なんだか、ネット上で時ならぬ労働組合論ブームが巻き起こっているようです。と言ってもその主たる土俵ははてなダイアリー（いわゆる増田）で、それに対する反論を地下猫さんが書いているという状況です。 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 （労働組合はもっと他にやることがあるだろ ） https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 （労組の件、左翼は案の定会話不能状態） https://tikani-nemuru-m.hatenablog.com/entry/2019/05/09/021622 （なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか） この議論そのものはややつまらない政治対立図式にはめ込まれやすい構図になってしまっているのであえて加わるつもりはありませんが、日本の労働組合というものがなぜ（１９５０年代まで、遅くとも１
承前 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 「労働者としての権利を主張したいけど平和運動政治運動は別にしたくない」って労働者の立場は？ なんで混ぜるの？ と増田はおっしゃる。 上記増田だけでなく記事へのブクマも含めて、「労組が政治活動をするのは当然であり、政治活動は労組の本分ともいえる」という道理がわからない人が大量発生しているようなので、その理由を述べてみよう。 １ 以前にも何度かはてダのブログにも書いたが、僕は地方都市のユニオンにかかわっている。 ユニオンに労働問題を持ち込んでくる人たちは、基本的に零細企業や派遣、非正規雇用の労働者が多く、相談内容はパワハラ・セクハラ、不当解雇、有給取得などに関するものが多い。リンクした増田のいっている意味で、組合員の現実的な利
１ 配置転換とは？ 配置転換（配転）とは、同一企業内における労働者の勤務地又は職種を変更する人事異動のことです。そのうち、職種の変更を「配置換え」、勤務地の変更を「転勤」と呼んでいます。配転に関する法律の規定はないため、配転命令権については、判例により、ⅰ）就業規則等に配転命令ができるとの規定があること、ⅱ）過去に頻繁に配転が行われていること、ⅲ）勤務地限定の合意が存在しないこと、の要件を満たせば、使用者は従業員の個別的同意なしに配転命令権を有するとされています（東亜ペイント事件・最判昭61.7.14判時1198-149など）。また、判例は、夫婦別居をもたらすような転勤命令についても、業務上の必要性が十分に認められ、労働者の家庭の事情に対する配慮（住宅・別居手当、旅費補助など）がなされているような場合は、有効であると判断しています（帝国臓器製薬事件・２審東京高判平8.5.29労判694-2
ワタミがアルバイトに賃金未払い 内部告発の店員を解雇 2008年06月01日 「ワタミ」（東京）のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食大手「ワタミフードサービス」（同）がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。一方、元店員の２０代の男性が「内部告発に対する報復で解雇された」と主張。同社に慰謝料などを求める訴訟を２日にも起こす考えだ。 ◇ ワタミによると、ワタミフードサービスは「和民 香里園駅前店」（大阪府寝屋川市）と「坐・和民 枚方市駅前店」（同枚方市）でアルバイト店員の勤務時間を１分単位で記録せずに３０分単位などで端数を切り捨て、賃金の一部が未払いになっているとして、０６年９〜１０月に是正勧告を受けた。北大阪労基署管内のほかの４店も調べるよう指導され
※追記および関連エントリーを追加しました。（12/03/11） ここにいう「ジレンマ」とは、通常、雇用情勢がよくなること、例えば、求人数が増加すれば、雇用政策の執行はより容易になると考えるのが自然であるが、逆に、雇用情勢がよくなることによって、雇用政策の執行がより困難になる側面もある、ということを意図している。本ブログは、とりわけ経済や雇用の問題に関心のある方に読んでいただく傾向があるので、これまで、ちまたの議論ではあまり指摘されることのなかったこの問題について取り上げる。 2008年秋の金融危機に端を発する需要の大幅な縮小により、雇用情勢は急速に悪化したが、麻生自民党政権（当時）は、これまでにない規模の雇用対策を発動した。これらを簡単にカテゴライズして整理すると、つぎのようになる。 雇用調整助成金などを活用した企業の雇用維持の支援 基金を活用した自治体による一時的な雇用機会の創出 雇用保
概要 研究の目的と方法 本研究の目的は、契約社員（直接雇用のフルタイム有期契約労働者から定年後再就職者を除いた者、と定義）の人事管理と就業実態について実証的に研究することで、かれらの処遇の向上および雇用の安定のために求められる対策について含意を得ることである。 契約社員に注目する理由としては、「改正パートタイム労働法」と「労働者派遣法」の間隙に置かれ、その適切な活用と労働条件の整備について特別に定める法律が存在しないこと、にもかかわらず、その多くが現在の仕事に対して相対的に強い不満を持っていることがあげられる。 本研究全体としては、(a)企業ヒアリング調査、(b)個人ヒアリング調査に基づき仮説を立てた上で、(c)アンケート調査の分析を行った。これら(a)(b)(c)を総合した最終報告書は、2011年3月に『契約社員の人事管理と就業実態に関する研究』（JILPT労働政策研究報告書No.130
