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【11月17日 AFP】世界のたばこ産業が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行のさなかにも各国政府に対して精力的にロビー活動を行い、市場拡大や業界への規制緩和を図っていると、世界保健機関（WHO）と提携する監視機関が17日、報告した。 57か国の政府の大手たばこ企業に対する規制の評価をランキングにした結果、日本が最下位で、これにインドネシアが続いた。ワースト10には中国、レバノン、ルーマニアなどがランクインした。 米国の規制も低評価で、マレーシア、スペイン、ドイツ、インドも大手たばこ企業と協調的すぎると評価された。 報告書はまた、「たばこ業界は慈善活動を公にすることで問題解決に貢献するというイメージ回復を図ると同時に、事業を制限されないよう各国政府にロビー活動を行っていた」と指摘。新型コロナウイルスが流行する中、たばこ企業は個人用防護具（PPE）や換気装置、手指消毒剤を世界

ツイッターに事実と異なるイラストを投稿されて名誉を傷つけられたなどとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が、投稿者3人に計770万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日…

［速報］マイクロソフト「.NET 5」正式リリース。1つのフレームワークでWindows／Mac／Linuxのデスクトップ、サーバアプリ、Webアプリなどが開発可能に マイクロソフトは、アプリケーションフレームワークの最新版となる「.NET 5」正式版のリリースを発表しました。 .NET 5は「.NET Framework」と「.NET Core」フレームワークを統合し、その後継となるオープンソースのフレームワークです。 これにより長いあいだマイクロソフトのもっとも重要かつプロプライエタリなフレームワークだった「.NET Framework」が、その地位を正式にオープンソースの「.NET 5」へ譲ることになります。 Announcing .NET 5.0 https://t.co/dwjJTZA399 — .NET (@dotnet) November 10, 2020 .NET 5はWi

路上で小学5年の男児（10）の胸ぐらをつかむなどしたとして、警視庁は17日、報知新聞社員の男（52）=東京都新宿区、病気のため休職中=を暴行容疑で逮捕し、発表した。調べに対し、「胸ぐらをつかむ暴行はしていない」と否認しているという。 男は16日午前8時すぎ、東京都新宿区の路上で正面から歩いてきた男児の胸ぐらをつかみ、「右側を歩け」などと怒鳴りながら左右に揺すり、突き押すなどした疑いがある。「左側を歩いていたことを注意しただけだ」などと供述しているという。 2人に面識はなく、男は外出中、男児は通学中だった。男児が「男の人に突き倒されそうになった」などと小学校の教諭に告げ、学校が署に届け出たという。 戸塚署によると、男は7月にも男子高校生の胸をカバンでたたいたとして、10月下旬に傷害容疑で書類送検されていた。生徒が路上の左側を歩いたことに激高したという。 報知新聞社は「逮捕は極めて遺憾であり、

Published 2020/11/16 11:00 (JST) Updated 2020/11/17 13:40 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力被害に関して「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言してから１カ月以上が過ぎた。杉田氏はブログで釈明した後、ほぼ沈黙を続け、自民党も口頭で杉田氏に注意しただけだ。謝罪や辞職を求める１３万８千筆超の署名も受け取られることなく宙に浮いたまま。世間の関心は日本学術会議の任命拒否問題などに移り、杉田氏や自民党が「逃げ切った」かのようにも見える。 だが、性暴力被害者や支援者らの怒りは収まっていない。「あの発言には、決してうやむやにしてはいけない問題が含まれている」からだ。 一体、杉田氏の発言の何が問題だったのか。「レイプ神話」というキーワードから、改めて考えたい。（２回続き、共同通信＝小田智博、三浦ともみ） ▽WHOも警鐘 まずは、発言の

