登録をしたこともない電子決済サービスに、いつの間にか自分の銀行預金で万単位の金額がチャージされていた――。 9月初め、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが明らかになった。9月11日午前0時時点で被害件数は73件、被害総額は約1990万円に上る。被害が確認されているのは七十七銀行や中国銀行、大垣共立銀行など地方銀行を中心とする計12行だ。 現在ドコモ口座に接続する35のすべての銀行が、新規の口座登録を停止している。また、18の銀行では入金も停止した。今後ドコモは銀行側と協議したうえで被害者に全額を補償する方針だ。 一体何が起こったのか。まず不正利用者は何らかの方法で氏名や口座番号、生年月日、暗証番号を入手した。そして被害者名義でドコモの「dアカウント」を取得し、ドコモ口座を開設。銀行口座の情報を入力して両口座を接続したうえで、預金口座からドコモ口座へ入金
詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って? ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー(だよね)のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス(ID提供サービスとも言えます)にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように
今月に入って七十七銀行をはじめとした複数の地方銀行の銀行口座から、NTTドコモが運営するキャッシュレス決済「ドコモ口座」を悪用した不正な引き落としが発生していることが明らかとなった。NTTドコモは9月4日に七十七銀行からの銀行口座登録の申込受付を中止する旨を発表、執筆時点で提携行の過半に当たる18の金融機関がドコモ口座からの口座振替を停止している。 インターネットを利用した口座振替登録は数社が提供しているが、地銀ネットワークサービスのWeb口振受付サービスを利用している金融機関のうち、口座番号と暗証番号で口座振替の登録を行っていた銀行を中心に被害が発生している模様だ。 口座振替とは予め登録した収納企業からの請求に応じて口座引き落としを行う仕組みで、クレジットカードや公共料金などの支払いに広く使われており、近年ではキャッシュレス決済のチャージ手段としても利用されている。当初は紙の書類と銀行印
ファミリーマートと伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は、ファミマなどの購買データを活用したデジタル広告の新会社を12月にも設立する。個人の好みに合った広告をスマートフォンなどに表示する。消費者の満足度が高まる手法として受け入れられれば、同様のサービスが日本でも広がる可能性がある。国内のコンビニエンスストアでは初の試み。伊藤忠にとってはファミマへのTOB(株式公開買い付け)成立
NTTドコモは2017年9月12日、同社の携帯電話契約者が北海道の一部地域でエリアメールを受信できていなったことが判明したと発表した。富士通製の無線設備の特定機種(BS3002形)が実装する配信ソフトの不具合が原因。同社は不具合を修正したソフトの更新を9月13日早朝までに実施するとしている。 今回の事象は、9月4日に北海道十勝郡浦幌町役場の申告を受けて判明した。8月29日早朝の北朝鮮によるミサイル発射を知らせる「Jアラート(全国瞬時警報システム)」の警報を、町役場の職員が持つ携帯電話で受信できなかったという。調査の結果、無線設備の特定機種が実装しているソフトの不具合が原因だったことが9月11日に分かった。 配信ソフトの不具合があった無線設備は全国で3672台。4G(LTE)の提供エリアの1.1%に相当するが、同エリアに在圏していたユーザーのすべてが影響を受けたとは限らない。同社の試験による
NTTドコモが絶好調だ。 4月27日に発表した2016年度通期の決算は、売上高にあたる営業収益は4兆5846億円(前年度比1.3%増)、営業利益は9447億円(前年度比20.7%増)。2期連続の増収増益である。 その決算会見の中で、同社は新料金プラン「シンプルプラン」を発表した。月額980円で家族間の通話は無料、それ以外の通話は30秒20円かかる料金体系となっている。 これまでのNTTドコモの料金プランといえば、音声通話が何回、何分でもかけ放題の「カケホーダイプラン」もしくは、1回5分までの通話が無料となる「カケホーダイライトプラン」が中心だった。 NTTドコモの吉澤和弘社長は「これまでカケホーダイを提供してきたが、通話をしない人向けのプランが求められていた。LINEで通話をする人が増えている影響もあるが、とにかくそういうお客さんが多い。980円で充分にコミュニケーションができる。要望に応
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