亡くなった人がインターネット上で保有していた資産や利用していた定額サービスの契約内容が分からず、遺族から手続きに困っているなどの相談が寄せられているとして、国民生活センターが、注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、身近な人が亡くなったあとに、インターネット上で保有していた資産の確認や定額制のサービスいわゆる「サブスク」の解約ができずに、困っているという相談が全国の消費生活センターに寄せられているということです。 このうち60代の男性からはことし2月、亡くなった家族のスマートフォンのロックが解除できず、契約していたネット銀行が分からないという相談があったということです。 また80代の女性は亡くなった夫がスマホのセキュリティーのサブスクに入っていたことが分かり、会社側に問い合わせたところ「IDとパスワードが分からなければすぐには解約できない」と伝えられたということです。 国民
政府は最先端半導体の製造を目指すラピダスの支援策として、2025年度に新たに2000億円を出資する計画だ。これまで合計9200億円の補助金を決めていた。27年の量産開始に向けた準備を後押ししつつ民間による出資や融資の呼び水にする。経済産業省が与党議員に示した計画案で明らかになった。量産開始には計5兆円の資金が必要とされており、残り4兆円規模の資金確保が焦点になっている。政府は25年の通常国会
Published 2024/11/20 20:23 (JST) Updated 2024/11/20 20:34 (JST) 東京・江東区は区独自の「パートナーシップ宣誓制度」の導入を目指していますが、反対の声が相次いでいることから現在、制度創設にストップがかかっている状況です。 区が作成した「江東区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の素案では、「同性パートナーに限定しない制度であり、性別等にかかわらず、LGBT等パートナーの2人や、現行法下では、婚姻していない事実婚のパートナーの2人も利用できるもの」とした上で、性の多様性が尊重され、価値観や生き方の違いに理解のある社会を促進していきたいと記載されています。 区によりますと、男女共同参画条例の一部を改正し制度を導入したい考えで、そのためには、区議会での審議が必要ですが、現時点で、条例案の提出には至っていません。 大久保朋果区長
厚生労働省が、一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」制度の見直しに着手するのは、高齢者の「働き控え」問題を解消し、深刻化する人手不足に対応するためだ。働く高齢者の年金の受給額は増えるものの、将来世代の給付水準を押し下げる恐れがある。 【図表】さっと分かる…「在職老齢年金」制度の見直しのイメージ 総務省の集計によると、２０２３年の就業者６７４７万人のうち、６５歳以上は過去最多の９１４万人に上り、働く人全体の１３・５％を占める。高齢者の就業率は２５・２％で、４人に１人が働いている計算だ。 政府は９月に改定した高齢社会対策大綱で、６５～６９歳の就業率を２３年の５２％から２９年に５７％に引き上げる目標を掲げた。生産年齢人口の急減に危機感を示し、「社会の持続可能性を確保するあらゆる備えが急務だ」と指摘した。
新型コロナワクチンに新たに認可された「レプリコンワクチン」。接種した人がウイルスをばらまくのではないか、という“うわさ”に対し、専門家は「ウイルス自体が増えるわけではなく完全にデマ」と断言する。 【画像】新たに認可された「レプリコンワクチン」 新型コロナワクチン定期接種始まる新型コロナウイルスが感染症法上5類に引き下げられてから約1年半。2021年2月から接種が始まった新型コロナワクチン。無料で接種できる特例臨時接種は2024年3月に終わり、対象者のみ一部費用が補助される「定期接種」が2024年10月から始まった。 定期接種の対象となるのは、65歳以上の高齢者、または基礎疾患がある60歳から64歳の人。 ワクチン接種の費用は約1万5000円。 定期接種の対象となる人は、国と市町からの補助があるため、市町によって異なるが、自己負担は概ね2000円前後。 一方、対象外の人は任意接種のため全額自
橋下徹弁護士が１９日にＸ投稿。兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選を果たしたことに「今回の兵庫県知事選挙の民意は重い。この民意を狂気だと言い放った者がいるようだがそいつが狂気だ」と記した。 【写真】速攻で寝返り？当選夜に“斎藤詣で”をした市長２人 「有権者がマスメディアの情報だけでなくＳＮＳの情報を積極的に取得しながら自ら判断された」とした。 一方で「民主国家においてはこの民意による正統性を基に政治行政が進められなければならないが、ただしそれは政策的な県政の領域の話である」と指摘。「他方、民意によって正統性を得られない領域がある。それは法の支配、法原理の領域だ」「斎藤さんをめぐる問題では、告発者に対する対応がその領域だ」と記した。 「疑惑を受けた権力者は、第三者（公益通報窓口）等にその事実調査と真偽の判定を命じるべきだったのではないか」「第三者の調査結果が出るまで告発者の処分は待つべきではないか
