SNSで募集した女性を性風俗店に紹介するスカウトグループが、全国のおよそ350店舗から報酬として合わせておよそ70億円を受け取っていた疑いがあることがわかり、警視庁はグループのリーダーを逮捕するとともに、特別捜査本部を設置し、組織の実態解明を進めることにしています。 逮捕されたのは、風俗スカウトグループ「アクセス」のリーダー、遠藤和真容疑者（33）で、警視庁によりますと、2024年3月、24歳の女性を大分県内の性風俗店に紹介し雇用させたとして、職業安定法違反の疑いが持たれています。 また、このグループから女性の紹介を受けていた埼玉県川口市の性風俗店を摘発し、代表の稲毛大樹容疑者（30）らを売春防止法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、「アクセス」には女性の紹介を受けた店から「スカウトバック」と呼ばれる報酬が支払われる仕組みになっていて、女性が100万円を売り上げた場合、「アクセ

都営地下鉄のトンネルであわせて２キロあまりのコンクリート片が剥がれ落ちているのが見つかり、都交通局は都営地下鉄の全路線でトンネルを点検することにしています。 コンクリート片が落ちていたのは都営地下鉄三田線の「板橋区役所前駅」から「板橋本町駅」の間のトンネルです。 都交通局によりますと7日午前、巡回中だった職員が線路脇にコンクリート片５つ、あわせて２.２キロあまりが剥がれ落ちているのを見つけました。 これによるけが人や列車への影響はなかったということです。 剥がれ落ちたのはトンネルの継ぎ目部分だったということで、都交通局は、昭和４３年に建設されたトンネルのコンクリートが漏水により劣化したことが原因とみています。 都交通局は終電のあと、剥がれ落ちた部分の補修を緊急で実施するほか、今後、２週間ほどの間に、都営地下鉄の全路線でトンネルを点検することにしています。

アメリカですぐれた映画やテレビ作品などに贈られるゴールデングローブ賞が発表され、真田広之さんがプロデュース・主演した「SHOGUN 将軍」が、テレビドラマ部門の作品賞をはじめ主演男優・女優賞などあわせて4つの賞を受賞しました。

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしていますが、自民党内には根強い慎重論があります。こうした中、立憲民主党は、少数与党の状況も踏まえ、導入を目指して必要な法案を通常国会に提出する方針で、議論が活発になる見通しです。 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、経済界を含め、実現を求める声があり、石破総理大臣は「背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、自民党での議論の頻度を高めたいとの考えを示しています。 ただ自民党内では「社会や国民意識は変化している」として導入に前向きな意見の一方「家族の一体感や子どもへの影響が懸念される」などと、根強い慎重論があります。 こうした中、多くの野党は、早期に制度を実現すべきだとして働きかけを強めていて、立憲民主党は、自民・公明両党が少数与党となっている状況も踏まえ、導入を

「だまされたカネを取り戻せる」などとうたう弁護士事務所に着手金を支払ったものの、適切に対応してもらえず被害金も戻らないというトラブルが急増していることが分かりました。全国の消費生活センターに寄せられた相談は昨年度までの3年間で5倍に増えていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。 SNSを入り口とした投資詐欺などの増加に伴い「被害金を取り戻せる」などと、インターネットの広告を出す弁護士もいます。 なかには着手金を払っても被害金が戻ってこないなどとして、依頼者が弁護士に賠償を求める裁判を起こすなど、トラブルになるケースも出ていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。 NHKはこうした弁護士との着手金に関する相談について、全国の消費生活センターに取材し、神奈川県を除く46都道府県と、横浜市、川崎市、相模原市から回答を得ました。 その結果、2019年度から2021年度までは65件前後でしたが

焼いて食べたり、お雑煮に入れたりと、お正月の食卓に欠かせない「おもち」。 気をつけたいのが、のどに詰まらせたことによる窒息死です。 もし、家族や友人が目の前でもちをのどに詰まらせたらどうすればよいのか。 せっかくのお正月を悲しいものにしないためにも、ぜひ、知っておいてください。 ※※記事の最後に対処法とポイントをまとめた画像を掲載しています※※ のどに詰まった！どうする？ では、もしも、目の前で家族や友人がもちをのどに詰まらせたら、どうすればよいでしょうか。 救急救命のプロ、大阪市消防局の立花淳志さんに聞きました。 【参考】 消費者庁の分析では、2018年と2019年の2年間で、もちによる窒息事故で死亡した65歳以上の人は661人。うち、事故発生件数は1月が282件（約43％）、正月三が日が127件（約19％）となっている

