米Meta（メタ）は米国時間2023年8月24日、プログラムのソースコードを生成するAI（人工知能）「Code Llama」を公開した。同社の大規模言語モデル（LLM）「Llama 2」をベースとした生成AIで、Llama 2と同様に無料で商用利用可能なツールとして提供する。 自然言語によるプロンプト（指示）に従ってコードを生成するほか、入力したコードをデバッグする機能も備える。PythonやC++、Java、PHP、Typescript、Javascript、C#、Bashなど、一般的に使用される多くのプログラミング言語に対応する。 3つのパラメーターサイズのモデルを提供する。パラメーター数はそれぞれ70億、130億、340億で、いずれも5000億トークン（おおよその単語数）のコードとコード関連データでトレーニングされているという。サイズの小さい70億と130億のモデルは、リアルタイム性
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
「セキュリティ対策はシステム開発で不可欠だが、設計書でうまく表現できている開発現場はまだ少ない」――。 ラックの永井英徳氏（エンタープライズ・セキュリティサービス事業部セキュリティディレクションサービス部長 兼 第一グループ部長）はこう指摘する。よく見られるのが、「クロスサイトスクリプティングの脅威には、Aフレームワークを利用することで対処する」などと、個別の脅威ごとに対策を記述するケースという。しかしこれでは、「システム全体として必要なセキュリティ対策を網羅できているのか判断しにくい」（永井氏）。 とはいえ、機能に関する設計書に、想定しうるあらゆる脅威の内容と対策を書き込むのも問題だ。記述が膨大になり、読みにくい設計書になってしまう。後工程の開発メンバーの作業ミスを招く恐れがある。セキュリティ要件が変わったときの修正作業の負荷も大きい。 このような問題意識のもと、ラックの永井氏は、セキュ
相次ぐ大型のシステム構築プロジェクトや、デジタルビジネスに取り組む企業の増加などの影響で、多くのIT現場で人手不足が顕著になっている。現場のリーダーたちも「人が足りない」と口をそろえる（図1）。 「20社に声をかけてもなかなか集まらない」 例えば、アビームコンサルティングの矢野智一氏（執行役員 プリンシパル プロセス&テクノロジー第1事業部 FMCセクター）は「以前は構築するシステムの対象業務を熟知したメンバーを専任担当で加えられたが、今はそれが難しい」と打ち明ける。若手のメンバーにじっくり経験を積ませるゆとりも無くなってきたという。 チームメンバーの不足を解消しようとパートナー企業に応援を要請しても、それが難しくなっている。パートナーも人手不足の状況に陥っているからだ。例えばウルシステムズの前岩浩史氏（マネジャー）は「パートナー企業に10人の応援を要請しても、最近は2、3人しか集まらない
某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 馬鹿げたシナリオが面白い、多能工エンジニアになろう！ 10人いたIT部門が消滅した製造業で、一人残されたIT担当者の奮闘を描いた「ひとり情シス顛末記」も、今回が最終回。最後は、著者の思いのたけに熱く記してもらった。「みんな、多能工エンジニアになろう！日本を変えられるかもしれないぞ」 2017.06.26 ネガティブに考え、毒を吐くエンジニアに未来は来ない IT部門が消滅し、一人残されたIT担当者の奮闘を描いた「ひとり情シス顛末記」。当事者である著者が読者から質問に答える。今回のテーマ
ユーザー部門 vs システム部門、システム部門 vs ITベンダー、自社vs取引先――。業務改革やシステム企画・開発では、ステークホルダー（利害関係者）同士の対立や実現性が低い無茶でとんでもない要求（ムチャぶり）による混乱がつきものです。 特に、ユーザー部門や顧客からのムチャぶりに悩まされるプロジェクトリーダーは少なくないでしょう。ムチャぶりのタイプも様々です。「悪気はまったくなく、思ったことを言ってみた」というレベルもあれば、「無理難題と分かっていても、力関係を背景に無理を押し通そうとする」なものまであります。 プロジェクトの現場で、もし皆さんがムチャぶりされたらどう対処しますか。ムチャぶりにどのように対処していますか。対立解消やムチャぶり回避はステークホルダーマネジメントの重要な要素です。今回の週末スペシャルでは、「ステークホルダーマネジメント実践講座」の講師を務める吉岡英幸氏が、IT
