パテント・リザルトは、「水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーション関連技術」の参入企業を対象とした特許総合力ランキングを発表した。1位は、水素吸蔵合金関連の特許が注目されている三井金属鉱業となった。 パテント・リザルトは2023年3月28日、「水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーション関連技術」の参入企業を対象とした特許総合力ランキングを発表した。 これらの技術は、脱炭素社会に向けて必要とされるGX(グリーントランスフォーメーション)と関わりがある。今回のランキングは、水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーションの関連技術について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を基に、特許分析ツール「Biz Cruncher(ビズクランチャー)」を用いて、特許の質と量から総合的に評価した。 6位以下には三洋電機もランクイン その結果、特許総合力ランキングトップ5は、三井金属鉱業、AIR PRODU
欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)は10日、水素に関連する世界各国の特許の出願状況をまとめた共同報告書を公表した。日本は2011~20年の10年間で全体の出願件数の24%を占め、首位だった。報告書は「日本が水素の革新者であり、技術的に優位にあることを示している」と評価した。 複数の国・地域で特許出願し、発明の数にほぼ相当する「パテントファミリー」に集計対象を絞った。2位は米国(20%)、3位はドイツ(11%)。欧州連合(EU)加盟国全体では28%だった。中国は4%にとどまったが、出願件数は増加傾向にある。 日本は水素の「製造」に関する特許で20%、「貯蔵」などで22%、「最終用途」で28%を占めた。企業別では水素で走る燃料電池車(FCV)の開発で先行するトヨタ自動車が世界の自動車メーカーのトップとなり、ホンダは3位だった。(共同)
世界知的所有権機関(WIPO)は5月17日、特許現況レポート「輸送関連の水素燃料電池」を発表した。2020年(注1)の世界の水素燃料電池の特許出願件数(注2)は1万523件(注3)で、過去最大の2019年(1万1,291件)に次ぐ大きさだった。出願者の国籍別では、中国が7,261件で最も多く、全体の69%を占める。日本(1,186件)、ドイツ(646件)、韓国(583件)、米国(403件)がそれに続く。2014年までは日本がトップを維持していたが、2015年以降、中国の独走状態が続く。 輸送関連の水素燃料電池の出願件数は、世界全体で3,189件(2019年は3,302件)と、水素燃料電池全体の3割を占める。輸送手段別の割合では自動車が71%と最大で、船舶(10%)、航空(8%)が続く(注4)。2020年の内訳は発表されていないが、出願者の国籍別件数(2019年)では、中国が1,760件(そ
2016年6月15日、ホンダは小型水素ステーション向け「差圧式電解方式による高圧水素製造システムの発明」の業績に関して、「平成28年度全国発明表彰 日本商工会議所会頭賞」を受賞するとともに、ホンダも同表彰の「発明実施功績賞」を受賞した。 全国発明表彰は、公益社団法人・発明協会が日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、独創性に富む優れた発明を完成、実施化および指導、奨励、育成に貢献した個人、団体を称えるために開催される。 今回受賞した技術、技術者、受賞理由は次の通り。・日本商工会議所会頭賞受賞者岡部昌規 本田技術研究所・四輪R&Dセンター中沢孝治 株式会社本田技術研究所・四輪R&Dセンター樽家憲司 株式会社本田技術研究所・四輪R&Dセンター受賞業績「差圧式電解方式による高圧水素製造システムの発明」発明実施功績賞受賞者八郷隆弘 本田技研工業株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
ホンダは、同社技術者が小型水素ステーション向け「差圧式電解方式による高圧水素製造システムの発明」で、「平成28年度全国発明表彰 日本商工会議所会頭賞」を受賞すると同時に、同社も「発明実施功績賞」を受賞したと発表した。 全国発明表彰は、発明協会が日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に設立。独創性に富む優れた発明を完成させ、実施化および指導、奨励、育成に貢献した個人または団体を称えるために開催している。 今回、本田技術研究所 四輪R&Dセンターの岡部昌規氏、中沢孝治氏、樽家憲司氏の3名が「差圧式電解方式による高圧水素製造システムの発明」の業績で日本商工会議所会頭賞を受賞した。 差圧式電解方式による高圧水素製造システムは、燃料電池自動車(FCV)に水素を充填可能とする小型高圧水素製造供給装置。機械式コンプレッサーを用いた従来の小型水素供給装置に比べ水素昇圧に必要なエネルギーロスを
水素の製造や貯蔵の技術、日本の優位性はどこにある? 平成25年度特許出願技術動向調査:電解式水素製造技術 近年、再生可能エネルギーの導入・普及が進められており、再生可能エネルギー発電設備の増大に伴って、余剰電力が増大することが見込まれています。このような余剰電力の有効利用のためには、蓄電池あるいは水素などへの変換によるエネルギー貯蔵技術が不可欠であり、今後の研究開発の活発化が見込まれています。 こうした背景のもと、特許庁は「平成25年度特許出願技術動向調査」において、水素の製造や貯蔵などに関する特許動向を調査しました。この調査では、水電解による水素製造、液化システム、貯蔵システムを対象として、電解式水素製造およびその周辺技術について、特許情報から技術全体を俯瞰するとともに、市場環境ならびに政策状況、技術競争力などの状況との関連を分析しました(図1、特許庁による調査レポートの概要(PDF形式
トヨタ自動車は1月5日、同社が保有する燃料電池車関連の全特許5680件を無償提供すると発表した。燃料電池自動車を早期に普及させるため、ほかの自動車メーカーや水素ステーション整備を進めるエネルギー会社などに特許の実施権を無償で提供する。 米ラスベガスで開かれる家電見本市「2015 International CES」開幕に先立つ記者会見で、ボブ・カーター北米トヨタ上級副社長が発表した。 燃料電池スタックや高圧水素タンクなど燃料電池システム関連の特許を利用して燃料電池車の製造・販売を行う場合、2020年末までの特許実施権を無償で提供。水素ステーション関連の特許は、期間を限定せずに無償とする。特許を利用する企業はトヨタに申し込んでもらい、具体的な条件などを個別に協議した上で契約書を締結する予定。 同社は昨年12月、世界初の一般向け燃料電池車「MIRAI」を発売している。
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