東レは固体高分子(PEM)型水電解装置向け炭化水素系(HC)電解質膜(写真)の量産体制を滋賀事業場(大津市)に整備する。投資額は560億円。グリーン水素の需要拡大を見据えて、2029年度の稼働開始を予定している。 滋賀事業場に、原料ポリマー生産設備を含めたHC電解質膜の生産設備を整備。水電解装置能力に換算して、10ギガワット(ギガは10億)規模以上の生産能力を28年度中に構築する。経済産業省主導の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択されており、最大で186億円の補助金を受ける予定。 同社は水素エネルギー社会の進展により、30年代前半には電解質膜の市場が年間1000億円を超える規模に成長すると予測。これを踏まえ、25年にもHC電解質膜の量産開始を予定している。山梨県での実証事業にも参加している。 【関連記事】 東レの子会社はなぜ強いのか