【ソウル=藤田哲哉】韓国の検察当局は26日、非常戒厳を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱罪で起訴したと発表した。現職大統領の起訴は初めて。起訴により最長6カ月間の身柄拘束が可能となる。尹氏側の弁護団は非常戒厳は「統治行為で内乱罪にあたらない」として争う構えだ。検察は「これまでに捜査した共犯事件の証拠資料などを総合的に検討した結果、起訴相当と判断した」と説明した。尹氏について「証拠
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tarodja3 2025/01/27
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韓国検察 ユン大統領を起訴 内乱首謀した罪 | NHK
韓国の検察は、今月19日に逮捕されたユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を、26日内乱を首謀した罪で起訴したと発表しました。韓国で現職の大統領が起訴されたのは初めてです。 先月「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、合同捜査本部が内乱を首謀した疑いなどで今月19日に逮捕したあと、今月23日に検察が事件の捜査を引き継ぎました。 検察は、引き続き拘束したまま調べを進めるため、2度にわたって大統領の拘束の延長を裁判所に申請したものの、いずれも認められませんでした。 拘束の期限が迫る中で、複数の韓国メディアは、けさから検察が幹部を集めた会議を開いて、対応を検討したと伝えていました。 そして、韓国の検察は26日、ユン大統領を内乱を首謀した罪で起訴したと午後7時ごろに発表しました。 起訴の理由について、検察は「事件の証拠や資料を総合的に検討した結果、起訴することが妥当だと判断した。現職
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韓国 大統領の拘束延長認められず 検察が裁判所に延長を再申請 | NHK
内乱を首謀した疑いなどで逮捕された韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領について、検察は大統領の身柄を引き続き拘束して捜査を進める方針でしたが、裁判所から拘束期間の延長が認められず、韓国メディアは、検察が改めて拘束の延長を裁判所に申請したと伝えています。 先月、「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、合同捜査本部は今月19日、内乱を首謀した疑いなどで大統領を逮捕し、23日、事件の捜査を検察に引き継ぎました。 検察は、大統領の身柄を引き続き拘束して捜査を進めた上で起訴するかどうかを判断する方針でしたが、24日夜、裁判所がユン大統領の拘束期間の延長を許可しなかったと発表しました。 理由については、裁判所が「検察が捜査を続ける妥当な理由があるとは考えづらい」と説明しているということです。 これを受けて通信社の連合ニュースは、検察が25日未明、改めて大統領の拘束の延長を裁判所に
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“見栄”の民主主義はもろかった… 現職大統領の逮捕が招く「韓国」左右対立の激化 | デイリー新潮
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拘束のまま取り調べ・起訴・裁判…韓国の現職大統領、長期収監の可能性 #専門家のまとめ（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ソウル西部地裁は19日、内乱を首謀した疑いで逮捕された尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領の拘束継続を認める令状（拘束令状）を発付した。現職大統領が拘束状態で捜査を受けるのは憲政史上初めて。高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）は、尹大統領による「非常戒厳」宣布後の国民向け談話や自筆の手紙、取り調べ拒否、憲法裁判所の弾劾審判への欠席などを理由に「典型的な確信犯」「再犯の危険性がある」と断じ、長期間にわたる拘束の必要性を主張し、それが認められた。 ココがポイント高官犯罪捜査庁（高捜庁）は17日に尹氏を引き続き拘束するための令状をソウル西部地裁に請求した 出典：毎日新聞 2025/1/17(金) 尹氏は戒厳宣布は大統領の統治行為で内乱罪に当たらないとの主張を展開したもようだ 出典：産経新聞 2025/1/18(土) 尹大統領側が提起した逮捕状異議申請や逮捕適否審理がすべて棄却された 出典：中央日報日本
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韓国 逮捕のユン大統領 午後に取り調べへ 暴徒化に衝撃広がる | NHK
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を逮捕した合同捜査本部は、19日午後、大統領を取り調べる方針です。 一方で反発した大統領の支持者の一部が裁判所の施設を破壊して暴徒化する事態となり、韓国では衝撃が広がっています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領をめぐり合同捜査本部は内乱を首謀した疑いなどで19日、ユン大統領を逮捕しました。 韓国で現職の大統領が逮捕されたのは初めてです。 合同捜査本部に入る「高位公職者犯罪捜査庁」の関係者は、19日午後2時からユン大統領を取り調べる方針だと明らかにしています。 ユン大統領の弁護団は「大統領と弁護団は決してあきらめない」という談話を出し、捜査に対抗する構えを崩していません。 一方、ユン大統領の逮捕状を出したソウル西部地方裁判所には、反発した一部の大統領支持者が侵入して庁舎の窓ガラスをたたき壊すなど、暴徒化しました。 韓国メディアによりま
