石破総理大臣は、NHKの「日曜討論」で、アメリカのトランプ大統領と行った初めての日米首脳会談について、いい結果が出せたと成果を強調しました。日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関しては、単なる買収ではない投資であり、アメリカの企業であり続けるしくみが検討されるとの見通しを示しました。 この中で石破総理大臣は会談について「『こいつとだったらまた話したい』という関係を作らないといけない。そういう意味では大勢の人に努力をしてもらい、いい結果になった」と強調しました。 その上でトランプ大統領の印象について「テレビで見ると怖そうなおじさんだが、実際に会って話をしてみると、人の話をよく聴く人で、話ができる印象を持った。相性は合うと思う」と述べました。 また日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり「かつてUSスチールは世界一の企業だった。買収され日本の会社になることに、ものすごく抵抗感がある」と指

アメリカのトランプ大統領は7日、南部フロリダ州の自宅で、共和党議員を招いた夕食会であいさつした際、初めて会談した石破総理大臣について触れ「きょう私は日本の首相と記者会見を行った。ナイスガイで、タフガイだ。タフだ。タフだ。タフだ。でも彼は本当にナイスガイだ」と述べました。 また、自身のSNSで7日に投稿した動画は、アメリカは日本の安全保障に全面的に関与するなどと語られたうえで「きょうの会談を終えて、私は、両国間の大切な同盟関係が将来にわたって発展していくと確信している」と締めくくられています。 自民党の森山幹事長は「日米両国がともに手を携えて幅広い分野で協力することが、世界の平和と安定につながるという認識を石破総理大臣とトランプ大統領との間で共有できたことは大きな意義があった。『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて協力し、日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことを確認したことは重要な

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていた元県議会議員が亡くなった後、SNS上では「元議員は逮捕される予定だった」などという情報が拡散されました。 兵庫県警察本部の村井本部長は「全くの事実無根だ」と述べ、拡散されている情報を明確に否定しました。 また、「NHKから国民を守る党」の立花氏は「私が言ったことは事実ではなかった。謝罪したい」と述べました。 元兵庫県議会議員の竹内英明氏（50）は、18日に姫路市の自宅から救急搬送され、その後死亡が確認されました。 捜査関係者によりますと、自殺とみられています。 元議員は、斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていましたが、去年11月の知事選挙のあと、インターネット上でのひぼう中傷などを理由に議員辞職しました。 亡くなった後の19日、政治団体「NHKから国民を守る党

ことしのノーベル経済学賞に、アメリカのマサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授など3人の研究者が選ばれました。 受賞が決まったのは、 マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授とサイモン・ジョンソン教授、それにシカゴ大学のジェームズ・ロビンソン教授の3人です。 授賞理由は「制度がどのように形成され、国家の繁栄に影響を与えるかの研究」です。 王立科学アカデミーは、3人がヨーロッパの植民地で導入されたさまざまな政治・経済制度を検証し、国家間の繁栄に大きな差があることについて、社会制度の根強い違いが1つの重要な原因になることを明らかにしたとしています。 アセモグル氏とロビンソン氏は、共同で執筆した「国家はなぜ衰退するのか」の著作でも知られていて、この中でも繁栄する豊かな国と貧しい国との違いには、政治的な制度が関係していると指摘しています。 王立科学アカデミーは「受賞者たちの研究は、

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手から改めて買収の提案を受けたと発表しました。 関係者によりますと、買収金額はこれまでの提案から2割程度増え、7兆円規模に引き上げられたということで、セブン＆アイは提案の内容を精査し、対応を検討する方針です。 セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からおよそ390億ドル、日本円で5兆7000億円あまりの買収提案を受けていましたが、「当社の価値を著しく過小評価している」などとして、提案を受け入れられないとする内容の書簡を先月6日、クシュタール社に送っていました。 これについてセブン＆アイは9日、クシュタール社から法的拘束力のない非公開の買収提案を改めて受けたと発表しました。 会社は詳しい内容を明らかにしていませんが、関係者によりますと、クシュタール社は9月19日、買収金額をこれ

