ネタ振りとして、またでっかい釣り針が来たのだなあ。 2010-10-06 地方で働くということ http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20101006 経済格差という観点から見ると、日本国内の都市部、地方の不均衡は確かにあって、とはいえ主権国家として地方は放置できないのでどうにかしようと思うんだけど、公的部門で地方を支えようにも観光ぐらいしか成長セクターが思い当たらないのでどうしてもこういう議論になりがちなのではあるが。 たぶん、Chikirin女史は医療や建設といったセクターに興味は元からないんだろうなあと思うのと、最近は地方都市に3DCGデザインやプログラミングなどのソフトウェア関連の発注が増えてきているトレンドはあまり知らないのだろうと思う。丸ごと抜け落ちているから。 で、よりグローバルに言うならば日本が地方問題を抱えるのと相似形にEUでは東欧問題を患っていて
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
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