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韓国 ユン大統領 取り調べに応じず 今夜までに逮捕状請求へ | NHK
内乱を首謀した疑いで拘束されている韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、17日午前も合同捜査本部の取り調べに応じませんでした。韓国メディアは、合同捜査本部がユン大統領の身柄を引き続き確保して捜査するため、17日夜までに逮捕状を請求する方針だと伝えています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領は、内乱を首謀した疑いで、15日に警察などでつくる合同捜査本部に拘束されて取り調べを受けましたが、供述を拒否しました。 合同捜査本部は17日午前10時から改めて取り調べを行おうとしましたが、ユン大統領は16日に続いて応じませんでした。 ユン大統領の弁護士は17日の取り調べに応じない理由について「おととい十分に基本的な立場を明らかにした」とコメントしたうえで、一つ一つの質問に答える必要性はないとしています。 合同捜査本部に入る「高位公職者犯罪捜査庁」の関係者は、17日に取り調べを行うこ
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ベネズエラ化する韓国 3年前に鈴置高史氏が「民主主義の崩壊」を予言できたワケ | デイリー新潮
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民主国家としての未熟さが露わに…「韓国の戒厳令」は5カ月前に予言されていた 朴正煕政権のデジャブ | デイリー新潮
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韓国政治の“欠陥”を木村幹教授が指摘「法律の解釈が2つできた」「昔はボスが調整してきた」「共通のニュースソースがない」…尹大統領拘束 | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
15日、韓国では非常戒厳を巡り「内乱」の疑いで捜査が進んでいた尹錫悦大統領に対して捜査当局が拘束令状を再執行し、大統領公邸に進入し拘束した。 一連の出来事の“原因”と“今後”について、政治学者で神戸大学大学院教授の木村幹氏に聞いた。 木村氏は尹大統領が描いた“筋書き”について「『戒厳令を出して国会を封鎖し、大統領令によって政治を行う。そうすれば、野党やその背後にいる北朝鮮に騙されてきた国民も自分たちの誤りに気づくだろう』と想定していたようだ。尹大統領は大統領になったものの国会は野党に支配され、国民の支持率もあまり上がらず『こんなはずじゃない』という不満があり、その原因が『世論操作』と『不正選挙』にあるとしたのだ。そこで『民主主義を止めて、国民に“（尹大統領にとっての）真実”を知ってもらおう』と考えたのだろう」と分析した。
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【詳細】内乱首謀した疑いで拘束 ユン大統領 取り調べ終了 | NHK
「非常戒厳」を宣言した韓国のユン大統領をめぐり、警察などでつくる合同捜査本部は内乱を首謀した疑いで15日午前、ユン大統領の拘束令状を執行しました。 そして、大統領公邸から車で出たユン大統領は、合同捜査本部に入っている、ソウル近郊にある「高位公職者犯罪捜査庁」の庁舎に移動しました。 「高位公職者犯罪捜査庁」は、200ページに及ぶユン大統領への質問書を用意したということですが、合同捜査本部の関係者によりますと、大統領は供述を拒否しているということです。 合同捜査本部が引き続き身柄を確保して捜査する必要があると判断する場合は、拘束から48時間以内に、裁判所に逮捕状を請求することになっていて、ユン大統領が逮捕されるかどうかが今後の焦点となります。 尊敬する国民の皆さん、この間、お元気でしたか。 私を応援して、たくさん支持してくださったことに対し、本当に感謝の言葉を申し上げます。残念ながら、この国で
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韓国 ユン大統領 拘束令状の期限延長を申請へ 合同捜査本部 | NHK
「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状の期限が6日までとなる中、合同捜査本部は、「令状の期限を延長するよう裁判所に申請する予定だ」と、6日午前、明らかにしました。大統領警護庁が令状の執行を阻止する構えを崩さない中、期限を延ばしたうえで改めて令状の執行を検討する方針です。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について合同捜査本部は、内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとり、今月3日、捜査官らが大統領公邸の敷地に入って令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれ、執行できませんでした。 拘束令状の期限は6日までで、再び執行を試みるかどうかに関心が集まっていましたが、合同捜査本部に入っている、政府高官などの捜査を担う「高位公職者犯罪捜査庁」は、「令状の期限を延長するよう裁判所に申請する予定だ」と、6日午前、明らかにしました。 合同捜査本部としては
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韓国・50代前半女性の出生率、10年で2.1人から1.7人に低下
