Published 2024/11/25 16:28 (JST) Updated 2024/11/25 19:04 (JST) 和歌山県の岸本周平知事は25日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを巡り、国民民主党の対応を批判した。「要求だけして、財源は与党に任すと言っている。無責任で政党の体をなしていない」と語った。 国民が主張する年収の壁の非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合の減収は、県と県内市町村で年間480億円に及ぶと指摘。「県も市町村も財政運営ができなくなる」と話した。 岸本氏は2022年に知事選出馬のため国民を離党した。「政策を提案するなら、財源も提案するのが責任政党の姿だ。大変遺憾だ」と語った。
立憲民主党、国民民主党、公明党が推薦を決め、会派所属市議の擁立を目指しながら党本部の意向で断念した自民党も続いた。大村秀章愛知県知事も全面的な支援を表明。日本弁護士政治連盟愛知県支部などの各種団体も推薦を出した。盤石に映る体制に、陣営の市議は「これで負けるはずがない」と話した。 ただ、圧倒的な知名度を誇る河村たかし前市長との二人三脚の選挙戦を展開する広沢一郎さんを相手に、支持は広がりを欠いた。「河村前市長との選挙のようになっていた面がある」。選挙結果を受け、報道陣にそう振り返った。中盤以降は「三つの負担金ゼロ」として、給食費、敬老パス、がん検診の3施策の無償化を軸にし、選挙ポスターも貼り替えたが、情勢は変わらなかった。 ネット上で「敬老パスをなくそうとしている」などと広がった「デマ」への対応にも苦慮した。自身も交流サイト（SNS）での発信を強化したが、「SNSのデマが広がると、打ち消す手段
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