脱炭素への道筋が多様化して市場が活況になりつつある中で、エンジニアリング専業３社のプロジェクト遂行力が問われている。エネルギートランジション（移行）を担うエネルギーとして液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要が伸びるほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）、水素・アンモニアなど脱炭素案件のニーズも高まっている。既存の石油・ガス分野に加えて新領域の案件創出が加速することで、技術力やリスク管理を含めた総合力が重要になる。（八家宏太） シェールガス開発などにより、今やＬＮＧプラントの主戦場の一つとなった米国。トランプ次期大統領が化石燃料回帰の施策を打ち出すことも可能性の一つとして予想され、ＬＮＧプラント案件が一層増えるとの見方がある。 世界的に資材高騰や人手不足といったコスト変動要因などのリスクが増えており、受注に至る最終投資決定が遅れているものの、２０２５年には米国内の施策が明確になる過
液化天然ガス（LNG）の運搬船が供給過剰に陥っている。新造船の供給で船の数が増える一方、LNGの新規開発プロジェクトは稼働が遅れているためだ。スポット（随時契約）の市場では船が余り、用船料は過去最安値圏にある。運搬コストの低下は欧州とアジアの天然ガス市場の連動性を高め、価格高騰が世界に波及しやすくなるリスクをはらむ。燃料需要が高まる冬を控え、11月はLNG船の需要が高まる時期にあたる。電力会社
ポイント 非平衡プラズマによって水素原子を生成し、触媒反応に作用させることで、二酸化炭素（ＣＯ２）をメタン（ＣＨ４）に転換するメタネーション反応の低温化を実現 ＣＯ２をリサイクルして活用する低炭素社会の早期実現に資する技術と期待 東京科学大学（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｔｏｋｙｏ） 工学院機械系の野崎 智洋 教授、キム・デヨン（Ｋｉｍ Ｄａｅ－Ｙｅｏｎｇ） 助教、大阪大学 大学院工学研究科の古川 森也 教授、北海道大学 触媒科学研究所の高草木 達 教授らの研究グループは、低温で非貴金属触媒（Ｎｉ／Ａｌ２Ｏ３）の触媒活性を高め、二酸化炭素（ＣＯ２）をメタン（ＣＨ４）に転換するプラズマ触媒反応系を実現し、その反応機構を解明しました。 ＣＯ２をＣＨ４に変換する「メタネーション」は発熱反応であり、平衡論的には低温ほど反応が進み有利です。一方、安定なＣ＝Ｏ結合を解離して反応を進める（解離する方向の反応速度を高
西部ガスホールディングス（HD）傘下の西部ガスは、水素と二酸化炭素（CO2）を反応させて都市ガス原料を合成する「メタネーション」の実証設備を15日に着工する。ひびきLNG基地（北九州市）に新設し、2025年6月の稼働を予定する。実際の製造を通じてコスト低減策や商用化に向けた課題などを25年度中に洗い出す。実証設備の面積は約1200平方メートルで、1時間当たり12.5立方メートルの生産能力をもつ
グリーン水素由来の合成メタン(e-メタン)の製造、サプライチェーンの構築に取り組むTree Energy Solutions（TES）が日本支店を設立 TESは、CO2排出量が実質ゼロとされるe-メタンの製造とサプライチェーンの構築に取り組んでいる。2020年の設立以来、北米、欧州、中東等でe-メタンの生産計画を推進し、日本市場においてもエネルギートランジションの推進に寄与するため日本企業との提携を積極的に行っている。またTESはドイツのヴィルヘルムスハーフェンにグリーン・エナジー輸入基地の建設を進めている。 e-メタンは、回収されたCO2と再生可能エネルギーから生成された水素を用いて製造されるカーボンニュートラル燃料として国際的に注目されている。既存のインフラを利用して貯蔵・輸送が可能で多くの利点があることから将来的な普及が期待される。TESは再生エネルギーが豊富な地域で実証済みの技術を
家畜ふん尿由来の液化バイオメタン（LBM）や水素の生産や商業利用が、国内他地域に先行して十勝管内で始まっている。酪農の課題に対応しつつ、次世代の再生可能エネルギーを活用し、脱炭素化に貢献する狙い。生乳工場などのボイラー熱源のほか、ロケット燃料への利用計画も進む。ただ利用は限定的で、今後のコスト削減と需要創出が普及の鍵を握る。...
