引退表明の天龍 清々しく「こんなにプロレスにハマるとは思わなかった」
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ホンダ・日産 経営統合協議打ち切りを発表 日産800億円の最終赤字予想 内田社長の経営責任を問う声高まる 両社幹部「単独では生き残れない」 世界3位を目指した歴史的な自動車業界の再編は、わずか1か月半で振り出しに戻ることになりました。ホンダ…
朝日新聞社と朝日放送(ABC)は7、8の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するとして賛否を聞くと、賛成の35%に対して反対が44%で上回った。 都構想は大阪市を廃止して五つの特別区に再編する内容。大阪府・市両議会で都構想案が可決された後、5月17日に市民対象の住民投票が行われる見通しだ。質問が異なるので単純比較できないが、昨年2月に実施した市民調査では賛成が36%で反対が44%だった。 今回調査では4択で賛否の理由を聞いた。「賛成」とした人の50%は、理由として「行政のむだ減らしにつながるから」を選んだ。「反対」の理由では、「住民サービスがよくならないから」が31%で最も高い。 住民投票については「行くと思… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「(政府は)もっとも効果的な方法を考えた」(菅義偉官房長官)と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」(岸田文雄外相)の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』(TBS系)でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
どうも、たろうです。 まずね、すごく寒い。 なぜ寒いかっていうと、2月の寒空に深夜3時にもかかわらずブログを更新しているからです。 (書ききれずに、結局もう家にいるけどここの時点では路上にいた) なぜこうなったのか、順を追って説明します。 あと、ぼったくりを教えてきたキャッチの写真もあったので、 シェアのご協力いただけると助かります。 ※ぼったくりにあった場合の対処方法はこちらが一番参考になりました。 精神論じゃ無理なので、今事件にあってる方はこちらを参考にしてください。 歌舞伎町のぼったくりの対処法を元キャバクラ店長が教えます 話は戻りまして、 まずこの日は僕のブログの記念すべき『初オフ会』だったんです。 こんな感じで、超楽しかった。 でもね、3次会のキャバクラ。 ここで悲劇が起きました。 メンバー紹介 俺 Hさん ・・・ ブログ最多出演 代表作『館山旅行』 Kさん ・・・ 気の良いおっ
40代のオタク男性と一回り以上年下の中国人妻・月(ゆえ)さんとのカルチャーギャップ満載な生活を描いた人気エッセイマンガ『中国嫁日記』(KADOKAWA エンターブレイン)。1月末に最新4巻が発売された数日後、作者の井上純一氏は新ブログ『月サンは困ってます』で会社の金銭トラブルに巻き込まれたと告白した。累計80万部の人気シリーズを持つベストセラー作家の財布が、なぜからっぽになったのか。井上氏が今の状況を語った。 * * * 井上純一(以下、井上):昨年9月に日本へ一時帰国したとき、会社の銀行口座を確認したら40万円しかなかった。私が社長ですが、会社から給与をもらう形にし中国に住んでマンガに専念していたので、会社のお金は日本と中国を頻繁に往復しているフィギュア部門専従のスタッフにまかせていました。 いったい何が起きているのかと驚いていたら、税金未納で会社の口座を差し押さえるという税務署からの通
経済誌から生まれたサイト「東洋経済オンライン」が、急成長を続けている。昨年7月に就任した山田俊浩編集長(43)のもと月間ページビュー(PV)は半年で倍に。1月は9304万PVを記録した。「年度内に1億、年内に1・5億」を目指す。記事を無料で見せる広告モデルで黒字化に成功し、さらに電子商取引(EC)やマイクロ課金にも乗り出す。 東洋経済オンラインは、前編集長の佐々木紀彦氏(35)が2012年にリニューアル。オリジナル記事を増やし、ヤフーなど外部の配信先からの流入を増やす「オープン化戦略」で、月間1千万PVだったサイトを4カ月で5100万PVに成長させた。 昨年7月に新興メディア「ニューズピックス」の編集長へ移った佐々木氏の後任が、9年先輩にあたる山田編集長。IT分野を長く取材し、週刊東洋経済で「アマゾンの正体」「ネット新金脈」などヒット企画を連発。紙とオンライン両方の記事づくりを担当していた
