約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
動画共有サイト「ユーチューブ」は2005年にシリコンバレーで誕生した。06年に米グーグル傘下に入り世界規模で事業を拡大し、テレビに取って代わるほどの巨大動画サービスになった。一方、不正投稿の拡散で批判も浴びることもある。先端のテクノロジーの役割、その担い手である企業の責任についてスーザン・ウォジスキ最高経営責任者(CEO)に聞いた。ハーバード大学で歴史と文学を専攻した後、カリフォルニア大学ロサンゼルス校で経営学修士号(MBA)取得。99年にグーグルの創業者らに自宅ガレージを貸したのをきっかけに同社に入社。14年からユーチューブCEO。18年に米フォーブス誌が選ぶ「世界で最もパワフルな女性ベスト100人」で7位に入った。――インターネットを核としたテクノロジーの可能性をどうみますか。「テクノロジーは私たちの生活をよくする機会を提供してくれる。活版印刷の発明が情報のアクセス方法を変えたように、
サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV(アベマTV)」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU(1週間あたりの視聴者数)が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める
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