パワハラや贈答品の「おねだり」に関する内部告発で失職した、齋藤元彦前兵庫県知事（46歳）。「職員を自殺に追い込んだ」と非難されても仏頂面を貫き、11月17日の出直し選に再出馬を表明している。「鋼のメンタル」と揶揄され、今や「全国民の敵」と言っても過言ではない扱いだ。 だがここにきて、ハラスメントの証拠が乏しいことや、齋藤氏の前に5期20年の長きにわたって県知事を務めた井戸敏三氏（79歳）との対立などの論点が浮上し、空気が変わりつつある。 なぜ齋藤氏は「あきらめようとしない」のか。そして、齋藤騒動の本質とは何なのか? 現在発売中の「週刊現代」が報じたスクープ記事を特別に全文公開する。 始まりは「自民党の内部抗争」 「ぜひ次の兵庫県知事選に立候補してください」 2020年11月、大阪市内の某会議室。県知事選を翌年7月に控えたベテラン自民党県議数人が、当時、大阪府財政課長だった齋藤氏に直談判した
米ニューメキシコ州ホワイトサンズミサイル実験場で、米国製の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」の実弾射撃試験を行う陸軍。国防省提供（2021年12月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHN HAMILTON / US DEPARTMENT OF DEFENSE 【11月20日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は19日、ウクライナによる米国製の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」を使った初めての本土攻撃を受け、適切な形で対応すると警告した。一方、ウラジーミル・プーチン大統領は、2022年2月24日にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して1000日が経過した同日、核兵器使用基準を緩和した。 ロシア高官の一人はAFPに対し、西部ブリャンスク州にエイタクムスによる攻撃があったと述べた。 ラブロフ氏はこの攻撃について、西側諸国がウクライナ紛争を「激化」させたがっ
海に遺灰をまく海洋散骨を、遺族が立ち会わずに業者が代行する「代理散骨」が増えている。遺族が一緒に乗船するより安価で、「墓じまい」で出た遺骨の供養先としても人気だ。 【写真】海洋散骨後には献花も 体験クルーズの様子 一方、墓地への埋葬を想定した現行法に散骨の規定はない。専門家は、代理散骨が遺骨の処分目的になってはならないと警鐘を鳴らす。【岡田英】 ◇「お金かけず、まとめてまきたい」 「セレモニーを重視して（遺族が）乗船するプランを中心にやってきたが、安価にできる代理散骨を要望する方が増えてきた」 全国で海洋散骨を手がけるハウスボートクラブ（東京都江東区）の赤羽真聡（あかば・まさとし）社長は、そう明かす。 海洋散骨のサービスを始めたのは2007年。船を貸し切る「チャーター散骨」と、複数の家族が乗り合う「合同散骨」が主軸だ。 しかし、19年に154件だった代理散骨が23年には350件と、わずか4
三井物産、ザンビア銅鉱山の権益獲得に最高額で入札－関係者 Archie Hunter、Thomas Biesheuvel、Vinicy Chan、Dinesh Nair 三井物産が、カナダの鉱山会社ファースト・クァンタム・ミネラルズ（ＦＱＭ）がザンビアに所有する２つの銅鉱山の権益獲得に向け、最高額で入札したことが、関係者への取材で分かった。 非公開情報を理由に匿名を条件に語った関係者によると、三井物は競合相手となっているサウジアラビアのマナラ・ミネラルズ・インベストメントの提案よりも高い額を提示したという。三井物はセンチネル鉱山とカンサンシ鉱山の約20％の権益を20億ドル（約3000億円）近くで取得することを検討している。 三井物は、ＦＱＭと取引条件の交渉を進めているという。協議が成約に結び付くかどうかは不透明で、別の買い手が現れる可能性やＦＱＭが権益売却自体を見送る可能性もあるという。マ