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引っ越し業界大手「引越社」のシンボルマークは、2匹のアリが荷物を山積みにした荷車を押す様子を描いたもの。「働き者のアリ」をイメージしているに違いないが、2月9日発売の週刊ポスト(2月20日号)では、同社の従業員が会社の求める「不当な請求」に悲鳴を上げる様子がレポートされている。 「引越社」は1971年に愛知・名古屋市で創業。以来43年間、引っ越しを専業とする経営方針で事業を拡大してきた。全国80支店、従業員約4000人、グループ売上高273億円(2013年度)を誇る。 モットーは「お客様本位」だ。その裏側で、従業員からは悲鳴が上がっている。同誌に証言した現役社員Aさんによると、約40万円という月給の魅力で入社希望者は絶えないが、会社から借金を背負って辞めていく社員が少なくないという。引っ越しの仕事で発生した損害の賠償費用を社員が引き受けるシステムがあるためだ。損害はチームの“連帯責任”とさ
農協改革をめぐる政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)との戦いは、JA全中の敗北に終わった。 敗因を探ると、自民党の農林族を味方に付け、政府、とりわけ首相・安倍晋三を動かすというJA全中の戦法そのものに限界があった。頼りとした農林族は安倍の強い意向を知って、安倍になびいてしまった。 昨秋、財務省が消費再増税を実現するために国会議員を各個撃破したのに、安倍が衆院解散に踏み切ったことによって、根回しした努力が水泡に帰したのと酷似している。党を押さえ、官邸を包囲する「外堀戦法」は通じず、JA全中は財務省の二の舞を演じてしまった。 票田・農協の影響力低下JA全中を法的根拠がない一般社団法人に移行し、その監査・指導権限を撤廃することは、かつての自民党なら考えられなかったことである。農協は建設、医師会と並ぶ票田。農協の頂点に位置する全中を実質的に廃止することはあり得なかった。 全中の職員は自
ISIL(いわゆる「イスラム国」)のテロはみていられないが、国内での政策議論は非暴力であり、大いに結構である。大阪都構想について、5月17日に住民投票を行う方向となっており、それに向けて、関西で面白いバトルが展開されている。 橋下市長より藤井教授のほうが分が悪い筆者は東京生まれ・育ちなので、大阪人の行動スタイルは、言い方が悪いかもしれないがとても興味深い。以前の大阪の地下鉄では、誰も並ばずに、ドアが開くと、アメフットボールでオフェンスとディフェンスがぶつかり合うように、電車から出る人と入る人がぶつかり合う光景に驚いたものだ。最近では、東京のように行儀よく列に並んでいるので、大阪らしさがなく、ちょっと残念だ。 大阪都構想について、これまで刺激的な発言をしてきた内閣官房参与を務める藤井聡・京都大大学院教授に対し、橋下徹・大阪市長は公開討論を申し入れていたが、藤井教授が拒否してしまった。 筆者は
ホットペッパーの衝撃の真実が明らかになったと話題になっている。なんと店側はクーポン利用者に対して料理の量を減らして対応しているというのだ。 衝撃の真実が明らかになったのは、ある正直すぎる店員が発した言葉がきっかけだった。 そういうことになっていたのか…。そういえば10%、20%が簡単に割引になるので、客側からすればあまりにもお得でおかしいと思った。 この件について真実を確認すべくnetgeek編集部は取材を試み、その結果、匿名を条件に元飲食店店長の協力を得ることができた。 で、単刀直入に聞きまして、本当なんですか? 「ええ、本当です。全てのお店とは言いませんが、こういうことをやってるところは多いですね。特に店が混雑しているときにホットペッパーの客が来ると残念な気持ちになるんですよ。あぁ、ハズレ客だなって。」 それで対策として料理の量をこっそり減らすと? 「はいそうですね。そうしないと店の利
"「東大生の親は金持ち」は本当だった! もはや「教育格差絶望社会」なのか"というキャリコネニュースの記事がわりと話題になっていたので一言。親の年収や学歴が子どもの学歴と相関関係にあることは周知の事実で、東大生の親の平均年収が高いのは当たり前だが、低所得世帯でも毎年一定割合は東大に合格している。教育格差にただ絶望して、そこでピリオドを打つ必要は全くない。 記事では以下のように述べられている。 世帯主が40〜50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6%に対し、東大生の家庭では57.0%を占めたという。 別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8%。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。 (中略) ネット上ではこうした
テレビ見てると、AUとソフトバンクのCMばっかりで、 毎月の通信費は、こういうところにジャブジャブ使われてんだなーって思うと、 バカバカしくなるわ。
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