自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

[アンマン/ベイルート／カイロ ８日 ロイター] - シリアの反政府勢力は８日、首都ダマスカスを掌握し、アサド大統領を追放したと国営テレビで表明した。アサド大統領は航空機で首都を離れたという。これにより、父の政権から５０年余り続いたアサド一族による体制が崩壊した。 シリア当局者はロイターに、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したと語った。ただ、軍はハマやホムスなど主要都市などで「テロリスト集団」に対する作戦を継続していると発表した。

国民民主党の玉木代表は29日、BSフジのプライムニュースに出演し、国民民主がかかげる「103万円の壁」の見直しで、パートやアルバイトなどで働く人の「手取りを増やす」政策の次は、住民税非課税世帯なども対象に含めた「給付付き税額控除」を「（政府与党に）要求する」「税金を払えない人に対して給付するのは政治の重要な役割だ」と強調した。 国民民主が求める「103万円の壁」見直しは、所得税を払う収入水準の納税者の所得税を軽減する政策で、税金が払えない人は対象とならない。 玉木代表は「住民税非課税世帯に（給付金を）配れというのはたくさんある。国民民主がいわなくても与党も野党も訴えているので、国民民主党は、税金を真面目に払っている人たちに、インフレの時に支える仕組みを誰も言わないので、基礎控除の拡大と言うことで提案している」と「103万円の壁」を現状で最優先に掲げている理由を強調した。 さらに「給付付き税

Published 2024/11/25 16:28 (JST) Updated 2024/11/25 19:04 (JST) 和歌山県の岸本周平知事は25日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを巡り、国民民主党の対応を批判した。「要求だけして、財源は与党に任すと言っている。無責任で政党の体をなしていない」と語った。 国民が主張する年収の壁の非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合の減収は、県と県内市町村で年間480億円に及ぶと指摘。「県も市町村も財政運営ができなくなる」と話した。 岸本氏は2022年に知事選出馬のため国民を離党した。「政策を提案するなら、財源も提案するのが責任政党の姿だ。大変遺憾だ」と語った。

勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！世界のトップニュース キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民

■防災服着て「だらにするな」訴え　元日の地震と9月の豪雨の「二重被災」に苦しむ能登半島を選挙区とする石川3区は、立憲民主党前職の近藤和也氏（50）が自民党前職の西田昭二氏（55）を破り、2009年の政…

自民党が派閥裏金問題で非公認とした候補の政党支部へ活動費2千万円を支給したことについて、石破茂首相は24日午前、広島市での街頭演説で「自由民主党の公約、自由民主党の政策を分かってもらいたい。その思い…

各都道府県に割り当てられた議席数は、たとえば島根2議席、鳥取2議席で変わらないけど、中国地方全体で比例代表ブロックの議席が10ある。 たとえば島根の立場になって考えると、有力候補が圧勝してしまうと、惜敗率の関係で島根全体としての議席数は2止まりになっちゃうのに対して、うまいことギリギリの戦いにしてあげれば、島根県選出の議員は4名まで獲得できるわけだ。 これって県単位で見れば、自分たちの利益の最大化に繋がるんじゃないか？ 2番手候補を当選させるのも気に入らないかもしれないけど、比例代表ブロック議席を鳥取県や広島県に取られてしまうのと、どっちがいいかな？ (追記) ブコメで教えてもらった沖縄の例では、4つの選挙区で9人が当選してた(結果一覧)。つまり、たとえば33%付近で3者が競れば、1つの選挙区で3人当選できるってことやな。確かに。その意味では理論的には島根が比例の中国ブロックをすべて奪って

Published 2024/10/15 00:44 (JST) Updated 2024/10/15 00:53 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及した。税率が個人住民税を含めて一律20％の金融所得課税について「経済同友会幹事も25％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語った。 これに対し、石破茂首相は「貯蓄から投資への流れを変えてはいけない」と慎重姿勢を示した。 野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税についても「累進化を図っていくべきだ」とした。