印刷 関連トピックスファーストリテイリング就職活動について語る柳井正氏＝１８日、東京都港区、松本敏之撮影 カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 関連記事百貨店の模索（４） カジュアル化と高級化(7/30)
［人事］スノーピーク（新潟三条市）山井太社長、会長職との兼務外れる ガバナンス体制強化で経営執行体制を変更（24年3月28日付）
終わりにすると言いながら書いていますが。 「同一価値労働同一賃金」という言葉があります。文字通り、同じ価値をもつ労働には、同じだけの賃金を払わなくてはいけませんよー、という原則のことです。国際的にはILO100号条約に規定されており、日本も1967年に批准しています。 けれど、日本では法律に同一価値労働同一賃金についての明文的な規定がありません。そのため、コース別人事や、正規／非正規の区別といった雇用管理区分で賃金を変えられ、実質的には同じ価値の労働をおこなっているにも関わらず、大きく賃金が異なるという問題がしばしば指摘され、訴訟にもなってきました。特に、均等法ができたときに多くの企業が導入したコース別人事が実質的な男女別賃金の温床となっているというのはよく言われることです（04年の日本労働弁護団の見解）。09年時点でも、国連女性撤廃委員会からは、雇用管理区分が女性差別の抜け穴となっており
旧労働省の婦人少年局というところは、むかしは非常に熱心に女性や子どもたちの労働実態の調査をやっていたのです。とりわけ、今ではほとんど忘れ去られているでしょうが、年少者の不当雇用慣行について、１９５０年代の半ばごろにその実態を暴いた報告書は、東北地方、九州地方、近畿地方、関東甲信越地方の４分冊として、刊行されています。 おそらく今では役所の中でも誰も知らないであろうこの報告書を、ちょっと紹介してみましょう。今ではみんながうるわしく描き出す「三丁目の夕日」のちょっと前の時期の、日本社会の凄絶な実態をちょっとの間だけでも思い出すために。 やはり、人身売買の本家といえば東北地方で、１９５０年代にもこういうケースが結構あったようです。 >年齢：１５，性別：女、業務内容：芸妓見習、前借金：１万円、備考：中学１年中退 もともと生家があまりに貧しいので、食べるだけでもという親の考えと、芸者にすれば教育をし
ええと、どうでもいい話といえばどうでもいい話なのですが、twitterで発生したミスコン批判をめぐる議論の中で、「反ミスコン批判」の立場に立つ小倉弁護士の女性労働についての認識がアレなことになっていたので、議論が雲散霧消する前に書きとめておきます。 小倉弁護士がミスコンを擁護していた理由は 「容姿にすぐれた女性が容姿によって経済的地位達成する機会を奪うな」 でした。 その小倉弁護士が「現在は労働市場は男女平等*1で、賃金格差の問題などない*2」という主張をなさっていたので、私はびっくりしたわけなのですね。「この人ほんとに女性の経済的地位に関心あるんかいな」と。 以下では、小倉弁護士のこの認識がどう誤っているかを、賃金格差問題のごくごく基本的なこと、基本の「き」ぐらいのことからだけで確認しておきたいと思います。 参考にするのは厚生労働省が2010年8月に公表した「男女間の賃金格差解消のための
先入観や差別の心理学、ネガティブ暗示や、ネポティズム（えこひいき）など研究報告の資料並べです。 イヤな相手に悩んだとき、嫌いな連中に腹が立ったとき、話が通じない相手に出くわしたとき。 このサイトを紹介してみると、なにか良いことがあるかもしれません。 働く女に関する神話: 仕事と性差別 オランダの警察に長く勤務している女性たちにうかがいました。 2011/06 The myth of the 'queen bee': Work and sexism 性自認弱、性差別印象強の条件下では、被験者の女性は「自分にはリーダーシップがあり、ほかの女とは違い、差別はたいした障害ではなかった」と回答する傾向に。 性自認強、性差別印象強の条件下では「ほかの女性のために道を拓いた」的な回答になる。 つらつら考えるに、性差別を放置したまま女性らを昇進させると、彼女らは後続の女性たちを導く方向には作用しないんじゃ
_ [社会]バッシングの構造「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 - MSN産経ニュース 「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」／農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。 上にリンクしたニュースを読んで、たいていの人が感じることは「農作業なんて大変に決まってるじゃないか。日本に来ればぜいたくできると思って、甘い考えで来たんだろう。おれだって、毎日朝から遅くまで働いていて、子供も遠くの塾まで通って遅くまで勉強してるんだ。甘ったれるんじゃない」というあたりだろうか。 というか、明らかに上のような反応を狙って書いた記事だと思う。発表された内容のうち、この難民の家族に悪意を持って上手に切り取ると、上のような記事ができあがる。そういう意味ではよ
