立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） 国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）
菅義偉官房長官（資料写真） 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が告示されたことを受け、菅義偉官房長官は１４日午前の会見で「政府としてはコメントは控える」と述べた上で、移設問題の原点は普天間飛行場の危険性除去だとし、「住環境や生活環境に十分配慮しながら進める考え方に変わりはない」と話し、投票結果に関わらず移設工事を進める考えを示した。 県民投票に向け、政府や与党として移設に理解を得る取り組みをするかについては「（自主投票を決めた自民党）県連の意思が優先される」とした上で「移設の必要性はあらゆる所で答えてきた」と語った。 投票が行われる２４日までの間、工事を止めることについては「考えておりません」と否定した。 一方、岩屋毅防衛相は１４日午前、国会内で記者団に「地方自治体の取り組みについて防衛省としてコメントすることは控えたい」と述べた上で、「普天間基地の一日も早い全面返
自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法９条に自衛隊の明記が必要だ――。 今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲（わいきょく）し、論理も破綻（はたん）している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。 首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、９条改正に関連し、自治体の６割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。 防衛省は採用活動に役立てるため、主に１８歳と２２歳の男女を対象に、住所、氏名、生年月日、性別の情報を「紙または電子媒体」で提供するよう自治体に要請している。 求め通りに名簿を提出したのは確かに約３６％だが、約５３％は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。これを加えた約９割が募集に協力しているとみるべきだ。 自衛隊法やその施行令に基づき、防衛相は自治体に協力を求めることはできるが、自治体側に応じ
競泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表したことを受けて、「本当にがっかりしている」などと発言した桜田五輪担当相の１２日の記者団とのやりとり全文は、以下の通り。 記者：池江選手が自ら白血病であること、しばらく休養することを公表した。桜田五輪担当相の受け止めは？ 桜田五輪担当相「びっくりした。病気のことなので、早く治療に専念していただいて、一日も早く元気な姿になって戻ってもらいたいというのが、私の率直な気持ちだ」 記者：競泳の中でも有力な選手だ。 桜田五輪担当相「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手だから、本当にがっかりしている。早く治療に専念していただいて、また元気な姿を見たい」 記者：これまで池江選手の活躍をどう見てきたか？ 桜田五輪担当相「日本が誇るべきスポーツ選手だ。最近水泳が盛り上がっていて、オリンピック担当相としては、オリンピックで水泳に期待している部分もある。一人リ
桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。
安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官の募集について「６割以上の自治体は法令に基づく防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。 防衛省は自衛官募集のために、主に１８歳と２２歳の住所や氏名を「紙または電子媒体」で提出するよう市町村に要求している。防衛省の求め通りに名簿を提出しているのは約３６％だが、実際には９割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。 首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。
違法にアップロードされたことを知りながらコンテンツをダウンロードする行為が違法とされる範囲を、漫画などに広げる方針が2月13日、文化庁の審議会で了承されたと朝日新聞が報じた。このニュースはネットで注目を集め、13日午後2時半現在、「著作権侵害」など関連ワードがTwitterトレンドに。「ネットの利用を萎縮させる」「やり過ぎでは」など反対意見のツイートも多く、違法ダウンロードの被害者であるはずの人気漫画家からも異論が出ている。 映画・音楽の著作物については、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）いわゆる“ダウンロード違法化”が2012年に始まった。漫画（静止画）やテキストは「影響範囲が大きすぎる」などとして対象外だったが、「漫画村」など海賊版漫画サイトの被害が大きくなる中、出版社などコンテンツ業界は政府に対して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