「山際議員は、旧統一教会と決別などしていない」 そう断言するのは、自由民主党所属の神奈川県議会議員、小川久仁子氏だ。1999年から7期連続当選を果たし、県議会副議長や決算特別委員長などを歴任したベテラン議員である。その小川県議が、衆院選を目前に控えた10月11日、離党届を提出した。自民党を離れてまで、彼女が訴えたいものとは――。 自民党神奈川県連会長の小泉進次郎氏　©文藝春秋 旧統一教会関連団体のデモでマイクを握り…… 「私の手元に、一枚の写真があります。これは、山際大志郎衆議院議員（元経済再生担当相）の事務所で、現在も公設第一秘書として働くA氏が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連団体によるデモでマイクを握り、街宣車上から群衆をアジる様子を撮影したものです。

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是

石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も…

2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に

公職選挙法に違反して、選挙区内で違法な寄付を繰り返していた疑いで捜査を受けている堀井学衆議院議員は事件の責任をとって、議員辞職する意向を固めました。 堀井学衆議院議員は公職選挙法に違反して、選挙区内の人に香典を渡したり枕花を贈ったりしていた疑いがあるとして議員会館の事務所などの捜索や任意の事情聴取を受けています。 堀井議員は、捜索直後の7月中旬に自民党を離党していて、これまでに、事件の責任をとって衆議院議員を辞職する意向を固めました。 堀井議員は衆議院比例代表北海道ブロック選出の当選4回で52歳。 スピードスケートの選手として1994年のリレハンメルオリンピックで銅メダルを獲得したあと、道議会議員を経て2012年の衆議院選挙で初当選し、外務政務官や内閣府副大臣などを務めました。 しかし、自民党安倍派からキックバックを受けたパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らか

NISAで株とか投資信託を始めて、恥ずかしながらようやく日経平均とか毎日チェックするようになった。 そうなってくると総裁選でもどの候補が株式市場にとってプラスでどの候補がマイナスなのか気になってくるし、ちょっとずつ情報も集めたりしてる。 これまでは支持政党は好みというかイデオロギーとかで決めていたけど、今後は経済重視になるかもしれない・・・。 なにしろ俺のオルカンやTOPIXや個別株が握られている様なもので、経済音痴の総裁や政党に政権を握られると直にダメージが来る。 恥ずかしながら政治や経済にあまり興味が無かった自分にとって、経済とそれに関連する政治との距離が急激に縮まった気がする。 ・・・こういう人はNISAによって結構増えたんじゃないだろうか？ 思想的には反自民な自分だけど、経済・・・というか殊株価については自民の印象は良くはないものの、他の政党よりはマシという印象になってしまっている

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

立憲民主党の長妻昭政調会長は8日、日本維新の会が国会内で開いた年金改革に関する勉強会に「講師」として出席した。維新が立憲の幹部を勉強会に招くのは異例で、両党の政策の連携につながる可能性がある。 勉強会は、政府が7月に公的年金の財政検証結果を公表したことに合わせ、「ミスター年金」と呼ばれる長妻氏の見解を聞こうと維新側が企画した。長妻氏はオンライン参加を含めた約50人の維新議員を…

泉代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙は、党の規約で9月中に行うことになっていて、執行部が具体的な日程を検討してきました。 そして、7日午後、国会内で行われた党の両院議員総会で、岡田幹事長が、9月7日告示、23日投開票とする日程を示し、承認されました。 告示から投開票までの期間は、前回・3年前の選挙の12日間を上回り、党の代表選挙規則上、最長となる17日間になります。 立憲民主党としては、自民党の総裁選挙に近接させる形で実施し、野党第1党として政策論議をアピールする機会にしたい考えです。 一方、7日の両院議員総会では、出席者から、全国各地で多くの討論会などを実施し、党に対する国民の期待を高めるべきだという意見が出され、岡田氏は「しっかりした代表選挙にしたい」と応じました。 代表選挙の日程が決まったことを受けて、党内では、立候補に向けた動きが活発になる見通しです。 再選に向け準備を進めて

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな