自民党の吉川赳衆院議員（４０）は９日、『ＮＥＷＳポストセブン』に１８歳の女子大生に飲酒させた上、高級ホテルでともに過ごし、現金４万円を支払ったなどと報じられた。吉川氏は当選３回で、岸田文雄首相率いる岸田派（宏池会）に所属しており、参院選を前に首相への打撃となりそうだ。 記事によると、吉川氏は「岸田派のホープ」で、５月２７日夜、女子大生と２人きりで高級焼き肉店を訪れ、飲酒を進めたという。その後、ホテルの一室で１時間半ほどともに滞在したという。「学生だよね？ 俺、１８歳に興味あるわ」などといった会話が交わされたとも報じられている。 一連の報道に関し、吉川氏は９日の本会議後、記者団の取材に「製本された後、対応します。記事を見た後に対応します」などと繰り返し述べ、詳細な説明は避けた。
ロシア軍によるウクライナ侵略を、プーチン大統領はまだやめない。 国際社会の批判に強硬に反発する大統領の暴挙を止められるのは、ロシア国民であるはずだ。 だが、ロシア国民の大半は「プーチン支持」である。大統領が言う「ネオナチからの解放」が生後間もない赤ちゃんの命まで奪う残虐な戦争犯罪であることを、ほとんどのロシア人は知らない。 言論、報道、表現の自由がない国家が世界に及ぼす脅威と犠牲を直視しなければならない。 ロシアだけではない。 東京・池袋の東京芸術劇場でこの４月、天安門事件を題材とする演劇が上演された。 「５月３５日」。題名は、中国当局が敏感な事件の日付を言い換えた隠語である。１９８９年６月４日、中国の民主化と自由を求めて天安門広場に集まった学生らが、戦車と装甲車に先導された人民解放軍に殺傷された。 舞台では、最愛の息子を天安門事件でなくした老夫婦の３０年後が描かれる。遺族は常に監視され、
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。ロシアのウクライナ侵攻が中国の武力による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の危機につながる可能性について尋ねたところ、「非常に懸念している」と「ある程度懸念している」の回答が計８４・２％に上った。岸田文雄内閣の支持率は６５・８％で、前回調査（２月１９、２０両日）比３・２ポイント増。不支持率は前回比２・１ポイント減の２７・９％だった。 内閣支持率は昨年１０月の岸田政権発足以降、６カ月連続で６０％を超え、高い水準を維持している。 米国の核兵器を日本に置き使用の意思決定にも関与する「核共有」については、「核共有はすべきでないが、議論はすべきだ」との回答が６２・８％で、「核共有に向けて議論すべきだ」は２０・３％だった。 ウクライナ侵攻への岸田首相の対応は「評価する」（５７・６％）が「評価しない」（２９・０％）を上回
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ
日本ラグビー協会は１４日、トップリーグ（ＴＬ）を刷新して来年１月に開幕する新リーグの１～３部振り分けに関し、審査業務を行った委員会の結論を見直し、一部が変更となったことを明らかにした。審査では事業性などを採点するが、２０２１年シーズンのＴＬの成績を反映した得点が違い、再計算によって修正したとしている。 審査終了が報告された同日の理事会後、森重隆会長や池口徳也・共同最高事業統括責任者らが記者会見した。池口氏は協会が最終決定するプロセスに沿って検証した結果「（成績の評価で）計算方法の違いがあった」と話した。変更となったチームは明らかにしていない。振り分けの結果は１６日に正式発表される。
参院予算委員会で答弁する武田良太総務相。左は菅義偉首相菅義偉首相＝１９日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。 【表】深夜会食や接待問題をめぐる最近の主な不祥事 「今日発売の週刊文春に、（昨年）１１月にＮＴＴ社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。１８日の参院予算委で立民の白眞勲氏は武田氏に会食の有無を確認した。 このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道
１都３県の緊急事態宣言が再延長されることが決まり記者会見する、小池百合子都知事＝５日午後、東京都新宿区の都庁（松本健吾撮影） 首都圏で再延長された新型コロナウイルスの緊急事態宣言は期限まで１４日で残り１週間。菅義偉首相が再延長を表明した際は、東京都の小池百合子知事が独断で政府への再延長要請を取りまとめようとし、首相に近い神奈川県の黒岩祐治知事、千葉県の森田健作知事に阻止された。だが、森田氏は２１日投開票の同県知事選に出馬しておらず、知事選の結果次第では４知事の構図に変化が生じ、小池氏が勢いを取り戻すとの見方がくすぶる。 【写真】ニュースキャスター時代の小池百合子氏 「本当は幹事長と面会した後に『延長してほしい』って言おうと思っていたけど、首相に先に言われちゃって…」。５日午後の自民党本部幹事長室。二階俊博幹事長と向き合った小池氏は、ため息交じりに本音を漏らした。 小池氏は２日に二階氏との面
面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事（右）、西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してき
大阪都構想が平成２７年に続いて再び住民投票で否決され、政令指定都市・大阪市の存続が決まった。全国で２番目に狭い大阪府の中心にあり、経済機能が集積する大阪市は「まんじゅうのあんこ」といわれ、戦前から府との間で再編論争が繰り広げられてきた。前回の住民投票後に発足した府市の会議体も対立の末に頓挫した経緯があり、「あんこ」論争が再燃すれば大阪の発展は望むべくもない。 【イラストで見る】大阪市２４区の開票結果 １日夜の自民党大阪府連本部。府連会長の大塚高司衆院議員は記者会見で「特別区設置を議論する間に他府県に後れを取った。大阪と関西の伸びしろを伸ばさなくてはいけない」と危機感を示した。 ５年後の大阪・関西万博については「松井一郎市長、吉村洋文知事と連携し、必ず成功するよう努力する」と強調した。 市議団の北野妙子幹事長も都構想が議論された１０年間を振り返り「対立の構図で進んできた。話し合いで解決すべく
立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 【写真】産経は「論外」…張り出された都内発行朝刊の政治記事 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほこ
かんぽ生命保険の不適切販売問題。１８日に会見した日本郵政グループの３社長の説明は、調査が途上で全容解明に至らぬ中、歯切れが悪かった。自身の進退についても、明確な態度を表明できないまま会見は約２時間２０分で強制的に終了。報道陣から怒号が飛び交う中、長門氏ら経営陣が足早に会見場を引き上げる姿は、経営改革への意欲の乏しさを際立たせた。 【写真】かんぽ生命の不適切販売問題の経緯 特別調査委員会の会見終了後、午後５時２分に持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、傘下のかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが神妙な面持ちで、会見場に姿を見せた。 記者の質問が集中した長門氏の進退や、焦点となっているかんぽ商品の営業再開時期について長門氏ら経営陣は明言を避け続けた。一方で、会見の所々では長門氏が自己弁護するような主張も散見された。 記者から「特別調査委員会の報告で、持ち株会社の取締役会で郵政の
関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、平成２４～２７年、計６００万円の献金を受けていたことが８日、政治資金収支報告書で分かった。 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む５年間で計約１４９億円受注したと記載されている。 社長は毎年、政治資金規正法が定める個人献金の上限額１５０万円を寄付していた。世耕氏は当時、官房副長官などを務めていた。世耕氏の事務所は「純粋な個人の支援者の方からなされた寄付」とし、現時点では返金は考えていないとした。森山氏との面識は「全くない」としている。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる野党と政府の論戦は、聞くに堪えなかった。 共産党による追及をきっかけに問題が大きくなり始めたころ、別の野党の中堅議員は「違法性を問うのは無理筋だ」と即断したうえで「首相の印象を悪くするのが狙いだ」と話した。 会の前夜に首相の後援者らが開いた都内のホテルでの「夕食会」に関し、野党は会費５千円が安すぎるとして「首相側が不足分を負担した公職選挙法違反」、後援会の収支報告書に載っていないので「政治資金規正法違反」だと主張した。 ホテル幹部によると価格は「相談に応じる」という。ホテルで政治資金パーティーなどの会合を開く国会議員なら百も承知だろう。安倍事務所は規正法に抵触しないことを確認したうえで処理しており、違反を問うことは難しい。 とはいえ、内閣支持率は下がった。野党の戦略にはまったわけであり、政府・与党の責任も重い。 この問題の根本には、首相に近い招待者が
「桜を見る会」追及チームの会合で、政府側出席者（右手前）から聞き取りをする野党議員ら（左側）＝１８日午後、国会 立憲民主党は１２月９日に会期末を迎える終盤国会で、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を軸に安倍晋三首相への攻勢を強める方針だ。ただ、ファクト（事実）を軽視したかのような追及も多く、野党からは批判が説得力を失うことを懸念する声も聞こえる。（内藤慎二） 「ファクトチェックをまずやらないといけない」 国民民主党の原口一博国対委員長は１９日の記者会見で、桜を見る会に絡む新たな疑惑に関しこう答え、事実関係を慎重に見極める考えを示した。 安易な回答を控えた背景には、最近の野党議員によるファクトチェックを軽視したかのような追及への反省が透ける。 問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長（立民）は１２日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見る
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