インドネシアの富豪アントニー・サリムが支援するシンガポールの電力企業パシフィックライト・パワー（PLP）は1月3日、ジュロン島で水素燃料に対応する複合火力発電所を建設・所有・運営するための契約をシンガポールエネルギー市場監督庁（EMA）から獲得したと発表した。このプロジェクトの総工費は約7億3500万ドル（約1160億円）と見積もられている。シンガポール政府は、クリーンエネルギー技術の導入を加速させている。 PLPによると、この600メガワットの発電所は2029年1月までに完成予定で、同国最大の水素燃料に対応する発電施設になるという。この発電所は、同社の既存および建設中の施設の発電容量を64％引き上げるとされる。 PLPは、サリムの投資会社の傘下のフィリピン最大の電力小売業者であるマニラ電力の子会社で、富豪のマニュエル・パンギリナンが一部を所有している。マニラ電力のオーナーには、フィリピン
【ソウル=松浦奈美】現代自動車グループはシンガポールの南洋理工大と水素分野で共同研究を進めると発表した。シンガポール政府が進める脱炭素化の政策のもとで、次世代発電の研究開発（R&D）で連携し、成果を自動車や建設といった事業で活用する。8日に南洋理工大と基本合意書を交わした。グループ傘下の現代自が水素エネルギー、現代建設が次世代の発電事業を担い、シンガポールに適した新エネルギーの共同開発
千代田化工建設は7月12日、シンガポール港湾地区における輸入水素の利用に関する共同実証プロジェクトにおいて、小型脱水素装置を提供し、実証運転を開始したと発表した。 シンガポールの港湾運営会社PSA Singapore（PSAシンガポール）が運営する世界最大規模の港湾内のコンテナヤード（Pasir Panjang Terminal）に小型脱水素装置を設置した。水素キャリアであるメチルシクロヘキサン（MCH）をシンガポール国外から輸入し、同装置を用いて水素を取り出す。今回は短期間・小規模での実証となるため、市況に流通しているMCHを利用する。 MCHは、トルエンと水素の化学反応により生成される常温・常圧で取り扱える液体。医薬品や農薬の製造における溶剤、ジェット燃料の混合剤、修正液の溶剤などに広く使われている。化学的に安定しているため取り扱いが容易で、既存の石油・石化製品の規格やインフラを活用で
千代田化工建設は12日、持ち運びが可能な装置で取り出した水素を燃料電池を搭載したフォークリフトに充塡する実証実験をシンガポールで始めたと発表した。水素は低温の液体で輸送する方法もあるが、常温で液体の原材料を運び現場に備え付けた装置で取り出すことができれば都市部でも使いやすい。実験を続け、商業化を目指す。実証実験はシンガポールの南洋理工大学、PSAシンガポールと2025年9月まで実施する。水素は
IHIは、シンガポールの研究機関であるISCEとともに、水素とCO2からSAFの原料となる液体炭化水素を合成する一連のプロセスを検証するための小型製造試験装置を設置し、両者が開発した触媒の性能を検証する。 IHIは2024年6月24日、持続可能な航空燃料（SAF）の合成技術の開発に共同で取り組むシンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関であるInstitute of Sustainability for Chemicals、Energy and Environment（ISCE）とともに、水素とCO2からSAFの原料となる液体炭化水素を合成する一連のプロセスを検証するための小型製造試験装置を設置すると発表した。同年9月までにISCE敷地内に幅5.7×奥行き3.5×高さ4.4mの小型製造試験装置を設置し、1日当たり100kgのCO2を注入する小型スケールでの試験を年内に開始する予定だ。 SAF
IHI（東京都江東区）は6月24日、シンガポールの研究機関ISCE2と取り組む持続可能な航空燃料（SAF）の合成技術の開発において、水素とCO2からSAFの原料となる液体炭化水素を合成する一連のプロセスを検証するための試験装置を設置し、開発を次のステージに進めることを決定したと発表した。 9月までにISCE2敷地内に試験装置を設置し、1日当たり100kgのCO2を注入する小型スケールでの試験を年内に開始する予定。ベンチ試験装置概略サイズは、 幅5.7m×奥行3.5m×高さ4.4m。
シンガポール政府は水素燃料による発電について、2050年を目安に全体に占める割合を50％まで引き上げることを狙う。同国のローレンス・ウォン副首相兼財務相は先月開催されたシンガポール国際エネルギー週間(SIEW、10月25～28日)の開幕講演で、1,000人を超える国内外の要人などを前に、直近のエネルギー政策の柱の1つとなる｢国家的水素戦略｣を発表した。 これは2050年までのネットゼロ排出達成を宣言している同国の指針に沿うもの。シンガポールの温室効果ガス排出量は2030年以前に下降に転じる見通しだが、50年の排出量ネットゼロに向けて排出量全体の40％を占める発電事業の燃料見直しを積極的に推進する。世界的規模に投資が増え、技術革新やパイプラインなどのインフラの整備が拡大している水素に注目。化石燃料から移行する主要な発電燃料として選択した。水素が半導体や石油化学工場の原材料に使用でき、船舶向け
JERA（東京都中央区）は8月19日、子会社のJERA Asiaを通じて、シンガポールのジュロン港を運営する政府系ジュロン・ポート社、三菱重工業（東京都千代田区）子会社であるMHI-APとの間で、アンモニア専焼ガスタービン発電事業の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。 シンガポールの化学・エネルギー産業の中心地であるジュロン島において、グリーンなエネルギーを供給するため、3社は、アンモニア専焼ガスタービン発電事業と船舶向けアンモニア燃料供給の事業化について共同で検討していく。今後、6万kW級のアンモニア専焼ガスタービンコンバインドサイクル発電設備の導入と運営の事業化可能性調査に向けて検討を進める。 持続可能な化学・エネルギー産業拠点へと転換
三菱商事は4日、千代田化工建設などと組みシンガポールで水素の供給網を構築すると発表した。シンガポールのエネルギー大手、セムコープ・インダストリーズと3社で戦略提携した。2030年からプラントの商用運転を始め、年間35万トン規模の水素供給を目指す。脱炭素をすすめるシンガポールでの需要拡大に対応する。海外で水素を調達し、シンガポール国内に供給する仕組みをつくる。調達先はオーストラリアやチリ、カター
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