【北京=田島如生、ワシントン=坂口幸裕】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は17日、トランプ次期米大統領と電話協議した。中国国営の新華社が伝えた。トランプ氏は同日、貿易問題や米国内で規制論が出ている中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などについて話し合ったと明らかにした。新華社によると、習氏は「中米関係が好調なスタートを切ることを期待しており、両国関係は新たな出発点でよ
2025年1月17日のブックマーク (20件)
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tarodja3 2025/01/17
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これで人口8000万人になっても発展していける…経済アナリスト･馬渕磨理子が指摘する｢日本経済浮上の兆し｣ 先進国で再び脚光を浴びるサプライサイド経済学とは
トランプ政権が日本経済に与える影響 米国経済の状況は、常に日本経済に影響を及ぼします。トランプ氏が大統領選挙に当選すれば、日本に対して防衛費のGDP比率を2％超えの水準にさらに積み増すことが考えられる。日本株の軍事関連は引き続き好調さを保つ可能性があると思っていました。 トランプ氏は中国製品に対し60％超え、中国以外の国からの輸入品にも10％の追加関税を課す考えを示しています。中国経済にとって大打撃であり、中国関連銘柄は厳しい状況が続きそうです。 次に、環境です。トランプ氏はパリ協定からの離脱や、燃費規制の緩和を掲げています。EV普及にも後ろ向きな点は日本の自動車産業には追い風です。 さらにエネルギー関連。「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）！」との言葉に象徴されるように、トランプ氏は、雇用を生み出すためだとして、アメリカの石油・天然ガス産業を後押しすると主張しています
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｢日本の水道水は世界一安全｣はウソだった…発がん性PFASの影響を最も受けている"超身近な食材の名前" 濃縮されやすい｢部位｣､要注意の｢産地｣
剥がれ落ちたPFASはどこに行く？ 発がん性が指摘される化学物質「PFAS」が全国各地の水道水から検出されています。 前回記事（多摩地区住民約790人から｢発がん性物質｣が検出された衝撃…｢家の水道水が危ない｣京大准教授が警告する理由）では、私たちの暮らしは、水道水に限らず多くのPFAS製品に囲まれている、というお話をしました。 そして、このPFASは、ふとした弾みで製品からはがれ落ちることがあります。剥がれ落ちたPFASはどこに向かうのでしょう？ 水に溶けやすいPFAS（※）はこれまで数十年使われてきた中で、川や海に流れ込んできました。海は非常に広いので、PFASはかなり希釈されて、濃度は川や湖よりは低いことがわかっています。しかし、いくつかのPFAS、たとえばPFOSは水の濃度に比べれば、1000倍以上、生物に蓄積することがわかっています。 筆者註※PFASは、有機フッ素化合物の一群。
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米、着色料「赤色3号」使用禁止 発がん性懸念、日本は漬物に利用 ｜ 共同通信
Published 2025/01/16 18:36 (JST) Updated 2025/01/17 17:59 (JST) 【ワシントン共同】米食品医薬品局（FDA）は15日、発がん性の懸念があるとして、菓子や経口薬などに使われる合成着色料「赤色3号」の使用を禁止すると発表した。米国の食品メーカーに対し、2027年1月までに使用中止や別の着色料への切り替えを求めた。日本では使用が認められ、漬物などにも利用されている。 今月20日に就任するトランプ次期大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は着色料使用に厳しい姿勢を示している。規制がさらに強化されれば、米国に輸出する日本企業にも影響が広がる可能性がある。
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「亀田製菓、ざまあ」まだ不買運動を続けている人が“日本の敵”になってしまうワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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合成着色料「赤色3号」が米国で禁止、その公衆衛生への影響 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米食品医薬品局（FDA）は1月15日、合成着色料「赤色3号」を食品や飲料、経口医薬品に使用することを禁止すると発表した。 ここまでこぎつけたのは、多くの公衆衛生擁護団体やロビー活動家のおかげと言える。赤色3号（エリスロシン）は、キャンディからスナック菓子、炭酸飲料まで、実にさまざまな製品に含まれている石油由来のタール色素で、実験用マウスの甲状腺がん発症や、子どもの問題行動との関連が指摘されてきた。 FDAは、2022年から赤色3号の使用禁止を検討してきた。赤色3号を巡る懸念増大を受け、カリフォルニア州では禁止法がすでに成立し、2027年から提供が禁止される。欧州連合（EU）や中国など、赤色3号の使用を禁止するか、厳しく制限している国もある（訳注：日本では、食品、医薬品、化粧品への利用が認められている）。 FDAが赤色3号の食品への使用を承認したのは1969年のことだが、使用の可否について何
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24年産コメ、過去最高値 93年大凶作「米騒動」超え ｜ 共同通信
農林水産省は17日、コメの出荷業者と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」を発表した。昨年12月までの2024年産米の全銘柄平均は玄米60キロ当たり2万3715円となり、比較できる1990年以降で過去最高値だった。これまで最高だった93年の大凶作「平成の米騒動」の2万3607円を超えた。 新米が出回った後も価格の高止まりが続いており、業者間取引の値上がりが今後、スーパーなどの店頭価格にも影響していく可能性がある。 全銘柄平均は対前年比で55％（8400円）上昇した。主要産地の銘柄で価格上昇が大きかった。資材や流通コストの上昇の価格転嫁が進んでいることや、昨夏の品薄などに伴う集荷競争が続いていることが要因とみられる。 24年産米は11月までの全銘柄の年平均でも価格が上昇傾向にあった。12月が単月で前年同月比60％（9275円）高の2万4665円となったことが、年平均をさらに押し上げ