江戸時代に活躍した絵師、伊藤若冲と円山応挙が合作したとみられる、びょうぶが見つかりました。専門家は「若冲と応挙の接点を示すはっきりとした資料が見つかったのは初めてで、貴重な発見だ」としています。 見つかったのは、墨で絵が描かれた二曲一双の金びょうぶです。 個人が所有していたものを、日本美術に詳しい明治学院大学の山下裕二教授が鑑定に当たり、絵の特徴などから、江戸時代に京都で活躍した絵師 伊藤若冲と円山応挙が1787年ごろに手がけたびょうぶと判断しました。 ▽梅の木の下で泳ぐ2匹の「こい」を、立体的に描いたものは応挙が手がけたということで、びょうぶの紙の継ぎ目や落款の位置などから、合作したとみられるということです。 山下教授は「若冲は鶏、応挙はこいと、それぞれが最も得意とする題材を描いていて、絵のクオリティーも大変高い。注文者が画題を指定して依頼したのではないか。道ですれ違っていてもおかしくな

韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7％で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5％、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6％でした。

兵庫県の斎藤知事は記者会見で、県の元局長が作成した自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、進退を問われたのに対し「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直す」と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。 兵庫県の元局長が作成した、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した自民党の県連会長を務める末松・元文部科学大臣は、14日の県連大会で「県民へのサービス提供が滞ることがあってはならず、知事には、大きな、正しい決断をしていただきたい」と述べました。 これを受けて、斎藤知事は、16日の記者会見で、「前回の選挙で大きなご支援を受けた末松氏のご指摘は、真摯（しんし）に受け止めさせていただきたい」と述べました。 そのうえで、みずからの進退について記者団から問われたのに対し「選挙では多くの負託をいただいた。コロナ後の新しい兵庫県に

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

重い近視の子どもの目に赤い光を当てて、近視の進行を抑える臨床研究を行っている東京医科歯科大学のグループは、およそ半数の子どもで、半年後に近視がわずかに改善する効果がみられたとする中間報告をまとめました。グループでは、重い近視に対しては国内で承認されている治療法はなく、わずかでも改善がみられたことは驚きだとしています。 近視は多くの場合、目の奥行きを示す「眼軸長」が伸びすぎてしまい、網膜でピントを合わせることができなくなって起こるとされ、重い場合は、症状が進行して失明するケースもあります。 東京医科歯科大学の大野京子教授などのグループが進めている臨床研究では重い近視と診断された8歳から18歳までの30人に対し、専用の装置を使って赤い光を週に5日、朝晩に3分間ずつ目に当ててもらい、眼軸長の変化を調べました。 グループが、中間報告として半年時点のデータをまとめた結果、通常、一度伸びると短くなるこ

岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞

日本維新の会の中条きよし参議院議員は、知人に高金利で1000万円を貸し付けたなどと報じられたことについて、現金を貸したものの、利息は求めていないとして「事実無根だ」と否定しました。 「週刊ポスト」は、日本維新の会の中条きよし参議院議員が、知人の男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じた上で、複数の人に貸し付けていた場合、法律に違反する可能性があると指摘しました。 これについて中条氏は、藤田幹事長が同席する中、国会内で記者団の取材に応じ、参議院議員になる前の2021年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸したことを明らかにしました。 その上で「金利の話は事実無根だ。契約書では金利は空欄になっていて、本人が『どうしましょう』と言うので『もらう気はないので好きにしてほしい』と言った」と述べました。 また、貸金業にあたる行為はしていないとい

「この水族館、なんか古いな」 水族館が大好きな小学生の娘と一緒に、とある水族館に足を運んだ時に私の頭をよぎった印象です。 気になって調べてみると、各地の水族館が“老い”という課題に直面している現実が見えてきました。 （おはよう日本記者 高橋謙吾）

