東京電力福島第１原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。６回目は、３号機が爆発したときの証言をまとめた。 〈ヒアリングは平成２３年３月１４日の行動に移っている。１４日は午前６時半ごろに３号機で原子炉圧力が上昇し、爆発する可能性が高まっていた。危険と判断されたため約１時間、作業を中断、作業員は現場から退避していた〉 吉田氏「退避かけても２号機のラインを作ったりとか、放っておけないんでものすごく迷ったんです。作業させるか、させないか、再開させるのかどうか。これは議事録には載ってませんけれど、このとき本店と『いつまで退避させるんだ』という話があり、『爆発する可能性があって現場に人間をやれない』と私は言ったんです。ただ２号機の注水とかあるんで、どこかでやる必要があるという話をしました」 〈作業を進めたい本店と作業員の安全を考え、再開に迷う吉田氏。安全
【ワシントン＝青木伸行】ヘーゲル米国防長官は２１日、国防総省で記者会見し、シリア国内でのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆を、選択肢として排除していないとの見解を示した。 イスラム国について、長官は「洗練された戦略と、戦術上の軍事能力、莫大（ばくだい）な資金を有しており、テロ組織の域を越えている。これまで目にしたことがないような組織で、あらゆる事態に備える必要があり、（オバマ政権は）長期的な戦略を追求している」と述べ、強い脅威認識を示した。 そのうえで「あらゆる選択肢を検討している」と指摘し、シリアでの空爆も排除しなかった。 同席したデンプシー統合参謀本部議長も「（イスラム国の）掃討には、（イラクとシリアの）両側で取り組まなければならない」と述べた。 一方、国務省のハーフ副報道官は記者会見で、米国人を拘束しているイスラム国に、米政府が「身代金を支払うことはない。要求に応じ
政府は2015年10月に消費税率を予定通り8%から10%に引き上げるかどうかの判断に向け、有識者を集めた点検会合を11月下旬に開く方針だ。4月からの消費増税を決めた際も事前に点検会合を開いて意見を聞いており、今回はほぼ同じメンバーの約60人から聞く。賛成と反対の両派から聴取し、公正な判断を印象づける狙いがある。政府は昨年8月末、経営者やエコノミスト、地方自治体首長ら60人を集めた「今後の経済財
市田柿などを生産する天竜産業（高森町）はドライフルーツの加工設備を新設し、東京の企業と連携して都内で販売する。ノーザンアルプスヴィンヤード（大町市）は地元ホテルを通じ、販路を拡大する。農家が国の補助金制度を活用しながら企業と協力し、農産物の付加価値を高める6次産業化の動きが長野県内で広がってきた。天竜産業はドライフルーツや干し野菜などを製造・加工する設備を3600万円かけて導入する。このうち1
ロシア政府はウクライナ情勢を巡って、日本が科した制裁への対抗措置として、複数の日本人のロシアへの入国を制限することを決定しましたが、対象者のリストは公表しないという抑制した対応にとどめており、今後、プーチン大統領の日本訪問に向けて、日本側の出方を慎重に見極め、対処していくものとみられます。 ロシア政府は、２２日、ウクライナ情勢を巡って日本が科した制裁の対抗措置を取ることを決め、モルグロフ外務次官がモスクワに駐在する原田親仁大使を外務省に呼び、ロシアへの入国を制限する日本人のリストを手渡しました。 ロシア外務省によりますと、この措置は、ことし４月、日本がウクライナ情勢を巡ってロシアの政府関係者ら２３人を対象にビザの発給を停止する制裁を科したことへの対抗措置だということです。 ただ、ロシアへの入国が制限される対象者のリストは、日本が制裁を科したときと同じように「公表しない」という抑制した対応に
水道の老朽化対策は、自治体にとって逃げることのできない課題と言える。 日本の水道は、１９５０～７０年代に集中的に整備が進められた。そのほとんどを、地方自治体や公営企業が運営している。 法定耐用年数は４０年と定められているが、実際には改修が追いつかず、５０～６０年間も使い続けている水道管も珍しくない。 今年６月には各地で、約５０年前に敷設された水道管が破裂する事故が相次いだ。大津市では１万２０００世帯の水が濁り、北九州市では漏れた水で地下の土が流され、歩道が陥没した。 こうしたトラブルを防ぐには、計画的に設備の補修や更新を実施することが重要である。 国土交通省が８月にまとめた水資源白書によると、全国の水道設備の更新費用は現在、年間８０００億円弱だが、老朽化がさらに進む１５年後には１兆円規模に膨らむ見込みという。 一方、自治体が更新投資に使える資金は、減っていくと予想している。人口減少とともに
８月２２日、米アトランタ連銀のロックハート総裁は、早期利上げにはリスクが存在すると指摘した。写真はアトランタで２０１０年１月撮影（２０１４年 ロイター／Tami Chappell） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２２日、早期利上げにはリスクが存在すると指摘、金融引き締め開始は２０１５年半ばが適切との見方を維持した。
【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=小竹洋之】米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は22日、ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、10月に量的金融緩和を終えた後は、雇用回復の状況を見極めながら利上げの時期やペースを慎重に
ルチナ・クビサさん（６９）さんは、園芸用の手袋をはめて、先日まで家族で暮らしていた家の残骸を調べている。ポーランドとしては少なくとも過去２０年間で最悪の洪水が、レンガの壁もろとも、幼い頃からの思い出を押し流してしまった。 経済category米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げで金融緩和政策を開始することを支持したことが分かった。また、９月の決定が将来における利下げペースを確約するものではないという点でさらに幅広い合意があったことも示された。 2024年10月9日
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