2010年2月22日のブックマーク (16件)
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tatsuh 2010/02/22
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米ニューヨーク連銀総裁、ＦＲＢ議長の出口戦略構想を支持
２月１９日、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は、バーナンキＦＲＢ議長が示した出口戦略の概要について「非常に快適」と発言。写真はニューヨークで行われた講演で。昨年７月撮影（２０１０年 ロイター/Brendan McDermid) ［サンフアン（プエルトリコ） １９日 ロイター］ ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は１９日、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が下院金融委員会の証言原稿で示した出口戦略の概要について、「非常に快適」と述べた。 バーナンキ議長は１０日に公表された証言原稿で、危機時の金融政策を平時に戻す出口戦略に関して、ＦＲＢはまず準備預金吸収手段を試し、利上げは後になる可能性があるとの見解を示していた。 ＦＲＢが前日、金融市場の状況が改善したとして、銀行などに貸し出す際の金利である 公定歩合を０．５％から０．７５％に引き上げた。政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利はゼロ―０．
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米アップルの「秘密主義」、サプライヤーは情報漏れが命取り
［龍華（中国）／台北 １７日 ロイター］ 中国南部、広東省深センの龍華にある大規模な工場の集積地は、警備が厳重な要塞を思わせる。施設に入るために従業員はセキュリティーカードを通さなくてはならず、車で出入りするには指紋認識装置による守衛のチェックを受ける必要がある。 ２月１７日、米アップルの「秘密主義」により、サプライヤー側も情報漏れに対する厳しい対応を迫られている。写真はタブレッ ト型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」。サンフランシスコで１月撮影（２０１０年 ロイター/Kimberly White） 広大な敷地内ではコンテナトラックやフォークリフトが四六時中ごう音を響かせ、世界的なトップ企業が作り出す電子機器や製品を運ぶため、工場から工場へと２４時間体制で動き続けている。 米アップルAAPL.Oの主要生産委託先の１つである富士康国際（フォックスコン・インターナショナル）2038.HKの龍華
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オバマ大統領の問題点は、権力を行使する実行力の欠如だ - 大前研一のニュースのポイント
18日、米調査会社ギャラップはオバマ大統領の就任から１年間の世論調査での平均支持率を発表した。 同日までの平均は57％で、第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した９人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト２位とのこと。 このニュースではオバマ大統領に対する否定的な側面が強調され過ぎているように思う。 ワースト１位のクリントン氏は、その後圧倒的な人気で再任されている。１年目の支持率だけを見て、余り否定的な判断をする必要はないだろう。 ただし米国民の中には、今回発表された支持率以上にオバマ大統領を選任したことについて懸念を抱いている人が多いとも思う。 ブッシュ政権に対する反動として、正論を述べ説得力もあるオバマ大統領を選任したものの、いざ大統領になってみると実行力が伴っていないことが明らかになってきている。 意思決定、議会のコントロールなど大統領に求められるのは、まさに「権力」を行使すること
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週末読書におススメ16 『図書館戦争』 有川浩著 | JBpress (ジェイビープレス)
「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする」（「図書館の自由に関する宣言」の冒頭の言葉） 図書館の壁に、こんな文章が掲げられているのを見た記憶は無いだろうか。終戦後、図書館員たちが、「戦争中のように図書館を思想統制の場にしてはならない」との思いから、図書館の中立性を守るために熱い議論を戦わせ、結実したのが1954年採択の「宣言」だ。（その後、1979年に改訂採択） いつも親切に相談にのってくれるレファレンスカウンターの女性や、館内で開催している読み聞かせイベントで笑顔で子供たちを相手にしている若い男性図書館員も、こんな重要な「任務」を負っているのか──。そう思うと、もうちょっと背筋を伸ばして図書館の本を読まなければ──という気持ちになる。 「宣言」は、その任務を果たすために 第一 図書館は資料収集の自由を有する 第二 図書
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米国は中台の「敵対」を望んでいる | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら
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ネットを使い世界制覇を狙う中国 新聞はすべてネットで読め、ネットテレビは数カ国語で発信 | JBpress (ジェイビープレス)
中国では実に多数の新聞が発刊されている。中国のことをよくご存じでない方でも、人民日報というメディアは聞いたことがあるのではないだろうか。これはお堅い全国紙であり、庶民レベルでの読者は少ない。 ただ日本ですら全国紙が一番人気の地域は少数派で地元紙が多くの地域で根づいているように、国土が日本よりずっと大きな中国では、各省各市の新聞が人気である。それもお堅すぎる「～日報」ではなく、それよりソフトで生活に根づいた「～晩報」と呼ばれる新聞が人気である。 「～日報」にせよ「～晩報」にせよ、各紙のオフィシャルサイトを訪れれば、その日の刊と、過去の新聞を無料でユーザー登録不要で閲覧ができる。広告まで忠実に紙面そのままに掲載される。 どの新聞のオンライン版もほぼ共通したデザインとなっている。日付を指定すると、その日の新聞の1面が表示され、またそのページでは1面から最終面までのリンクが表示される。読みたいペー