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フジテレビ、中居正広さん巡る社員関与を外部委員会で調査 - 日本経済新聞
フジテレビジョンの港浩一社長は17日、都内で記者会見を開き、タレントの中居正広さんと女性との間のトラブルについて外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。社員の関与については従来通りないと説明したが、この点についても「調査委による検証に委ねたい」とした。【関連記事】・・港社長は記者会見の冒頭で「一連の報道で多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかっ
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長崎 対馬の寺から盗まれた仏像と元住職 13年ぶり対面へ | NHK
2012年に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国の寺が所有権を主張していた仏像について、対馬市の寺の元住職が来週にも韓国を訪れ、13年ぶりに対面することが分かりました。 長崎県が有形文化財に指定している「観世音菩薩坐像」は、2012年に対馬市の観音寺から盗まれ、その後、韓国で見つかりました。 韓国中部にあるプソク（浮石）寺は「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として、仏像の所有権を主張して裁判を起こしましたが、韓国の最高裁判所はおととし10月、仏像の所有権が観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 この仏像について、観音寺の田中節孝元住職が韓国 テジョン（大田）にある仏像を保管する国の施設を来週にも訪れ、13年ぶりに対面することが観音寺などへの取材で分かりました。 観音寺は、韓国側の求めに応じて、仏像をプソク寺に一時的に移して100日間の法要を行うことに同意していて、対馬への返還は
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韓国 ユン大統領 取り調べに応じず 今夜までに逮捕状請求へ | NHK
内乱を首謀した疑いで拘束されている韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、17日午前も合同捜査本部の取り調べに応じませんでした。韓国メディアは、合同捜査本部がユン大統領の身柄を引き続き確保して捜査するため、17日夜までに逮捕状を請求する方針だと伝えています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領は、内乱を首謀した疑いで、15日に警察などでつくる合同捜査本部に拘束されて取り調べを受けましたが、供述を拒否しました。 合同捜査本部は17日午前10時から改めて取り調べを行おうとしましたが、ユン大統領は16日に続いて応じませんでした。 ユン大統領の弁護士は17日の取り調べに応じない理由について「おととい十分に基本的な立場を明らかにした」とコメントしたうえで、一つ一つの質問に答える必要性はないとしています。 合同捜査本部に入る「高位公職者犯罪捜査庁」の関係者は、17日に取り調べを行うこ
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働くシニア、月収62万円まで年金カットせず 法案判明 - 日本経済新聞
政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。高所得の会社員の保険料負担を最大で月9000円上げる。将来の基礎年金を底上げする改革も明記した。政府案を与党幹部に示した。女性や高齢の労働者が増えていることや企業が直面する人手不足に対応しながら、年金制度の持続可能性を高める。目玉の
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USスチール買収計画 米次期財務長官 “再申請なら通常審査” | NHK
アメリカのバイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、トランプ次期政権で財務長官に指名されているベッセント氏は、仮に買収計画が再申請されれば「通常どおり審査を実施する」と述べました。 今月20日のトランプ次期大統領の就任を前に議会上院では、16日、財務長官に指名されているヘッジファンドの創業者、ベッセント氏の承認をめぐって公聴会が開かれました。 この中でベッセント氏はバイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画について「審査は終了しているが、再申請されれば通常どおり審査を実施する」と述べました。 財務長官は、買収計画を審査するアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会の議長を務めます。 今回、CFIUSによる審査では全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領が今月3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を
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ベネズエラ化する韓国 3年前に鈴置高史氏が「民主主義の崩壊」を予言できたワケ | デイリー新潮
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民主国家としての未熟さが露わに…「韓国の戒厳令」は5カ月前に予言されていた 朴正煕政権のデジャブ | デイリー新潮
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韓国政治の“欠陥”を木村幹教授が指摘「法律の解釈が2つできた」「昔はボスが調整してきた」「共通のニュースソースがない」…尹大統領拘束 | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
15日、韓国では非常戒厳を巡り「内乱」の疑いで捜査が進んでいた尹錫悦大統領に対して捜査当局が拘束令状を再執行し、大統領公邸に進入し拘束した。 一連の出来事の“原因”と“今後”について、政治学者で神戸大学大学院教授の木村幹氏に聞いた。 木村氏は尹大統領が描いた“筋書き”について「『戒厳令を出して国会を封鎖し、大統領令によって政治を行う。そうすれば、野党やその背後にいる北朝鮮に騙されてきた国民も自分たちの誤りに気づくだろう』と想定していたようだ。尹大統領は大統領になったものの国会は野党に支配され、国民の支持率もあまり上がらず『こんなはずじゃない』という不満があり、その原因が『世論操作』と『不正選挙』にあるとしたのだ。そこで『民主主義を止めて、国民に“（尹大統領にとっての）真実”を知ってもらおう』と考えたのだろう」と分析した。
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