国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上　智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの

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ニューオリンズの至宝ドクター・ジョン（Dr. John）が1973年11月6日にニューヨークのスタジオultrasonic studiosで行ったライヴ・セッションのフルセット音源20トラックがリスニング可、無料DLも可能のようです。米国の音楽ブログCaptains Dead企画 DLは以下で http://captainsdead.com/dr-john-live-ultrasonic-studios-11-6-73-2.html

【12月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 『官邸崩壊』の著書を持つ上杉隆氏(46)と、経済学者の池田信夫氏(61)らが、名誉毀損による損害賠償を求めて、訴訟合戦となっている事件の、本人・証人尋問が、本日12月22日午後1時30分から、東京高裁地裁簡裁合同庁舎の721号法廷で開催されている。 東京地裁民事6部の谷口園恵裁判長、宮崎謙裁判官、岩下弘毅裁判官の3名からなる合議体と、永山洋書記官が担当している。 本日の口頭弁論では、上杉氏、池田氏の双方が、出席している。 新しい情報が入り次第、続報をお伝えしたい。【了】

未婚で低い所得の４０歳未満の若者を対象にした民間団体の調査で、４人に３人が親と同居し、７割以上が結婚に消極的か悲観的な見方をしていることが分かりました。 背景には経済的に親元を離れられない事情などがあるとみられ、専門家は「雇用に加えて、親から独立して生活の土台となる住まいを確保できる新たな住宅政策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、認定ＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」が、若者の貧困の問題を「住まい」の視点から捉えようと、ことし８月、首都圏と関西圏に住む２０歳から３９歳で年収２００万円未満の未婚者を対象に行い、計１７６７人から回答を得ました。 ４人に３人は親と同居 まず、現在の住まいについて尋ねたところ、親との同居率が７７％を占め、単身者は１８％にとどまりました。 一般的な同世代の同居率とされる６２％よりかなり高く、経済的な事情で親と同居して生活を維持している姿がうかがえます。 仕事の

宮台によれば、1992～96が援助交際の第一世代にあたる。バブル崩壊後の不安感に加え、テレクラ・ポケベル・携帯電話といった新しい情報機器がその流れを後押ししたと言われる。同じく90年代半ば頃にはブルセラショップが世間をにぎわせた。マスコミが女子高生ブームを強力に煽り立て、首都圏の女子高生は制服で渋谷を闊歩することがステータスとなっていた時代だった。 さて、この時期に中学生・高校生（13～18歳）だった世代を考えると、最も若いケースで1983年（S58）生まれ。最も年長で1974年（S49）生まれとなろう。すなわち、2011年現在で28歳から37歳となり、ボリュームゾーンとしては30代前半（30-35）に固まっていると考えられる。白たまごっち欲しさに援交、などというカジュアル売春を身近にしながら思春期を過ごしてきた世代である。 今日、30代前半独身女性は婚活市場におけるボリュームゾーンでもあ

短期連載でお送りしている、性に関わる人々を追うインタビューシリーズ。4回目となる今回は、写真家・大橋仁さんを取材しました。 父親の自殺未遂現場を含む、身内の「生」を記録した写真集『目のまえのつづき』、10人の妊婦による出産と、ある幼稚園の四季を撮影した『いま』に続き、300人の男女による絡みを撮り下ろした『そこにすわろうとおもう』を発表した写真家・大橋仁。 時に激動に身を委ねながら、そして時に無情なる静謐に包まれながらシャッターを切る彼の心には、いかなるエロス(＝生きる衝動)が沸き起こっているのか。 見たい、知りたい、撮りたい、感じたい、味わいたい...。あらゆる欲望に誠実であり続けてこそ達することのできる境地を垣間みさせてもらった。 人の肉体が放つエネルギーをとらえたい――1作目、2作目と現実世界における「生」にカメラを向け続けた大橋さんが、3作目では、虚構の世界での「生≒性」にスポット

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ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布する。ソウル市議会は19日に本会議を開き、民族問題研究所が出版した親日人名辞典（3巻）をソウル地域の中・高等学校585校に配布する事業を含む「2015年度ソウル市教育費特別会計歳入・歳出予算案」を通過させた。キム・ムンス ソウル市議会教育委員長(新政治民主連合)は教育委予算審査過程でソウル市教育庁の同意を得て、1億7550万ウォン（1ウォンは約0.1円）を増額してソウル地域の中・高等学校に親日人名辞典を普及させる「親日清算教育活動支援事業」を含ませた。 ソウル市教育庁が市議会の要請で調べると、親日人名辞典を備えた学校はソウル地域全体で381ある中学校のうち47校、同315ある高等学校のうち64校だった。今回の事業で親日人名辞典を新たに備える学校は、ソウル地域全体の中・高等学校696校のうちすでにある学校111校を除く585校(84

安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊　＊　＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確