日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は、米ペンシルベニア州のシャピロ知事と会談する見通しだ。同社がＵＳスチールに提示した141億ドル（現在のレートで約２兆1800億円）規模の買収案が、いかに同州に利益をもたらすかについてアピールする。 事情に詳しい複数の関係者によれば、森氏は19日午後にシャピロ知事と面会し、ピッツバーグの工場買収の中長期的な影響、および労働組合への波及効果に関する内部評価について説明する予定。関係者らは、会談は非公開だとして匿名を条件に語った。 シャピロ氏との会談は重要な意味を持つ。同氏はバイデン大統領に近いだけでなく、日本製鉄による買収に反対するバイデン氏の考えを変えられる可能性があるとみられているためだ。シャピロ氏は公の場で、買収計画に対する賛成も反対も示していない。 原題：Nippon Steel’s Mori to Meet With Pennsylvania Gove
マルチ戦略の大手ヘッジファンド運営会社、米シタデルの創業者であるケン・グリフィン氏によると、マルチ戦略ファンドが爆発的に成長する時代は終わりを告げた。 グリフィン氏は、英オックスフォードでのブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「その章は過ぎ去った」と語った。 マルチ戦略ファンドは近年、多くの資金を集め、市場が不安定な時期でも総じて着実な利益を上げてきた。その原動力となったのがトレーディングチームの幅広い投資アプローチだ。高い手数料を稼ぎ、多額の資金を投じて優秀な人材を獲得するとともに、借り入れによってポジションを拡大することで、４兆5000億ドル（約700兆円）規模のヘッジファンド業界で最も影響力ある存在に成長した。 シタデルの資本は2008年から５倍余り増加し、650億ドルに達している。競合するミレニアム・マネジメントも同様のペースで拡大し、700億ドルを超えた。ただ多くの有力ファ
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、トランプ次期政権がどのような政策を実施するのか見守った上で、それが経済にどのような意味を持つのか金融当局として予測したい考えを表明している。 パウエル議長は７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、「今はモデル化するものは何もない」とし、「推測も臆測も仮定もしない」と語った。 これはドナルド・トランプ氏が2016年の大統領選で当選した際の金融当局の対応とは異なることが、当時の議事録から分かる。トランプ政権１期目発足の１カ月前、金融当局スタッフは、公約された減税が可決されるという前提に基づき、金利上昇によって効果の一部が相殺されることも想定した形で、財政による成長押し上げを予想し始めた。パウエルＦＲＢ理事（当時）を含む数人の当局者も財政政策の変更を予測に織り込んだ。 パウエル氏は16年12月のＦＯＭＣ会合で自身の予測とともに提出した
トランプ次期米政権は、現バイデン政権下の電気自動車（ＥＶ）向け政策を廃止する一環として、新車や小型トラックの燃費基準の大幅引き下げを検討している。事情に詳しい関係者が明かした。 匿名を要請した同関係者によると、トランプ氏のアドバイザーは、６月に決定された燃費基準を見直す計画だ。また、米環境保護局（ＥＰＡ）が定めた関連する排ガス規制も標的になるという。 こうした規制は、温室効果ガス排出削減と自動車産業の電動化推進を目的とした、バイデン政権の目玉政策の一つだった。ただ、規則が非常に厳格であるため、批判派は、ＥＶを大量に販売するための事実上の要件と化していると主張してきた。 トランプ氏は選挙運動中、バイデン氏の政策を「ＥＶ義務化」と非難し、「根絶する」と繰り返し公言していた。トランプ氏の移行チームは、コメントの求めに回答しなかった。 自動車メーカーは燃費基準を満たすため、新型ＥＶモデルや工場に数
イランは、核兵器に必要な濃度に近い高濃縮ウランの生産を停止することに同意した。核活動を巡る欧米諸国との対立で、イランに解決を図る用意があることが示唆された。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官は19日、イランが「備蓄の増加を止めることを目的とした」措置を開始したと報告。ブルームバーグ・ニュースが12ページにわたる報告書を確認した。ＩＡＥＡによれば、イランの技術者はすでに生産量を制限するための措置に着手している。 ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は今月、イランのペゼシュキアン大統領とテヘランで協議した。ＩＡＥＡはイランのこれまでの活動に関する調査を最終的にまとめる必要があるものの、イランが備蓄に上限を設けることは信頼回復への第一歩として「重要だろう」と、グロッシ氏は報告書で指摘した。 イランは2021年にウランの濃縮度を60％まで引き上げた。欧米諸国では、核兵器製造で必要となる濃度の90％に迫って