「がんの専門家集団」を称する国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で行われていたずさんな検査。２８日に会見した同病院の職員で、臨床検査部の主任技師だった黒沼俊光氏（４９）は検査の実態について証言、公益通報を行ったことを明らかにした。黒沼氏の家族はがんを患っているといい、「がんセンターは患者の最終的なよりどころ。その臨床検査部が医療不祥事をおかし、組織ぐるみで隠すことは許されない」と訴えた。 黒沼氏は、これまで同病院の臨床検査部で主任臨床検査技師として勤務。黒沼氏によると、平成１７年に始まった基準値の設定ミスや、がんの発生を確認する「腫瘍マーカー」での試薬の誤使用のほかにも、臨床検査部では不祥事が繰り返されていたが、部外に報告されることはなかったとする。 黒沼氏が再三、上司や病院長らに対し、不祥事を指摘、公益通報を行うと発言したところ、上司からは「おとなしくしていろ」などと言われたとい
昨日、厚労省の労働政策審議会で高齢者雇用の審議が始まったという記事について、 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E19D8DE3E0E2EBE0E2E3E39797E3E2E2E2（政府、高齢者雇用の義務付け強化へ 企業の反発も） >厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長の義務化は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。 経団連など使用者側、連合など労働者側、学識経験者それぞれの代表で構成する「労働政策審議会」の雇用対策基
棒状に押し出された練り物状の細長いチョークをカットし、板の上に並べる人、乾燥機から出てきたチョークをコーティング工程に送るために、12本ずつひとまとめにしてクリップに挟む人・・・。 一つひとつは単純な作業なのだが、動きに無駄がなく、素早い。みんなてきぱきしている。そして何よりも、誰もが自信にあふれた表情で、堂々と作業している。「知的障害者が働く工場」に対する私の誤ったイメージは、実際の作業場を見てものの見事に粉砕されたのだった。 意外な発見はそれだけではなかった。大山泰弘会長にインタビューして、実際にチョークをつくっている様子を見学させてもらっているうちに、どうもここは「工場」という枠には収まらない別の場所だということに気づき始めた。 工場というよりも、本当は「学校」なのではないか。もしかしたら知的障害者は私たちの「先生」なのではないかと思えてきたのだ。 養護学校の先生が連れてきた2人の少
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
ここのところ記事を書かせてもらっている「シノドスジャーナル」の執筆者の一人でもあり、わたしと守備範囲がかなりかぶっている（経済学よりの社会思想）橋本努さん（北海道大学大学院経済学研究科准教授）が、新著『自由の社会学』に関連して、「気鋭の社会学者が提案する『売春業のライセンス化』と『自由な社会』とは？」と題するインタビューを受けている。『自由の社会学』そのものは読んでいないのだけれど（紀伊國屋書店ビーバートン店でみかけたら買おうと思っている）、このインタビュー記事を読んで気になった点をいくつか。 タイトルにもあるように、このインタビューが取り上げているのは、『自由の社会学』の多岐にわたる（らしい）トピックのうち、「売春業のライセンス化」について。橋本さんは、次のように説明する。 しかし現実には、オーストラリアやニュージーランドで、売春業の経営者にライセンスを与える形で、売春の合法化が行われて
過重労働でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員、重光由美さん（４４）＝埼玉県深谷市＝が解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（岡久幸治裁判長）は２３日、１審に続き、業務とうつ病の因果関係を認め解雇を無効とした。東芝側の敗訴。 １審・東京地裁判決（０８年４月）が解雇を無効とし、慰謝料など約８３５万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、東芝側、重光さん側双方が控訴。岡久裁判長は双方の控訴を退け、慰謝料部分で労災認定による休業補償支給分などを差し引いた。 判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した重光さんは「東芝の対応は病気の私を苦しませ続けている。誠意を持ってほしい」と批判。 東芝広報室は「今後の対応は、判決内容を精査して慎重に検討していきたい」とコメントした。 １審判決によると、重光さんは埼玉県の深谷工場で００年から液晶
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