少し前の話ですが、シアトルのアマゾン本社に出掛けて米Amazon Web Services（AWS）の幹部の前でプレゼンをする機会がありました。 前回のこの連載「AmazonがエンタープライズITを『ぶっつぶす』」でも述べたとおり、私は「AWSはクラウド時代の鍵となる存在」と考えています。その一方で、現状の日本のエンタープライズITシステムをAWSに移行させるには、技術的、社会的にハードルがあり、簡単ではないとも見ています。 野村総合研究所（NRI）はAWSが日本で最初に認定したプレミアコンサルティングパートナーです。AWSを使ったシステム構築の経験は既に幾つもあります。その経験から率直に言うと、AWSを使ったシステム構築は喧伝されるほど容易ではありません。 こうした問題意識があったのでこの機会に、日本のエンタープライズITの現場の実情をAWSの幹部に理解してもらい、システム構築や運用を容
気象庁は2015年4月16日、同日午前10時から午後1時頃にかけて同庁のWebサイト（画面）の表示が不安定になるシステム障害が起きたと発表した。この間、気象・地震情報を含むすべてのコンテンツについて、表示が崩れたり、全く表示されなかったりする状態になった。現在は復旧している。 同庁予報部業務課の説明によれば、不具合の原因は気象庁がアクセス負荷分散のために利用しているCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービスで障害が起きたことによる。気象庁のWebサイトは地震発生時などにアクセスが集中する傾向があるため、CDNサービスであるNTTコミュニケーションズの「CDNウェブ高速化（プラン1: SCD-A）」を利用している。このサービスで起きたシステム障害が気象庁に波及した。 「NTTコミュニケーションズからはソフトウエアの不具合のため障害が起きたという報告を受けている」（予報部業務課）と
ローソンや日本通運が、業務系システムの「Amazon Web Services（AWS）」への全面移行を進めていることが分かった。アマゾン データ サービス ジャパンが2014年7月17、18日に東京都内で開催したイベント「AWS Summit Tokyo 2014」で明らかになった。ローソンの加茂正治専務執行役員（写真1）は、「ベンダーやハードウエアのロックインを避けるためにAWSへ全面移行する」と語った。 ローソンは2016～2018年にかけて、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）とCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を統合した次世代基幹系システムを開発する予定。この新システムをAWS上で稼働する。加茂専務によればSCMとCRMを統合する目的は「店舗のヘビーユーザーを増やすこと」で、顧客動向分析に基づく品揃えに沿った、機動的な物流管理を目指すという。 情報系や開
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
Linux技術者認定試験（LPIC）のアップデートや新たな試験の開発に際して、スポンサーなどの意見を聞くために来日したLPI本部のG.Matthew Rice氏にインタビューした。年末に開始予定の新試験やLPICの更新内容について聞いた。 今回来日した目的は何か。 LPICレベル1（LPIC 1）と仮想化や可用性について問うLPI 304試験のアップデート計画に関してスポンサーなどの意見を聞くほか、現在開発中の新たな技術者認定試験について協議するためだ。今年の年末に、オープンソースのクラウド基盤に関する試験開始を計画している。 オープンソースのクラウド基盤としては、OpenStackやCloudStackが注目を浴びている。新たな試験は、これらにフォーカスしたものになるのか。 世界に向けて配信するのは、今後急速に普及することが予想されるOpenStackの技術者認定試験になる。OpenSt
「無料語学サービス『Duolingo』創業者に聞く、ヒューマンコンピュテーションの可能性」という記事を公開しています。読んでいて、まだITが人に勝てない分野があること、こういった分野でITの力を最大限に発揮させるために、人を巻き込む天才がいることを知りました。 人を巻き込む天才が、インタビューの対象であり、無料語学サービス「Duolingo」の創業者である、グアテマラ生まれのルイス・フォン・アン氏です。記事によればアン氏は「人間とコンピュータが協調して問題を解く『ヒューマンコンピュテーション』で事業を興す連続起業家」と紹介されています。 人を巻き込む天才というのは分かりにくいかもしれませんので、少し長いのですが実例を記事から引用します。 「元々アン氏は、Webサービスへの不正登録を防ぐ技術『CAPTCHA』の開発者だった。ユーザーはWebサービスへの会員登録のため、ブラウザーに表示された『