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

日本サッカー協会は23日、都内で評議員会を開き、任期満了に伴って退任する田嶋幸三会長の後任となる第15代の会長に、これまで専務理事を務めてきた宮本氏が就任することを承認しました。 宮本氏は47歳。現役時代はガンバ大阪などでプレーし、日本代表として2002年の日韓大会、2006年のドイツ大会とワールドカップに2大会連続で出場してキャプテンも務めました。 引退後はガンバの監督を経て、おととし3月、日本サッカー協会の理事に就任し、去年2月からは専務理事を務めてきました。 47歳での会長就任は戦後最年少で、元Jリーガーでワールドカップに出場経験がある人の就任は初めてです。

アメリカの複数のメディアは、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍がおととし10月ごろ、核兵器をウクライナで使用することについて具体的に議論を行っていたとして、バイデン政権がこれに対応するため綿密に準備を進めていたと伝えました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは9日、アメリカ側がおととし10月ごろ、ロシア側の極秘の通信を傍受したところ、ロシア軍の内部で核兵器の使用について頻繁に議論が行われていたと伝えました。 軍の最高幹部の1人は、戦地で核兵器を爆発させるための後方支援についても話していたとしています。 核兵器が実際に移転された証拠は見つからなかったとしていますが、CIA＝中央情報局は、ウクライナ軍が南部クリミアを奪還しようとすれば、ロシア軍が核兵器を使用するおそれが50％以上に高まる可能性があるとバイデン大統領に警告していたということです。 バイデン政権は、その年の11月、CIAの

「来ていますよ、津波。来ている、来ている！ 川を上って来ていますよ！ 正面」 それまで冷静だったパイロットの緊張した声で、カメラを前方へと向けると、名取川を津波が遡上してくる様子が確認できた。 午後3時54分。ヘリの映像が、テレビで生中継され始める。 白波がザーッと川を上ってくる様子の撮影を続けていると、再び前方の席に座るパイロットと整備士の叫び声がした。 「海、海、海。もっと左、左、左」 カメラマンの座席は後部右側。真ん前や左側はよく見えない。指示された側にカメラを振ると、黒い津波が陸上にも押し寄せていた。 東日本大震災の津波の恐ろしさに、世界中の人が気づいた瞬間だった。 撮影できたのは「偶然」 この映像を撮影したのは、当時入局１年目の鉾井喬だ。ヘリでの撮影は研修を含めてこの日が４回目。４回といっても、実際に放送に使われたのは、前日に撮影した海岸の不法投棄現場の映像が初めてだった。 NH

世界で最も治安が悪いと言われた国が、たった数年で南北アメリカではカナダに次ぐ安全な国になった。 国の指導者の人気は国境を越え、他の国でも町なかにポスターが貼られるほどだという。 いったいどういうことなのか。その実態を取材すべく、私たちはコーヒーと火山の国、中米のエルサルバドルに飛んだ。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） 熱気と歓声のなか 首都サンサルバドル中心部の広場は夜の10時だというのに人々の熱気であふれていた。 DJが重低音の強いEDMをノンストップで流し、ライブストリーマーは配信しながら陽気に踊りドローンショーが夜空に絵を描く。事情を知らない観光客が見たら、これが選挙の勝利集会だとはわからないだろう。 突然、ロック調の曲に切り替わると大歓声があがり、その人物が姿を現した。ナジブ・ブケレ大統領（42）だ。 勝利集会に姿を現したブケレ大統領夫妻 2月4日に行われたエルサルバドルの大統領選

新宿 歌舞伎町で客に違法な賭けマージャンをさせていたとして、マージャン店の経営者や従業員など合わせて7人が書類送検されました。 書類送検されたのは、新宿 歌舞伎町にあったマージャン店の53歳の経営者と従業員4人、それに客2人の合わせて7人です。 警視庁によりますと、経営者らは平成24年からことし1月にかけて、客に賭けマージャンをさせていたとして、賭博開帳図利などの疑いが持たれています。 店では、個人で訪れるいわゆる「フリー」の客どうしで賭けマージャンが行われ、人数が足りないときには従業員が参加することもあったということです。 また、金銭のやりとりはポーチを使って隠しながら行うなど、発覚しないよう対策も取っていました。 店は今月2日に廃業しましたが、11年余りでおよそ9億円を売り上げていたとみられ、調べに対し、経営者は「現金を賭けないと集客につながらないと考えていた」と供述しているということ

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考