ロシアの核ドクトリン改定は米国が自国の核指針を調整する根拠にならないと、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官が19日述べた。 ロシアの決定に意外性はなく、同国がウクライナに侵攻後に続けている無責任なレトリックの延長線上にあると、この報道官は匿名を条件に話した。 ロシアのプーチン大統領は19日、核ドクトリンの改定を承認し、ドローン（無人機）を含む通常兵器による大規模攻撃を受けた場合の対応として、核による報復を可能にする大統領令に署名した。この数日前に米国はロシア領内への長距離ミサイル攻撃について、ウクライナに限定的な許可を与えていた。 関連記事：ロシアが核使用基準を緩和、プーチン氏が大統領令に署名 (1) ウクライナがロシア領内に長射程の戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」を発射したかどうかについて、米政府は19日の時点で確認を控えている。 原題：US Won’t Adjust Post
ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻は、３年近い流血の消耗戦を経て、新たに危険な段階に入った。 侵攻1000日目を迎えた19日、ウクライナ軍はロシア領の国境地帯にある軍事基地を米国製の長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」で初めて攻撃した。このような動きにかねて警告を発していたロシアのプーチン大統領は核ドクトリン改定を承認し、核兵器の使用条件を広げた。通常兵器の攻撃に核で報復する脅しを強めた格好だ。 19日の早い時間帯に起きた二つの出来事は、戦争の日常的進行から長らく目を背けてきた投資家らを動揺させ、安全資産に向かわせた。ロシア軍支援のために派遣された北朝鮮兵が戦場に最近到着し、事態は実際には既にエスカレートしていた。 ホワイトハウスに来年１月に復帰するトランプ次期米大統領が、短期間で戦争を終結させる公約を掲げたことで、ウクライナと支援国に新たな危機感が生じた。
数多くの映画やテレビドラマで活躍し、全国各地を自転車で回る旅番組でも親しまれた俳優の火野正平さんが今月14日に亡くなりました。75歳でした。 火野さんは東京出身、12歳のころから劇団「こまどり」に所属し、子役として活躍しました。 1973年に放送されたNHKの大河ドラマ「国盗り物語」で下克上の乱世を生き抜く秀吉の役を演じて、一躍、注目され、翌年には映画での主演デビューも果たしました。 その後は、数多くの映画やドラマに出演し、NHKでは2014年に放送されたドラマ「55歳からのハローライフ」で主人公の中学時代の親友でホームレスになっていた男性を好演しました。 また、NHKのBSで放送中の旅番組「にっぽん縦断 こころ旅」で14年間にわたり“旅人”として全国各地を回りました。 番組は、視聴者からの手紙に書かれた思い出の場所を自転車に乗って訪ねるもので、手紙に込められた思いに寄り添う火野さんの味わ
11月18日、「めざまし８」が取材したのは神奈川県に住む女性。 この記事の画像（11枚） 自治会を退会した会社員（40代女性）： こっちは自治会のゴミ箱、こっちは私が設置している自分で買ったゴミ箱ですね。 ゴミ集積所の隣には、女性が設置したというゴミ箱がありました。 なぜ自ら、ゴミ箱を設置したのか…。 自治会を退会した会社員（40代女性）： (自治会を)やめるんだったら自治会のごみ箱は使わせないから、民間の業者に頼んでねって言われました。 2024年3月、女性はこれまで入っていた自治会の退会を決意。 しかし、自治会長に伝えたところ「ゴミ捨て場の使用禁止」を通告されたといいます。 自治会を退会した会社員（40代女性）： 任意の団体に入れないから、ゴミが捨てられなくなる。住民税を払っているのに、市の行政サービスが受けられないっていうことに対してちょっとおかしくないかなって。 様々な自治会トラブ
クレジットカードの“少額”不正利用相次ぐ 番組40代スタッフも今年3月被害に…巧妙化する手口で身近に迫る危機【わかるまで解説】 「少額」なクレジットカードの不正利用被害が相次いでいます。 クレジットカードの不正利用は年々増え続けており、2022年1年間の被害額は、436億7000万円と統計開始以来、過去最悪になりました。 この記事の画像（14枚） そんな中でも、いま被害報告が増加しているのが、「少額」での不正利用。 防犯アドバイザーの京師美佳氏は、「所持しているクレジットカードを使っていなくても、不正利用されてしまうおそれがある」と警鐘を鳴らします。 「めざまし8」は実際に被害に遭った人々を取材。 番組スタッフすら被害に遭った“巧妙な手口”が見えてきました。 見過ごしやすい「少額」の不正利用被害 今年の3月末、突然「少額」の不正利用被害に遭ったと話すのは、京都府に住む50代の女性。 明細に
「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。
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