今回は、画像の中に書かれている文字（テキスト）を抽出するプログラムを作ってみましょう。スマートフォンやデジカメで手軽に写真を撮れるようになった昨今では、撮影・スキャンした手書きメモや文字データなどをテキストに変換したい場面が多いのではないでしょうか。 画像の文字認識をするプログラム自体を一から作るのは大変です。Microsoftが提供する「MODI」のOCR機能を利用すれば、JavaScriptから手軽に文字認識を実行できます。今回は、MODIのセットアップと簡単なプログラムを紹介します。 OCRとその活用方法 写真の中にある文字や、スマートフォンなどの手書き機能で書いたメモは、あくまで画像です。人間の目では読むことができても、そのままではコンピューターが認識することはできません。もちろん、検索してもその中の文字を探すことはできません。 そこで、OCRの出番です。OCR（Optical C
D-Waveマシンの中で「量子力学の焼きなまし現象」、つまりは量子アニーリングがどのように実行されるのか。実際の実験の様子を説明しよう（図1）。 まず、解きたい組み合わせ最適化問題に合わせて、3次元イジングモデルにおけるスピン間の相互作用を設定する。これは従来型コンピュータにおけるプログラミングに相当する。 次に、スピン間の相互作用の強さをゼロにすると同時に、3次元イジングモデルに「横磁場」を加える。実際の操作としては、超伝導回路に対して特殊な電流を流す（1の状態）。 横磁場を加えると、スピンの向きは上向きと下向きが「重ね合わせて存在する」という状態になる。「重ね合わせ」とは量子力学の現象の一つだ。この場合は、スピンが「上向きか下向きかどちらか分からないが、測定するとどちらかに定まるという状態」（東工大の西森教授）である。 続けて横磁場をゆっくり弱くすると同時に、スピン間の相互作用をゆっく
筆者の本業はプロマネ（プロジェクトマネジャ）ですが、ここ数年は本業をそっちのけにして、ソフトウエア開発に関わるSE（システムズエンジニア）とプロマネを対象に、文章作法の研修やセミナーを実施してきました。これまで研修で接した技術者は6000人、セミナーで接した人は4000人に及びます。 延べ1万人に教えた経験から分かったのは、ソフトウエア開発に関わるSEとプロマネの文章力、すなわち言葉の力が訓練されていないということです。訓練には教材が必要です。そこでSEとプロマネが文章を書くうえで必要となる事柄を「SEとプロマネを極める 仕事が早くなる文章作法」（発行：日経BP社）にまとめました。その中でも特に基本的な事項、別の言い方をすれば、SE/プロマネは知っていて当然であろう文章作法を、本連載で紹介しましょう。 SE/プロマネの仕事の大半は「文章」の作成 残念なことに「SEやプロマネのための文章作法
国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書きは技師）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」（国会図書館広報）ことから、日立社員に
今年から「SEは自らの手で明日を切り開け！」シリーズを書いている。第1回（SEは20代でSE人生の8～9割が決まる）は、SEは20代にどんな仕事をしたか、どんな先輩や上司と仕事をしたか、そのSEの生い立ちがSE人生を大きく左右すると述べた。第2回（20代にマルチで仕事をしたSEは早く成長する）では、SEは若いうちにマルチで仕事をすることが重要であると述べた。 連載には、多くの賛同のコメントを頂いた。コメントの中には「納得がいかない」というものも2、3あったが、いずれにしても多くの読者の方々が何か感じていただければ幸いである。そこで今回は第3回を書く。 問題にはケースバイケースの対応が要求される SEは仕事をしていると、いろんな問題にぶつかる。例えば、システム開発で要件が増えそうになった、プロジェクトのスケジュールが遅れた、コストがオーバーしそうになった、難しいバグにぶつかった、また顧客の部
新人営業のD太君と先輩SEのM子さんのオフィスに、プラント機器を製造しているV社のIT部門で働く、F係長と女性スタッフのHさんが訪ねてきました。社長の指示を受けて、拡張現実という技術について知りたいとのこと。拡張現実は観光や広告など消費者向けの領域で使われはじめ、設備保守システムなど企業向け市場でも適用がスタートし、市場の拡大が期待されている技術。V社の社長は目の付けどころがいいようです。 F係長 社長にこう言われました。「どうやら、メンテナンス業務の分野で拡張現実なる技術に注目が集まっているらしい。キミは知っているか？」と。 D太 なんて答えたんですか？ F係長 「それはいったい何でしょう？」と。 D太 それでどのようになったんですか。 F係長 大目玉を食らいました。「さっそく調べてこい」と。 M子 御社の社長は早耳ですね。拡張現実という技術はかなり以前からありますが、身近に使われるよう
三井住友銀行が展開する一部のATMでシステム障害が発生し、2014年4月22日朝から、取引ができない状態に陥っている（三井住友銀行のWebサイト）。 現時点で、障害が発生している地域などの詳細は明らかではない。同行はフリーダイヤルで、最寄り店舗の照会などを受け付けている。 障害については詳細が分かり次第、続報する。
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