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ユーロ売りの陰で密かに進むポンド売り JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロとギリシャの財政危機に注目が集まる中で、英ポンドが密かに危機に陥りつつある。今年1月には、ポンドは単一通貨ユーロに対する通貨高の流れに加わって、対ユーロで2.3％上昇したが、2月に入ると市場心理はポンド売りに転じた。 ギリシャでの事態の展開を見て、一部の投資家がユーロの存在そのものに疑問を投げかけるようになったにもかかわらず、ポンドは月初からユーロに対して1％下落した。対ドル相場では、ポンドは年初から4.8％下げており、昨年5月以来の安値に迫る動きを見せている。 為替トレーダーらの話によれば、短期の資金の流れを見る限り、市場に出てくる企業のポンド需要はいとも簡単に投機筋によって吸収されるという。これは重要だ。というのも、このことは投資家が次第にポンド安に賭け始めていることを示唆しているからだ。 それも無理からぬことだろう。何しろ2月18日には、英国政府が今年1月に43億ポンドを借り入
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ギリシャ危機に見る「早計すぎた通貨統合」 JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランド銀行前総裁の故エディ・ジョージ氏はかつて筆者に、1999年に離陸した「ユーロ」計画は10年早すぎたと話したことがある。彼は間違っていた。ユーロ計画は20年か30年早すぎたか、ことによると全く離陸すべきではなかったのかもしれない。 ジョージ氏は極めて厳格な憲法擁護論者であり、英国のユーロ加盟という問題について人前で意見を述べることはなかったが、氏の立場にはほとんど疑問の余地はなかった。 ユーロ計画は長い間、非常にうまく回り、懐疑論者を打ち負かしたかに見えた。しかし、ギリシャの問題が浮上したことで、この計画の弱点は誰の目から見ても明らかになっている。 ギリシャ危機が明らかにしたユーロ構想の弱点 ドイツの政府と財界も、彼らがフランス主導の計画と見なしていたユーロに懐疑的だったことは秘密でも何でもない。当時のドイツ首相ヘルムート・コール氏にユーロ支持を決断させたものは、「欧州連邦」に対
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「パイ」拡大なきまま増税を模索する政府 見通しにくい世論の動向 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年度がスタートするよりも前から、その一つ先の2011年度予算編成の苦しさを政策当局者自身が認めるという異例の状況下、子ども手当満額支給や基礎年金国庫負担などに必要な財源を将来の増税によって確保していこうとする動きが、断続的に浮上している。財政規律が維持されているエビデンスだという点で、債券市場にとって朗報である。しかし、日本経済全体の将来像という点では、「パイ」全体（＝名目GDP）が拡大していく確たる見通しが立たない中での増税強行は、経済の拡大均衡ではなく、縮小均衡の流れを強めてしまう恐れがあることに、十分注意しておく必要がある。 菅直人副総理・財務・経済財政相は、2月20日に町田市長選の応援演説を行った際に、「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と発言。「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっ
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立ち往生する米国の政治 一体何がいけなかったのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） 米国の政治はいつになく泥沼にはまり込んでいるように見える。政治システムよりもバラク・オバマ大統領を責めるべきである。 2月15日、バラク・オバマ氏の副大統領になっていたかもしれないインディアナ州選出のエバン・バイ上院議員が、米国議会の実行力のなさを非難して、引退を宣言した。バイ議員は今年11月の中間選挙で負けることも恐れていたという皮肉な見方をする向きもある（もっとも、世論調査では優位に立っていた）。 だが最近では、米国の民主主義は壊れており、国が抱えている問題を解決できず、無益な党派争いに明け暮れているという見方がかなりの賛同者を得ている。 確かに米国の政治システムは機能不全に陥っているように見える。ホワイトハウスの主が民主党の大統領で、上院・下院ともに民主党が多数を占めているにもかかわらず、オバマ大統領は民主党の数十年来の目標である医療保険
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Google、HTML5へのシフトで「Gears」終了へ
GoogleがWebアプリのオフライン化を実現する拡張機能「Gears」を終了し、HTML5への取り組みを強化すると正式に発表した。 米Googleは2月19日、Webアプリのオフライン化を可能にするオープンソースの拡張機能「Gears」をHTML5などのWeb標準に移行し、Gearsの開発は終了すると発表した。 同社が1月にリリースしたWebブラウザ「Google Chrome 4」ではGearsで実現してきた機能の多くをWeb標準でサポートしており、今後のバージョンでさらにGearsの機能をWeb標準のAPIに置き換えていくという。 Gearsは、Googleが2007年5月に「Google Gears」として公開したWebブラウザの拡張機能で、インターネットに接続できない環境でもWebアプリを利用できるようにするというもの。2008年にオープン性を強調するためGearsと名称変更され
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2 China Schools Said to Be Tied to Online Attacks (Published 2010)
SAN FRANCISCO � A series of online attacks on Google and dozens of other American corporations have been traced to computers at two educational institutions in China, including one with close ties to the Chinese military, say people involved in the investigation. They also said the attacks, aimed at stealing trade secrets and computer codes and capturing e-mail of Chinese human rights activists, m
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- 2010年2月23日
- 2010年2月22日
- 2010年2月20日
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