３月３０日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、英国人は治安や移民問題を経済以上に重要視しており、欧州連合（ＥＵ）離脱が総合的な国益にかなった合理的な選択だという結論に至る可能性はあると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 ３０日］ - 筆者は先週、休暇を使って、かつて９年ほど駐在していた英ロンドンを訪問した。せっかくの機会でもあり、１週間ほどの滞在期間中に、ブレグジット（ＢＲＥＸＩＴ）、すなわち英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性について情報収集を行ったところ、日本で感じていた雰囲気とは異なる印象を受けた。 世論調査では離脱と残留が拮抗しているものの、６月２３日に予定される国民投票では現状維持バイアスがかかりやすいこと、経済的にはデメリットが大きいことから、現実的には残留が優勢と思っていたのだが、現地で話を聞くと、どうも違う。人々は治安や移民問題などを経済以上に
【ニューヨーク＝田中光】米イリノイ州のクイン知事（民主党）は９日、同州の死刑制度を廃止する法案に署名した。無実の人の死刑執行を避けるため、などとしている。７月１日に施行する。 米連邦最高裁が死刑を「合憲」とした１９７６年以降、死刑が廃止される州は、２００９年のニューメキシコ州以来、３例目。米国では死刑が各州で定められているが、これで死刑制度が残る州は３４州になった。 イリノイ州は、オバマ大統領の地元。死刑囚１３人の死刑判決が不当だったことが相次いで明らかになり、００年から執行停止が続いている。０３年には当時のライアン知事（共和党）が全死刑囚１６７人を終身刑などに減刑した。今回、死刑制度が廃止になることを受け、現在の死刑囚１５人も終身刑に減刑される。
MySQLの元最高経営責任者（CEO）であるMårten Mickos氏は米国時間10月8日、欧州連合（EU）の規制当局に対し、OracleによるSun Microsystemsおよび同社の「MySQL」データベースグループ買収を早急に承認するよう求め、これ以上の遅延は、EUが保護しようとしている競争そのものを弱めることにつながると主張した。 Mickos氏は、欧州競争政策担当委員のNeelie Kroes氏に宛てた書簡の中で、OracleがSunおよび同社のオープンソースデータベースソフトウェアを買収することが市場を害することにならないかという、規制当局の疑念は理解できると述べた。だが、2001年から2009年までMySQLを率いたMickos氏は、Oracleによる買収は競争を損なうものではなく、買収を引き延ばすことこそが競争を損なうと述べた。 Mickos氏は書簡の中で、次のように書
欧州委員会では、Microsoftが米Yahoo買収に関連して結ぶ取り決めについて、同社からの報告を待つ方針だ。 Microsoftは米国時間2月1日、Yahooに対し現金と株式による総額446億ドルでの買収を提案したと発表した。 欧州委員会競争政策担当委員の広報担当Jonathon Todd氏は1日、ZDNet.co.ukの取材に対し、Microsoftは同委員会に対して通知すべきかどうか決定する必要があるとしながらも、今回の買収提案について委員会としてコメントすることはないと述べた。 Todd氏は「われわれに報告すべきかどうか、それはMicrosoftが決めることだ」と語った。 欧州委員会はこれまで、Microsoftおよび同社の独占禁止をめぐる問題について懸念を表明してきた。2007年10月には、ワークグループサーバの互換性をめぐるMicrosoftの競争を阻害する行為について、20
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