財務省は2日、7月発行の10年物国債(375回債)入札で、買い手に毎年支払う利息を示す表面利率を1.1%と6月までの0.8%から引き上げた。表面利率が1%台をつけるのは2012年4月以来、約12年ぶり。日銀の政策修正観測を背景にした国債利回りの上昇を反映し、日銀が13年4月に異次元緩和に着手する前の水準となった。国債は発行時に額面に対して毎年支払う表面利率を決める。財務省は原則として3カ月に1
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
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財務省が2023年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。国債の元利払いに充てる国債費は26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむ。足元の長期金利を加味し利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げた。国債費は歳出総額の4分の1超まで拡大し政策経費の歳出余地は圧迫される。金融政策の正常化で財政運営はいっ
財務省は5日に実施する10年物国債入札で、毎年支払う利息を示す表面利率を0.5%と従来の0.2%から引き上げた。引き上げは0.1%から0.2%に上げた2022年4月以来で、水準は14年12月以来8年ぶりの高さ。日銀が金融緩和修正で10年債利回りの上限を0.5%程度と従来の0.25%程度から引き上げたことで、市場で取引される国債利回りが上昇したことに合わせた。財務省は5日午前の10年債の取引利回
日銀が28日発表した4~9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇(債券価格は下落)が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。日銀の保有国債で含み損が生じるのは、
先進国でいま「国債崩壊」の危ない事態が進んでいる――。 イギリス発の金融不安を発端にして、アメリカ、ドイツにさっそく波及。米国債利回りが3.9%を突破して、2010年4月以来の高値を付けたり、ドイツでも10年物の国債利回りも急上昇している。世界各国で国債利回りが急上昇しているのは、投資家たちがこぞって世界の国債を売りに出していることのあらわれだ。 そうした中で、米バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが公表した調査報告書は、「今年の世界の国債からの流出額が1949年以来、73年ぶりの大きさになる」と警鐘を鳴らした。いまいったい何が起きているのか、そしてこれからどうなるのか――。世界の金融市場の最前線をレポートしよう。 「イージーマネーの時代」の終焉 世界の国債市場のパフォーマンスが悪化していることの原因は、世界経済が様変わりしていることが関係しているのではないだろうか。 ウクライナ危
「イギリス国債」が暴落! ロンドン金融市場で、ここのところ英国債の利回りが急騰し、通貨ポンドも対ドルでの過去最安値を更新している。 通貨取引量と外貨準備高のシェアで世界第4位のポンドと、その国債が急激な売りを浴びるのは異例であり、世界の金融市場の新たな火種となりつつある。 トラス新政権が矢継ぎ早に打ち出した経済政策が、財政やインフレの悪化につながるとの警戒感を生んだためだ。市場では「財政の収支を合わせられないのではないか」との疑心暗鬼が広がっている。 トラス政権はまず最初に、半年分のエネルギー高騰抑制対策として600億ポンド(約9兆3000億円)の資金を投じる計画を発表した。家計や企業の光熱費負担に上限を設け、超える分は政府が肩代わりするというやり方だ。 さらに50年ぶりの規模とされる大規模減税の構想も明らかにしている。予定していた法人税率の19%から25%への引き上げの凍結や国民保険料の
国内債券市場で先物を活用した価格変動リスクの回避(ヘッジ)が難しくなるとの懸念が強まっている。日銀は先物と連動性の高い残存期間7年程度の国債を当面買い続ける方針だ。前週末には債券先物の流動性向上を図る措置を公表したが、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)を堅持し続ける限り根本的な解決にならず、「国債の安定消化に悪影響を及ぼしかねない」との声も出ている。日銀が流動性対策、現物・先物の裁定復活
日銀が前週、残存7年の国債を指し値オペ(公開市場操作)に加えたことで国債市場の混乱が広がっている。海外勢の先物売りを抑える狙いだが、先物と現物の価格差が広がり、両者の連動性が崩れるという副作用が生じた。証券会社が国債の価格変動リスクを抑えるための先物売りがしにくくなり、国債の応札が減る恐れも指摘されている。「先物が使えないと、今後の入札で困ったことになる」と証券会社の国債担当者は打ち明ける。
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
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