また、ローソンはCO2削減に加え、配送ドライバーの労働時間の削減を目的にした取り組みも進めている。2023年12月から2024年3月にかけて、弁当や麺類、総菜、サンドイッチなどのチルド・定温商品の店舗への配送回数を3回から2回へ順次変更した。2024年11月からは、他企業との共同配送を鹿児島県や宮崎県で開始し、物流におけるさまざまな課題解決を目指している。 関連記事 「過疎地」にチャンスあり ローソンがポツンと1店舗でも営業できる、2つの理由 ローソンは10月4日、和歌山県田辺市のスーパー跡地に「ローソン龍神村西店」をオープンした。同社は過疎化により小売店が撤退し、食品や日用品の購入が難しい地域へ「地域共生コンビニ」の出店を進めており、龍神村西店もその一環となる。地域共生コンビニの取り組みについて、広報担当者に聞いた。 ローソンからAIドローンが出動 石川県で行方不明者の捜索など実証成功
2024年12月19日 産業労働局 都内初となる都有地を活用したグリーン水素ステーションを整備・運営する事業者を公募します! 東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を促進するとともに、2050年にグリーン水素【注】が脱炭素社会実現の柱となるよう、その本格活用に向けた基盤づくりを進めています。 このたび、都内初の都有地を活用したグリーン水素を供給する定置式水素ステーションを整備・運営する事業者を下記のとおり公募しますので、お知らせいたします。 【注】再生可能エネルギーで発電した電力を用いて水を電気分解して製造した水素のこと。 記 1 公募概要 下記都有地において、定置式水素ステーションを整備・運営する事業者を募集する。 水素ステーションイメージ図 2 事業実施場所 東京都新宿区西新宿四丁目(敷地面積:2,108.
愛知県や名古屋市が水素普及のための取り組みに本腰を入れている。愛知県は、乗用車に比べ大量の水素を利用する燃料電池(FC)トラックの導入を支援している。名古屋市は企業の間で水素利用を広げるための勉強会を始めた。官民でタッグを組み、円滑な水素普及を後押しする。
経済産業省が水素普及の推進役として、燃料電池(FC)商用車の社会実装支援を加速する。輸送需要が大きく独自の水素戦略を実施している都道府県を重点地域とし、集中支援を講じる方針だ。FCモビリティーは車両価格も水素ステーション設置費用も高額で、普及においては“インフラが先か利用が先か”という膠着(こうちゃく)状態に陥っている。水素利用量が多く充填時間が短いといった特性を生かせるFC商用車で風穴を開け、普及モデルの確立を図る FCモビリティー市場の確立には、水素や車両価格の低減、水素ステーションの大型化や事業性確保といった諸課題を同時に解消する必要がある。これまでも購入費やステーション整備費などを支援してきたが、面的な広がりは見込みにくい。一定規模の需要地で一体支援すれば自動車メーカーやインフラ事業者などの予見性も高まり、導入へのハードルが下がりやすくなる。 経産省は2024年度末にも10件弱の重
福島県の会津地方で初めて水素を燃料とする小型トラックが導入された。 福島県会津若松市に工場を置く「ヒメジ理化」は、水素を熱源として耐熱性ガラスの加工などを行っている。脱炭素社会の実現に向け、水素の普及を目指すこの会社は、会津地域で初めて水素を燃料とする小型トラックを導入した。 ディーゼル燃料のトラックと比べると、年間約25トンの二酸化炭素の削減が期待できるということだ。 ヒメジ理化の赤錆充社長は「(水素が)便利なものである、使えるものであるっていうことを皆さんに知っていただいて、さらに利活用を増やしながら水素社会実現に向けて一助になればなと思っております」と話した。 このトラックは、工場間での製品の輸送などに活用され、今後課題の検証なども行われる。
トラックでも「水素燃料電池」の利用は進むがモノになるかは別! 物流業界においてハードル高めの水素利用の現実 この記事をまとめると■水素をエネルギーとして走る燃料電池車が乗用車やバスでは実用化されている ■トラック業界でも燃料電池システムによってコンバージョンされた燃料電池車が登場している ■現在はまだ自動車メーカーとインフラメーカーと物流業者が手探り状態で本格的な普及に至っていない 実証実験が行われるも本格的な普及はまだ当分の間先になる 燃料電池とは通常のバッテリーとは異なり、電気を作るための原料を搭載してその都度反応させて電気を作り出す、一種の発電装置だ。現在は水素を使って、空気中の酸素と反応させることで、水と電気を作り出すのが一般的だ。 トヨタは乗用車型の燃料電池車として専用車両のMIRAIを開発し、現行モデルはフルモデルチェンジされて2代目となっている。さらに意外と知られていないが、
2024年05月28日 産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社 燃料電池トラックの導入および燃料費への支援について 新たに燃料電池大型トラックと燃料費への支援を開始します 東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 なかでも、大型で走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、自動車メーカーや荷主・物流事業者等と連携し、燃料電池(FC)トラックの実装化を促進しています。 本日より、FC小型トラックの導入支援に加え、新たにFC大型トラックの導入、および、FCトラックの運用に必要な燃料費に対する支援を開始いたしましたので、以下の通りお知らせします。 1 FCトラックの導入支援 (1)助成対象者 事業者(リース事業者含む)等 (2)助成対象車両
サービス・商品ボルボ・トラック(スウェーデン)は23日、水素エンジントラックを開発していることを発表した。すでに開発拠点でのテストは進んでおり、顧客によるテスト走行を2026年に開始し、20年代中には市場への投入を行う計画だ。 再生可能燃料である水素処理植物油(HVO)を燃料として使用する場合は、ウェル・ツー・ホイール、つまり燃料採取から車両駆動までのCO2排出が正味ゼロになる可能性も秘めているという。その場合、EU(欧州連合)の新しいCO2排出基準では「ゼロ・エミッション車」(ZEV)に分類されることになる。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)は、伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:吉田 朋史、以下「伊藤忠エネクス」)、日本エア・リキード合同会社(本社:東京都港区、会⻑兼CEO:イリョン・パク、以下「エア・リキード社」)との協業により福島県本宮市に建設された「本宮インターチェンジ水素ステーション」(以下「本宮IC水素ステーション」)の開所式を本日執り行い、5月16日に開業いたしますことをお知らせいたします。 今般開業する「本宮IC水素ステーション」は、東北自動車道本宮インターチェンジ近くの伊藤忠エネクスグループのエネクスフリート株式会社が運営するフリートステーションに併設され、従来の大型トラックと同様の充実したサービスを大型FC(燃料電池)トラックユーザーにも提供することが可能です。今後も商用車モビリティ向
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