大阪ガスは5日、水素と二酸化炭素（CO2）から都市ガスの主成分の合成メタンをつくり脱炭素につなげる「メタネーション」のうち、高効率の革新技術「SOECメタネーション」の試験装置を大阪市此花区の同社研究施設内に完成させ、試験を開始したと発表した。一般家庭2軒分のガスを製造できる。 同社によると、SOECによる合成メタン製造の取り組みは国内初。今後、装置の規模を段階的に拡大して試験と実証実験を重ね、2030年代後半～40年ごろの実用化を目指す。 SOECメタネーションは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気で水蒸気とCO2を電気分解し、生成した水素などから触媒反応で合成メタンを製造。合成の際に出る排熱を活用し水蒸気をつくる。 再エネから合成メタンへのエネルギー変換効率は従来のメタネーションの55～60％に対して、SOECは85～90％。その結果、コストの大部分を占める電気代を大幅に抑え
日本が主催する液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際会議で、世界屈指の輸出国であるカタールのエネルギー相が自国との大型ＬＮＧ売買契約を打ち切った日本を皮肉る一幕があった。 経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センターが29日に開催した国際会議「ＬＮＧ産消会議」でカタールのカアビ・エネルギー担当国務相は、日本の主要なＬＮＧ供給国ではなくなったのにもかかわらず日本が主催する国際会議で講演することは「率直に言って少し奇妙に感じる」と語った。 その上で、カアビ氏は電力やガス会社など日本の需要家に対し「これまで以上に重要性を増しているＬＮＧの安定供給を取り戻すために、引き続き緊密に協力していくことをお約束したい」と続けた。 中部電力が1997年にカタールから世界で初めてＬＮＧを輸入して以来、日本とカタールは資源開発や貿易を通じて強固な関係を構築。日本が2012年から毎年開催しているＬＮＧ産消会議でもカタール
PDFで見る 2024年5月17日 大阪ガス株式会社 大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、大阪市や大阪広域環境施設組合の協力のもと、2022年4月より「再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の水素と、生ごみを発酵させて製造したバイオガスとをメタネーション*1し、製造されたメタンを配管で輸送し、都市ガス消費機器で利用するというサプライチェーン構築を目指す実証事業（以下「本事業」）を実施しております*2。本日、大阪広域環境施設組合が運営管理する大阪市此花区にあるごみ焼却工場（以下「舞洲工場」）の敷地内にて、メタネーション実証設備の竣工式を執り行いましたので、お知らせいたします。 本事業は、再エネ由来水素と地域の未利用バイオマスを活用して製造したe-methane*3（以下「e-メタン」）により二酸化炭素（以下「CO2」）排出量の低減を図り、エネルギーの地産地消
生産時に二酸化炭素（CO2）を出さない再生可能エネルギー由来の水素「グリーン水素」を大量生産する動きが世界中で加速している。ただし、“その先”は実は選択肢が複数あり、コンセンサスは取れていない。 その先とは、生産した水素をどのような形態で保管・貯蔵、または輸送・運搬するかについてである。水素そのままでは体積が大きすぎて輸送・運搬はおろか保管もままならないため、何らかの工夫をする必要がある。 具体的には、およそ7通りある。（1）パイプラインで需要者まで送る、（2）圧縮してボンベなどに充填して運ぶ、（3）水素吸蔵合金に吸収させて運ぶ、（4）液化水素にする、（5）LOHC（Liquid Organic Hydrogen Carriers）に変換する、（6）アンモニアに変換する、（7）合成メタンや合成メタノールに変換する――である。（5）～（7）は水素ではないモノに一度変換して保管、運搬した後、水
東京ガス（東京都港区）は11月21日、豪州の大手エネルギー企業Santos Ltd（サントス）と、豪州におけるe-メタンの製造・輸出に向けた事業化検討を開始すると発表した。2030年に同社のガス年間販売量1％相当の輸入を目指す。 CO2排出カウントの制度設計も目指す 同事業は、豪州中東部に位置するクーパーベイスンで、e-メタンを製造し、日本向けに輸出するというもの。東京ガスは今回、サントス社の子会社Santos Ventures Pty Ltdと、事業化に向けた覚書を締結した。