(c)NEWSIS 【01月05日 KOREA WAVE】韓国で50代前半の女性の生涯平均出生率が過去10年間で2.1人から1.7人に減少した。一方で、子どもを持たない女性の割合は3倍近く増加した。この背景には結婚年齢の上昇や子どもを持たない選択をする女性の増加があると考えられる。 統計庁がこのほど発表した「少子化統計指標」によれば、2020年時点で54歳女性の平均出生率は1.8人と、2010年の2.09人から減少した。同様に50歳女性の平均出生率も、2010年の1.96人から2020年には1.71人まで下がった。 一方で、子どもを持たない50代前半女性の割合は、2010年には4.4％だったが、2020年には12.3％に増加し、10年間で3倍近くに達した。この変化は結婚年齢の上昇、出産時期の遅延、子どもを持たない選択をする家庭の増加が影響しているとみられる。 統計庁が新たに追加した「少子化
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「超高齢社会」突入の韓国、「継続雇用」議論で求められる「発想の転換」
(c)NEWSIS 【01月05日 KOREA WAVE】韓国が「超高齢社会」に突入した。国民の5人に1人が高齢者となり、少子化による若年人口の減少が進む中で、高齢労働力をどのように活用するかが社会的な課題となっている。現在進行中の「継続雇用」に関する社会的対話では行き詰まりが見られ、新たな解決策が必要だという意見が浮上している。 行政安全省の発表によると、65歳以上の人口が初めて全体の20％を超え、1024万4550人となった。これにより、韓国は予想より早く「超高齢社会」に突入した形だ。 高齢労働力の活用は政府全体の課題だ。統計庁によると、2024年9月時点で60歳以上の就業者は675万人に達し、統計開始以来の最高記録を更新した。一方で、国民年金の受給開始年齢と法定定年の差が収入空白の主な原因とされており、高齢者の貧困率もOECD加盟国で最も高い水準だ。 現在、労働界、経営界、政府が法定
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ユン大統領の拘束令状執行に関わった捜査機関のトップら150人あまりを告発の予定 | TBS NEWS DIG
韓国で非常戒厳に対する捜査をめぐり、尹錫悦大統領の弁護団は拘束令状の執行に関わった捜査機関のトップら150人あまりを検察に告発すると発表しました。非常戒厳について捜査する高位公職者犯罪捜査庁などでつく…
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慰安婦問題「日本が始めた」「ウソだと伝えるべき」韓国・金柄憲氏 少女像の撤去求め5年
韓国で慰安婦運動の問題点を追及する国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長が産経新聞のインタビューに応じた。ソウルの日本大使館前に建つ慰安婦像の撤去を求める活動を、金柄憲氏が2019年12月に開始して5年が経過。今月11日には、27年度以降使用される教科書の慰安婦記述について「歴史的事実ではない」と反論する声明も出した。金柄憲氏は「日本側も積極的に慰安婦記述のウソを言論で伝えていくべきだ。慰安婦問題はそもそも日本が始めたものを、韓国が拡散したのだ」と指摘した。 反日感情をひどくした──高校の韓国史教科書の展示本に朝鮮半島で日本軍が女性を強制的に連行し、終戦間際には証拠隠滅のため殺害したなどという記述が盛り込まれた 「削除しなければならない。ウソだからだ。慰安婦は性売買に従事した女性であって、子供への教育内容にふさわしくない」 ──慰安婦問題が韓国社会に与えた影響は 「反日感情を極度
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「日本軍は被害女性殺害」韓国教科書の慰安婦記述 金柄憲氏が反論「1人も強制連行ない」
韓国で慰安婦運動の問題点を追及する市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の金柄憲（キム・ビョンホン）代表は韓国の高校で来年度以降使われる歴史教科書での慰安婦についての記述について、「歴史的事実ではない」と問題視する声明を出した。今月11日付。慰安婦に関して、合法的な性売買業に従事した女性との事実を教育現場で伝えるとともに、現行の「慰安婦」の記述の削除を求めた。 日本統治被虐史観に疑問金柄憲氏は歴史研究者で、韓国の日本統治被虐史観に疑問を持つ保守グループの1人。日本でもベストセラーになった『反日種族主義』の共著者の李宇衍（イ・ウヨン）氏らと慰安婦像撤去を求めるデモ活動を行っており、2022年6月にはドイツを訪れてベルリン市ミッテ区にある慰安婦像の撤去を訴えた。 金柄憲氏によれば、来年度に使われる韓国史の教科書の展示本は「日帝は侵略戦争を遂行する過程で軍部隊に慰安所を建て、女性を強制的に連れていき、
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韓国 ユン大統領拘束の令状執行できず 警護庁が捜索許可せず | NHK
「非常戒厳」の宣言をめぐり韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状をとった合同捜査本部は、3日に令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれて令状を執行できませんでした。拘束令状の有効期限は今月6日までで、合同捜査本部は「今後の措置は検討したうえで決定する」としています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、警察などでつくる合同捜査本部は先月31日に内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとり、3日朝に捜査官らが令状を執行するため、ソウル市内の大統領の公邸の敷地に入りました。 しかし、大統領警護庁は現職大統領の警護を理由に公邸の捜索を許可せず、捜査官らは、公邸まで200メートルほどの場所で大統領警護庁の関係者ら200人あまりによって阻まれたということです。 現場では一部で小競り合いが起きたということで、合同捜査本部は、現場の捜査官らの安全が懸念されるとして、
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