自民党の杉田水脈衆院議員が、性暴力被害に関して９月に「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した問題がうやむやのまま忘れられていくのではないか。被害経験者や支援団体は危機感を抱いている。 この種の発言が、性暴力被害を潜在化させ、世界的に問題視されている「レイプ神話」につながることを（上）で説明した。 （下）では、杉田氏を抱える自民党の問題を詳述したい。（共同通信＝小田智博、三浦ともみ） ▽沈静化を待つ 杉田氏の問題発言は今回だけではない。２０１８年には、性的少数者のカップルについて「子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」と月刊誌に寄稿し、この時も批判が相次いだ。 「メディアと自民党」などの著書がある東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「同じような発言を繰り返すのは、選挙に影響がないと思っているからではないか」とみている。 杉田氏は旧日本維新の会などを経て、１７年の前回衆院選で自

「小友浦」は、岩手県陸前高田市の小さな入り江。もともと、干潟が広がっていた場所が、戦後の食糧増産のために昭和40年代に干拓され、農地になっていた。 ところが、震災の津波によって、堤防が崩れて水がたまった。いったんなくなった場所に偶然に現れた“奇跡”の干潟。その場所が、どう変わっていくのか。 岩手医科大学の松政正俊教授は、環境省の依頼で、調査を行ってきた。津波でできた干潟は、日がたつにつれ、たくさんの生き物の楽園になっていった。 環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている「ウネナシトマヤガイ」や「オオノガイ」。 「バルスアナジャコ」と呼ばれる岩手県で小友浦だけに生息するシャコ。 生息が確認された種は、平成25年には49種だったのが、平成27年と28年には60種、平成30年には88種と年々増加し、これまでに161種が確認されている。短期間で、これほど多種多様で豊かな生態系が形成さ

長崎市の私立高2年だった男子生徒＝当時（16）＝が2017年4月に自殺したことを受け、原因調査のため学校側が設けた第三者委員会が「自殺は同級生のいじめが主要因」とする報告書をまとめていたことが分かった。だが学校側は、いじめの認定を不服として報告書を受け入れない考えを男子生徒の両親に伝えており、学校自身が第三者委の調査結果を認めない異例の事態になっている。...

「突然死の方が良い」「転校したことにも」　長崎高２自殺「学校が提案」と両親 2019/2/27 6:00 [有料会員限定記事]

2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

伊藤忠商事は、3D（3次元）キャラクターのバーチャルユーチューバー（Vチューバー）のマネジメント会社、いちから（東京・千代田）と資本提携することを決めた。出資額は数億円とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大でヒトやモノの動きが制限されるなかでも、家庭からアクセスできるコンテンツビジネスは成長が期待できると判断した。伊藤忠の営業網を活用し、いちからの中国展開を支援する。伊藤忠は主婦の友社などと

アニメ調のキャラクター姿で動画配信するバーチャルユーチューバー（Vチューバー）が経済圏を広げている。ファンがお金を払って応援コメントを送る「投げ銭」で1億円を稼ぐ配信者も現れ、獲得額で世界トップ3を独占。企業とのコラボや海外進出も相次ぎ、日本発の新たなエンターテインメントに育とうとしている。「おはよ～。二度寝しちゃってさ。こんな時間まで寝ると思わなかった」。10月18日、Vチューバーの潤羽（う

小学4年の男児を殺害した被告が犯行の背景として主張したのは「父親としての悩み」だった。一方、被告と再婚して半年だった母親は「彼の話の何が真実で何が虚構か、わからない」と話した。事件後、被告の「うそ」…

HTTPといえばHTML/CSS/JavaScriptや画像などの小さめの限りがあるデータを手に入れるためによく使われている印象がある。REST APIのようなHTTPを使ったAPIでも限りのあるデータがリクエストとレスポンスになる印象が強い。

義務教育標準法が制定される直前の大阪府吹田市の小学校の教室。当時は50人を超える学級編成も珍しくなかった＝1957年2月8日撮影 「コロナ禍」を機に少人数学級の導入論が熱を帯びている。現行の定員は小1が35人、小2以上は40人。文部科学省は与野党や地方の声を背に、2021年度の予算編成でこの引き下げに必要な経費を要求した。ただ、バブル期から約30年間、義務教育の学級基準の一律引き下げは実現しておらず、省内では「一筋縄ではいかない」との声も聞かれる。この間、少人数学級を阻んできたものは何なのか。そして、今度こそ山は動くのか。【大久保昂/東京社会部】 「まだ5合目」慎重な文科省幹部 「ここまでは順調に来た。ただ、今後は巻き返しの動きが出てくるだろう」 21年度予算の概算要求を控えた9月上旬。取材に応じた文科省幹部は、言葉を選びながら話した。 この頃、文科省の長年の悲願である少人数学級には、追い

Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一） ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った

画像は『滋賀大学「大学生のためのデータサイエンス（Ⅱ）」講座PV～ gacco：無料で学べる大学講座』より オンライン講座サイト「gacco（ガッコ）」では11月16日から、滋賀大学データサイエンス学部による「なるべく数式を使わない」という方針で構成した「大学生のためのデータサイエンス（Ⅱ）」が開講される。受講料は無料。 本講座では、機械学習の諸手法とその応用について説明する。まず「機械学習とは何か？」という説明から始め、その後に機械学習の応用事例を紹介。応用事例を先に見ることによって、機械学習の有用性が理解でき、機械学習の手法をより積極的に学べるとしている。 次に、分類問題と回帰問題の具体的な手法を説明し、同時に特徴量の設計・選択など、実践的なテクニックについても紹介する。最後に、近年、発展の著しいニューラルネットワークについても説明してくれる。また、本講座は、機械学習の分野のなかでも教

静岡新聞は9月10日に「大井川直下『大量湧水の懸念』 JRの非公表資料に明記」という記事を1面トップで報じた。その後も、「大量湧水の懸念」と「非公表資料の公開」を繰り返し報道した。10月27日に行われた国土交通省リニア有識者会議の翌日の朝刊でも静岡新聞は「地質議論深まらず」と独自の論調を展開。県もその報道を追認している。 しかし、問題は「非公表資料」を誰が静岡新聞にリークしたかだ。この資料は第三者に譲渡・提供はしないという条件でJR東海が県に貸し出したものだ。事の経緯は2020年10月2日付記事（静岡リニア｢JR非公表資料｣リークしたのは誰だ）で詳細に説明しているが、筆者が改めて「非公表資料」を誰がリークしたか県に問い合わせたところ、難波喬司副知事は「全面公開されていたから、新聞報道されることは何ら問題ない」という見解を明らかにした。非公表資料のはずが、全面公開された資料にすりかわってしま

群馬県草津町で16日に告示された住民投票は、町議会で唯一の女性議員、新井祥子氏（51）=無所属=に対する解職請求（リコール）への賛否を問うている。新井氏が「町長から性被害に遭った」と告発したことが発…

熊本県のキャラクター、くまモンの体操の歌を作詞作曲した作曲家のボンボ藤井（本名・藤井衛）氏（53）に、仕事上の立場を利用して繰り返し性的関係を強要されたとして、県内の20代女性が1600万円の損害賠…

従業員に暴行を繰り返し、休日なしで107日間続けて無理やり働かせたとして、岡山西署は16日、岡山市北区北長瀬表町2丁目の不動産管理会社長、横田育弓生（やすゆき）容疑者（55）を労働基準法違反（強制労働）容疑で逮捕し、発表した。 逮捕容疑は1月22日～5月7日の間、従業員の男性（62）に暴行を繰り返すなどして計107日間連続して書類作成などの業務を強制したというもの。「全く違う」と容疑を否認しているという。 署によると、横田容疑者は男性が帰宅しようとすると鳴り響く人感センサーを事務所に設置して軟禁状態に置いたほか、日常的に顔面を殴るなどしていた。また「家に帰ったりとか、やめたらどうこうとかそんな問題じゃねえ」などと恫喝（どうかつ）。男性には給与として月約2万円が支払われていただけだったという。 横田容疑者はこの男性に対する傷害容疑などで逮捕され、岡山地検が暴力行為等処罰法違反罪などで起訴して

中国、「戦争準備」本格化　制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ 2020年11月16日07時06分 中国の許其亮・中央軍事委員会副主席＝２０１８年６月、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。 〔写真特集〕中国の軍用機～殲撃20、利剣、運輸20～ １０月下旬に開かれた共産党の第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、軍創設１００年を迎える２０２７年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、５中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。 これに関連

今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。