総合TOP> 企業情報>株主・投資家情報>IRニュース>大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産ｅ－メタンの大規模製造に関する共同検討の開始について 2023年8月29日 大阪ガス株式会社 ＥＮＥＯＳ株式会社 大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）とＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長：齊藤 猛、以下「ＥＮＥＯＳ」）は、大阪港湾部におけるグリーン水素※1を活用した国内初となる国産e-methane※2（以下「e-メタン」）の大規模製造に関する共同検討を開始しました。 本検討は、海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種であるメチルシクロヘキサン※3（以下「MCH」）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素（以下「CO2」）と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもので、2030年までに大阪港湾部にて6,000万m3/年
大阪ガス（大阪府大阪市）と丸紅（東京都千代田区）は8月22日、ペルーにおいて、ペルーLNG社とともに、再生可能エネルギー由来のグリーン水素とCO2を原料として合成メタン「e-メタン」を製造（メタネーション）する事業の詳細検討（Pre-FEED）を開始すると発表した。2030年に年間約6万トンのe-メタンの製造を目指す。 3社は、ペルーLNGの液化基地内におけるe-メタンの製造・液化、日本への輸出などに関するPre-FEEDを開始するための契約を締結した。3社で2022年7月より進めてきた初期検討を踏まえたもので、Pre-FEEDを経て、2025年に投資意思決定を行い、2030年のe-メタンの製造・販売開始を目指す。
京都大学（京都府京都市）と大阪ガス（大阪府大阪市）は2023年4月、カーボンニュートラルに向けたメタネーション技術等の基礎研究を行う産学連携共同研究の拠点を京都大学桂キャンパス内に設置する。京都大学と大阪ガスによる産学共同研究部門の設置は、今回が初めて。 新たに設置する「カーボンニュートラルに向けた先進共同研究部門」では、固体酸化物を用いた燃料電池（SOEC）と、固体酸化物を用いた電気分解素子（SOFC）セル、セルスタック等に関する、耐久性向上、信頼性向上に繋げるための基礎研究を行う。また、カーボンニュートラルに関する探索的基礎研究も行う。設置期間は2028年3月までの5年間（成果が見込める場合は継続を検討）。
大阪ガス（大阪府大阪市）、三菱重工業（東京都千代田区）、日本IBM（同・中央区）の3社は2月15日、メタネーションによって合成される「e-メタン」バリューチェーンのCO2排出量可視化と環境価値移転を可能とするデジタルプラットフォーム「CO2NNEX（コネックス） for e-methane」のデモシステムを構築したと発表した。 「CO2NNEX for e-methane」は、三菱重工と日本IBMが構築を進めるCO2流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX」を活用したもの。複数事業者・地点におけるe-methane製造、供給（輸送含む）、利用に関して、CO排出量をトラッキング・管理することでe-メタンの環境価値を定量化する。また、e-メタンの環境価値を切り出して移転・取引できる共通プラットフォームを目指す。
IHI（東京都江東区）は1月23日、福島県相馬市が運用するコミュニティバスの燃料として、再エネ利用のグリーン水素を活用して製造した合成メタン「e-methane」の供給を開始した。e-methane製造と、車両燃料としての実証を行う。 市の高齢者向け「おでかけミニバス」のうちの1台を、国内で初となる合成メタンを燃料とする車両（メタンバス）に改修し、実施する。メタンバスへの供給を開始した合成メタンは、「そうまIHIグリーンエネルギーセンター」（SIGC／福島県相馬市）において、太陽光発電設備で発電した電力を使って製造したグリーン水素を活用して、CO2と水素から合成メタンをつくる「メタネーション装置」にて製造したも。
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