米CNNが主催した大統領候補によるテレビ討論会に臨む共和党のトランプ前大統領＝アトランタで6月27日、AP トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、連邦最高裁は1日、大統領在任中の公的な行為には原則的に「免責特権」が適用されるとの判断を示した。起訴内容となっているトランプ氏の行為も広く免責の対象となる可能性があるとして、公的なものか、公的でないものかなどを判断するよう下級審に審理を差し戻した。 11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙への影響を懸念して事件の公判の先送りを図ってきた。免責特権に関する審理が下級審に差し戻されたことで、事件の公判開始はさらに遅れる見通しになった。トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「我々の憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。米国人であることを誇りに思う！」と投稿した。
トランプ氏免責の審理、差し戻し 公私の行為区別で指針―２０年大統領選巡る事件・米最高裁 時事通信 外信部2024年07月02日05時23分配信 トランプ前米大統領＝６月２８日、南部バージニア州チェサピーク（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米連邦最高裁は１日、２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領（７８）が在職中の行為に対する刑事訴追の「免責特権」を主張した訴訟で、大統領による公的行為の免責を認める一方、私的行為については認めなかった。また、同氏の行為の公私を判断するよう求めて審理を下級審に差し戻した。 「出馬すべきでない」７２％ バイデン氏、討論会で高齢不安―米調査 最高裁の判決は６対３。これまで大統領経験者の起訴は例がなく、免責特権に関する「指針」が初めて示された。 最高裁は「大統領の憲法上の権限の行使に関しては、免責されなければならない」と指摘。その上で
2023年度の国の一般会計税収が72.1兆円と4年連続で過去最高を更新したことがわかった。22年度は71兆1373億円で、2年連続で70兆円を突破する。好調な企業業績を背景に、法人税や所得税が堅調だった。財務省が近く公表する。23年度補正予算段階では税収が69兆6110億円と22年度実績を下回ると見込んでいた。上振れした税収などから生じる決算剰余金は国債の償還や防衛費などに充てる。防衛財源の
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