東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、原発事故を巡る国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。国が東電に安全対策を命じても原発事故を防げなかった可能性が高いと判断した。原発事故による避難者が各地で起こした約30件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任について判断したのは初めて。4件の控訴審判決で司法判断は
2022年6月17日のブックマーク (16件)
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tarodja3 2022/06/17
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日経平均、1カ月ぶり2万6000円割れ 一時700円超下落 - 日本経済新聞
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、取引時間中として約1カ月ぶりに2万6000円を割り込んだ。一時は前日比700円超下げる場面もあった。16日に英国やスイスの中央銀行が利上げを実施し、急激な引き締めで景気後退に陥るリスクが強く意識された。16日の米国株式市場で主要3指数はそろって下落した。ダウ工業株30種平均は1年5カ月ぶりに3万ドルの節目を下回った。欧州株式市場でドイツやフランス
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長期金利、再び日銀「上限」超え 0.255%に - 日本経済新聞
16日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.255%に上昇した。日銀が現行の金融政策で長期金利変動幅の上限とする「0.25%程度」を再び上回った。世界的な金利上昇で日本国債にも売り圧力が強まった。スイス国立銀行（中央銀行）が想定外の大幅利上げを実施
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NY株ハイライト ダウ3万ドル割れが映す景気悲観論 決算発表シーズンに売り加速か - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】米連邦公開市場委員会（FOMC）から一夜明け、積極的な金融引き締めが景気後退（リセッション）を招くとの悲観が急速に広がった。インフレ抑制で後手に回った米連邦準備理事会（FRB）が「通常の3倍にあたる0.75%の利上げで迅速に対処した」と好感する買い戻しはつかの間に終わった。目先は米株式相場が一段と下げ幅を広げるとの声が増えている。16日の米株式市場ではダウ工業株
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NY円、続伸 1ドル=132円10～20銭 欧州通貨に対するドル売りが波及 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=戸部実華】16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸し、前日比1円65銭円高・ドル安の1ドル=132円10～20銭で取引を終えた。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて円安・ドル高が進んでいたため、イベント通過で持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢だった。金融引き締め加速が景気を冷やすとの警戒から欧米の株式相場が大幅に下げたことも、低リスク通貨とされる円の買
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NY債券、長期債続伸 10年債利回り3.19% 利上げによる景気懸念で - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川内資子】16日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続伸した。長期金利の指標となる表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.10%低い（価格は高い）3.19%で終えた。世界の主要中央銀行による大幅利上げが相次ぎ、世界的な金融引き締めが景気を押し下げるとの見方が強まり債券買いが優勢となった。米連邦準備理事会（FRB）は15日までの米連邦公開市場委員会（FOMC）で
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シカゴ日本株先物概況・16日 - 日本経済新聞
【シカゴ支局】16日の日経平均先物は大幅に反落した。9月物は前日比910円安の2万5600円で引け、16日の大取終値を830円下回った。利上げ加速による世界
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米国株、ダウ反落し741ドル安 3万ドル割れで20年12月以来の安値 金融引き締めで景気に懸念 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前日比741ドル46セント（2.4%）安の2万9927ドル07セントで終えた。2020年12月以来の安値となる。米連邦準備理事会（FRB）が15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍にあたる0.75%の利上げを決めた。急激な金融引き締めが景気後退を招くとの警戒が強まり、幅広い銘柄が売られた。ハイテ
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NY商品、原油が反発 イラン核合意交渉難航の観測で 金は続伸 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川上純平】16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3営業日ぶりに反発した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前日比2.27ドル（2.0%）高の1バレル117.58ドルで取引を終えた。イラン核合意の復活交渉の進展に対する期待が後退し、原油需給の逼迫が続くとの見方が相場を押し上げた。米政府は16日、イランの石油化
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米国株、ダウ3万ドル割れ 金融引き締めによる景気悪化を警戒 主要3指数が年初来安値 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前日比740ドル34セント安の2万9928ドル19セント（速報値）で終えた。2020年12月以来の安値。米連邦準備理事会（FRB）が15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍にあたる0.75%の利上げを決めた。急速な金融引き締めが景気悪化を招くとの警戒感から幅広い銘柄が売られた。ハイテク比率が高い
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ドイツ株16日 大幅反落 金融引き締めの広がりで成長不安 - 日本経済新聞
【NQNロンドン=菊池亜矢】16日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は大幅に反落した。前日に比べ446.80ポイント（3.31%）安の1万3038.49と約3カ月ぶりの安値で終えた。前日に米連邦準備理事会（FRB）が大幅利上げを決めた
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ロンドン株16日 大幅反落 英利上げで景気減速懸念 - 日本経済新聞
【NQNロンドン=菊池亜矢】16日のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は大幅に反落した。前日に比べ228.43ポイント（3.14%）安の7044.98と、約3カ月ぶりの安値で
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債券版「恐怖指数」コロナ超え マネー収縮、波乱の芽も - 日本経済新聞
世界の中銀が利上げを加速し、16日の米欧株式市場は全面安の展開となった。市場関係者が震源地と警戒するのが債券市場だ。米債券市場の不安心理を示す「恐怖指数（予想変動率）」は、新型コロナウイルスのショック時を上回り、金利急騰への警戒が強い。大規模緩和から急速な引き締めへの過去にない大転換となり、低格付け企業の破綻など波乱の芽が生まれつつある。16日の米債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利
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衆議院選挙の区割り改定、過去最多140区 首相に勧告 - 日本経済新聞
衆院選挙区画定審議会（区割り審）は16日、小選挙区定数の「10増10減」を反映した新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告した。全国25都道府県の計140選挙区で線引きを見直すよう求めた。全289選挙区のほぼ半分にあたる過去最多の改定となる。2020年の国勢調査の結果を基に「1票の格差」が2倍未満になる区割り案をまとめた。定数増となるのは5都県で、増枠は東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知で各1。減る
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