加藤勝信官房長官は1月14日午前の定例会見で、菅義偉首相が前日の会見で国民皆保険に触れたことについて「国民皆保険制度という根幹をしっかり守っていく」なかで、医療制度を検証していくという趣旨だったと説明した。

はてブを見るようになったのはここ4-5年なんだが、政治的な記事のブコメでは基本的に自民党などに対して厳しい言葉、特に安倍晋三さんに対しては「さっさとホテルニューオータニの明細だせよ犯罪者」みたいなブコメがトップになったりするよね。 一方で、ヤフコメみたいに中韓氏ねみたいな露骨なネトウヨコメントを見たことは一度もない。 最初は安倍政権・菅政権のあまりの酷さに政権批判コメントがついてるだけかなと思った。だって今ではネトウヨですらアベガーとかスガガーとか言ってるし。 でも全体の思想的にはやっぱり左よりすぎると思う。 むしろここまで左翼一色なコミュニティーってあんまないんじゃないのかな。 より民度の低いTwitterや2ちゃんねるは右左のくそみそテクニックみたいな感じだし。 2009-2012年の民主党政権だったときはどんな感じだったのか当時を知る人は教えてよ。
米連邦議会議事堂襲撃事件で死亡した警官のひつぎを載せた車両を見送るのを前に、整列する同僚ら=10日、ワシントン(UPI=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領(共和党)の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、CNNテレビは10日、銃の不法所持などの疑いで訴追された男らが爆発物を準備したり、民主党のペロシ下院議長を襲撃したいと周囲に携帯電話のメッセージを送ったりしていたと報じた。一部の支持者らが事前に襲撃を計画していた可能性が強まった。 連邦捜査局(FBI)は8日、襲撃に関与した13人の訴追を発表。CNNによると、うち南部アラバマ州の男(70)は議事堂の近くに止めた車に手製の爆発物11個やライフルなどを所持。上着の中にも銃2丁を隠し持っていた。
ペットボトル入り茶飲料のすべてから農薬が検出された 食事の時に出されるものと言えばお茶。会議の席でも接客の時も、たいていお茶が出される。もちろんその中に危険な物質が溶けているなんて思わないから、私たちは無意識に手を伸ばして飲んでいる。ところが最近、環境ホルモン学会の理事会などでは、お茶が出されなくなったそうだ。なぜ? 図表1は、日本で販売されている茶葉とペットボトルの緑茶に農薬が含まれているかどうかを調べたものである(*1)。茶葉は国内のスーパーなど食料品店で、「ペットボトル入り茶飲料」はコンビニでと、誰でも買える店舗で購入したものだ。 「農薬名」は、ネオニコチノイド系農薬(ネオニコ)という最新のもので、日本が認可しているのはここにあげた七種類である。 「残念なことに、日本のお茶からは100%、ネオニコチノイド系農薬が出ました。この農薬は水に溶けやすいので、お湯で抽出されたんですね。これは
特措法改正で「予防的措置」新設 首相、知事への指示権限―政府方針 2021年01月12日21時53分 政府は、通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案で、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」(仮称)を新設する方針を固めた。措置に応じない知事に対し、首相が「指示」できる規定も設ける。12日の自民党対策本部に改正案の概要を提示した。来週にも閣議決定したい考えだ。 特措法、罰則規定で一致 大阪など「動向見極めを」―政府分科会 概要によると、政府対策本部長(首相)が措置の期間や都道府県単位の区域を指定。対象となった都道府県の知事は、宣言の発令がなくても事業者に営業時間の変更を「要請」できる。正当な理由なく従わなければ、「命令」に切り替え、違反した場合の過料も導入する。 認められた営業時間以外の店舗利用を控えるよう、知事が「要請」できる規定も盛り込んだ。 緊急事態宣言に関しては
トランプ米大統領は共和党幹部との私的な電話で、先週に議会議事堂に乱入したのは極左運動「アンティファの人々」だと主張した。米ニュースサイトのアクシオスが報じた。写真は、米議事堂前で催涙ガスを浴びるトランプ氏の支持者のグループ。2021年1月6日に撮影。(2021年 ロイター/Leah Millis) [11日 ロイター] - トランプ米大統領は共和党幹部との私的な電話で、先週に議会議事堂に乱入したのは極左運動「アンティファの人々」だと主張した。米ニュースサイトのアクシオスが報じた。ただ、動画などの記録ではトランプ氏の支持者らが乱入者の大半を占めたことがはっきりと示されている。 アクシオスがホワイトハウス当局者と別の関係筋の話として報じたところによると、トランプ氏は下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務と30分強にわたり電話で話した際、アンティファの責任に言及したという。 マッカーシー
アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない
英議会で話すドミニク・ラーブ外相。同議会提供の動画より(2021年1月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / PRU 【1月12日 AFP】英国は12日、中国による少数民族ウイグル人に対する人権侵害を非難し、強制労働への関与が疑われる商品の輸入を禁止する新規則を発表した。 ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)外相は議会で、この人権侵害は「産業規模」で行われており、英国には「対応する道徳上の義務」があると述べた。 ラーブ氏は「過去の一時代に葬り去ったものと願っていたが、実際は今こうやって話している今日にも国際社会の主導的な一国にある真におぞましい野蛮さ」だと指摘した。(c)AFP
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