに大きい。ほとんどの社員は、10％の確率で解雇される状況に置かれるよりも、給料が10％下がるほうを選ぶだろう。 つまり、企業と社員が合理的に判断して行動すれば、景気の悪いときは、解雇をなるべく避けるために給料を引き下げることで双方が合意するはず、ということになる。 なぜ、実際にはそうならないのか。行動経済学という経済学の新しい分野が、謎を解き明かす手掛かりを与えてくれる
前回は平均値と標準偏差を用いて投資を決定する事を学んだ。今回は同様に平均値と標準偏差を用いて、国の経済政策の基本的な考え方に応用したい。前回と同じように無差別曲線を用いて考えてみる事にする。 比較の方法――平均ではなく標準偏差で考える 国民の平均所得と標準偏差という二元的な比較を、一元的に考える事を試みて見よう。一般的に考えるならば、二つの社会を比較する時、もし平均所得が同じならば、バラツキ（格差）が少ない方が価値がある（社会的効用が高い）し、また、バラツキが同じならば、平均所得が高い方が良いと見なされる。 図1で考えると、A、B、Cという三つの所得分布があった時、AとBでは平均所得（μ）は同じだが、BはAよりバラツキが小さいので、Bのほうが社会的効用が高い。また、BとCとを比べると、バラツキは同じだが、CはBより平均値が高い。従って、社会的効用はCが一番高く、Bがその次で、Aが一番低いと
以下は資本主義の反対は社会主義ということを言うまでもないこととして扱っている。 言うておきますが – インタラクティヴ読書ノート別館の別館 ｢社会主義の教訓」と｢資本主義の教訓」とは「どっちもどっち」ではありません。決定的に非対称的です。 金融日記 一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 私も冷戦終結まではそれを疑うことすらなかった。 しかしそれからの20年で、この二つは直交するのではないかという思いをますます強くしている。 まずは言葉を見てみよう。わかりやすいので社会主義の方から。 社会・主義。それでは社会の反対ってなんだろうか? 資本、ではないよね。 国語の授業では、「社会」の反対は「個人」と教わっているはず。で、この問題に関して
産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」（2009.12.16 17:22） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ＜菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約３５分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り＞。 これ以下、４つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」（2009.12.16 17:25） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
民主党が温暖化ガスの25％削減を国際公約としてから、環境ビジネスに俄然注目が集まっています。 日経コミュニケーション(2009.10.15)に『電力売買制度を活用したエコ社会システムの実現 「電気マネー」の推進、通信事業者に期待』という記事を興味深く読ませていただきました。 本記事によると、２０２０年には以下のことが実現されると予想しています。 太陽光発電装置の累積世帯普及率が、約６割（現行の５５倍）に達する エコカーの比率が、単年度新車販売の約９割、累積保有台数では約４割に達する 新築物件のすべてが、断熱対応の住宅になる 高効率給湯器の累積世帯普及率が、約９割（現行の６３倍）に達する 民主党はこのような社会を実現する施策として、電力の固定価格での買取制度（ＦＩＴ：feed in tariff)、排出量取引制度、地球温暖化対策税の導入等を想定しているとのことです。 本記事
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
Businessweekの選ぶ世界の優良企業40社の第1位に、グーグルやアップルを押えて任天堂が選ばれた。ユニクロは過去最高益を更新し、世界展開をめざしている。この4つの企業に共通しているのは、所有と経営の分離していないオーナー企業だということだ。 所有と経営の分離はバーリ=ミーンズによって資本主義の新しい形態とされ、バーナムは経営者資本主義によって企業は計画経済の長所を取り入れることができると主張した。しかし所有と経営が分離すると、Jensen-Mecklingが指摘したエイジェンシー問題が発生する。これを克服するために欧米では資本の所有権と命令でコントロールする垂直統合型の巨大企業が発達したが、これは命令される従業員のインセンティブを弱める。それを監視する階層構造が多重化する・・・という悪循環によって「大企業病」に陥る企業が増え、欧米型の垂直統合企業は1970年代以降、没落した。
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
民主党のマニフェストが発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた分を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。 その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30％から60％ぐらいに上げな
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