第一生命保険の元営業職員が顧客に渡した手書きの借用証のコピー。被害弁護団が報道機関に公開した＝2020年11月17日、三上剛輝撮影 第一生命保険の営業職員だった女性（89）が顧客24人から計19億円超を不正に集めていた問題は、被害額の大きさに驚かされるだけではなく、顧客の信頼を得ていった経緯など不可解な点が多い。謎に迫ろうと取材を進めると、地元で「女帝」と呼ばれるほど政財界に食い込んだ元職員の異様な影響力が浮かび上がってきた。 2016年2月末、山口県周南市の神社の境内にある会場で、とあるパーティーが開かれた。詰めかけたのは市長経験者や金融機関幹部ら大勢の地元有力者だ。それほどの面々を集めた主役は、政財界の重鎮ではなく、第一生命の営業職員（当時）。彼女の勤続50周年を祝う会だった。「選挙応援にも精力的で、地元の政財界で有名」だった元職員の人脈を見せつけるような場だったと、出席した地元議員は
従軍慰安婦に関する記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁は19日までに元朝日新聞記者植村隆氏の上告を退ける決定をした。植村氏の敗訴が確定した。
ことし7月の豪雨で氾濫した、熊本県の球磨川流域の治水対策をめぐり、かつて「川辺川ダム計画」を白紙撤回した蒲島知事は、これまでの姿勢を転換し、環境に配慮した新たなダムの建設を国に求める考えを表明しました。関係者によりますと、新たなダムは川辺川での建設を想定しているということです。 熊本県の蒲島知事は19日午前、県議会の全員協議会に出席し、7月の豪雨で氾濫した球磨川流域の治水対策について、12年前に、みずからが白紙撤回した川辺川ダム計画への考えも含め、今後の方向性を説明しました。 この中で、蒲島知事は「住民の命を守り、さらには地域の宝である清流も守る、新たな流水型のダムを国に求める」と述べ、みずから主導してきた「ダムによらない治水対策」を転換し、新たなダムの建設を国に求める考えを表明しました。 関係者によりますと、新たなダムは川辺川での建設を想定しているということです。 「流水型」のダムは、大
紅白出場予定のMISIAが「news23」取材の際に落馬し骨折 取材クルーや機材に馬が反応 1 名前：Time Traveler ★：2020/11/19(木) 02:01:38.24 ID:CAP_USER9 TBSは18日、歌手のMISIAが、同局系「news23」（月〜木午後11時、金曜午後11時30分）の取材の際に落馬により、胸椎棘（きょく）突起部を骨折し、全治6週間のけがを負ったことを発表した。 同局によると、同番組は、MISIAが、スペシャルオリンピックスという知的障がいのある人達にさまざまなスポーツトレーニングと競技会を提供している非営利的な国際スポーツ組織に賛同して、選手と交流を深めている事を知り、取材していたという。 けがを負ったのは15日午後。乗馬クラブで、MISIAが知的障がいのある選手たちと乗馬をしながら交流するプログラムに参加する様子を取材している最中だった。MI
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MBS(毎日放送)！僕のうがい薬会見を散々批判してたけど、自社のトイレにポビドンヨードのうがい薬を置いてるやんか。思わず使っちゃったよ。ちなみに、うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定… https://t.co/PobvdKS7pU
企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。 今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。 下請け法という法律の運用ルールでは、手形を使う場合の支払期限を最長で120日と定めています。 しかし下請け企業からは、現金を受け取るまで時間がかかるという指摘が出ていました。 このため経済産業省は運用ルールを見直し、支払い期限を60日以内に短縮する方針です。 支払期限を短縮することで、中小企業の資金繰りの改善につなげるねらいです。 経済産業省などは年度内にルールを変更する考えで、支払い期限を守らない場合は行政指導を行うとしています。 梶山経済産業大臣は18日に開かれた、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議のあと記者団に対し「大企業と中小企業が連携して取り引きの適正化に
3年前、長崎市で高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、学校が遺族に「突然死にしないか」と提案し、長崎県も遺族に対し、「突然死ということはあるかもしれない」という見解を示していたことが分かりました。県は、当時の発言は誤解を与えるものだったとして、遺族に謝罪することにしています。 平成29年4月、長崎市の高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、遺族は、学校側から報道対策を理由に「突然死にしないか」とか「転校したことにもできる」と提案されたと主張していました。 また、長崎県の担当者からも、「突然死までは許せる」という見解が示されたとしていました。 こうした遺族の主張に対して学校側や県ははっきりとした対応をしてきませんでしたが、18日、県が会見を開き、学校側が遺族に「突然死」や「転校」と発言をしたことを把握していたと明らかにしました。 そのうえで、「転校」という表現は事実に反していて「不
麻生太郎財務相は18日の衆院財務金融委員会で、少子化の原因について「一番は、『結婚して子どもを産んだら大変だ』ばかり言っているからそうなる」などの「持論」を展開した。古本伸一郎氏（無所属）が「少子化対策のため、政府が新婚カップルを応援してはどうか」と質問したことに答えた。 麻生氏は、「独身者に『おまえ、結婚は夢があるぞ』と堂々と語っている先輩の人はほとんど聞いたことない。結婚だけはやめとけ、大変だぞ、とみんな言うから。結婚は夢がある、子どもを育てるのはおもしろいって話がもっと世の中に出てこないと、なかなか（子どもが増えるという）動きにならないんじゃないかというのが正直な実感」と語った。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news
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