ことし6月、大阪 八尾市の産業廃棄物処理会社で、当時の役員ら3人が20代の社員をショベルカーでつり上げて建物の天井付近につかまらせたうえ、およそ9メートルの高さから落下させたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。警察は「お仕置き」と称して暴行などを繰り返していた疑いもあるとみて調べています。 逮捕されたのは、大阪 八尾市にある産業廃棄物処理会社の元役員、杉本竜司容疑者（48）と、社員2人の合わせて3人です。 警察によりますと、ことし6月、会社の作業所で、当時勤務していた23歳の男性社員をショベルカーでつり上げて建物の天井付近につかまらせたうえ、およそ9メートルの高さから落下させたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。 命に別状はありませんでしたが、けがの程度は分かっていないということです。 ことし10月になって男性が警察に相談して発覚したもので、逮捕された3人のうち、2人のスマートフォ

中央アジアのカザフスタンでの旅客機の墜落について、ロイター通信など複数のメディアはアゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシア軍の防空システムが原因で墜落したと伝えました。 カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで25日、乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、カザフスタンの当局は、38人が死亡したとしています。 旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたもので、ロイター通信など複数のメディアは26日、アゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシアの防空システムが原因で墜落したと伝えました。 また、アゼルバイジャンのメディアによりますと旅客機はグローズヌイの上空で攻撃を受けたあと、近隣にあるロシア国内の複数の空港に向かおうとしましたが、いずれも着陸が許可されず、カザフスタンに向かったということです。 さらに

解剖研修で撮影したという献体の写真が投稿され、ネット上で批判が集まっています。 投稿した医師は自らのブログに「医師でありながら人としての倫理観が欠如した投稿をしてしまった」と記して投稿を削除し、陳謝しています。 投稿したのは東京を中心に全国展開する美容外科医院の医師で、アメリカ・グアムの大学で行われたという医師の解剖研修で撮影された写真をSNSとブログに投稿していました。 写真の一部にはモザイクがかけられ、献体が並んでいると見られる写真には、「頭部がたくさん並んでるよ」という文字が、笑顔の絵文字と一緒に載せられていました。 また、献体の前とみられる場でピースサインをしている医師の写真もありました。 こうした投稿はすぐにネット上で拡散し、「倫理観が欠如している」などと批判が相次ぎました。 なかには、医師の対応を批判する、1.8万リポストを超えたコメントもありました。（25日午後4時時点） こ

東京国税局に勤務していた30代の職員が、電車の網棚に置いてあった他人のかばんを繰り返し盗んだなどの罪で有罪判決を受け、国税局は停職6か月の処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、東京国税局に勤務していた30代の職員で、ことし8月、帰宅途中に乗車していたJR京浜東北線の電車の網棚に置いてあった、現金およそ4万円が入った他人のかばんを盗んだなどとして逮捕・起訴されたほか、別の人のかばんを盗んだり盗もうとしたりした罪でも追起訴され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けました。 また、納税者の情報を閲覧できるシステムを私的に使って、知人が代表者を務める法人が税務調査を受けた場合の対処方法をアドバイスする目的で、申告情報を出力して持ち出していたということです。 職員はこの知人などからプロ野球観戦費用や飲食代など、およそ7万5000円相当の接待を受けていました。 調査に対し職員はいずれの事案も認め、東

「お父さんが自宅を売却してしまったみたい。すぐに実家に来てほしい」 妹から連絡を受けて、実家に駆けつけた男性。そこで目にしたのは、80代の父親が不動産業者と交わした「リースバック」の契約書でした。 この情報をきっかけに、高齢者が巻き込まれるさまざまな不動産トラブルを調べると、「リースバック」に関する相談が相次いでいることがわかりました。 みなさんは「リースバック」というサービスを知っていますか？ メリットとデメリット、そして契約時の注意点について取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 男性の父親は、首都圏にあるマンションの1室を30年以上前に購入。 母親が亡くなったあとは1人で暮らしていましたが、顔見知りの住人も多くそのまま住み続けたいという意向があったといいます。 男性が異変に気づいたのは、去年のことでした。 家族が知らないうちに、父親が自宅を売却していたのです。 父親が契約トラブル

女子プロボクシングの元チャンピオンで、戸籍上の性別を変更したトランスジェンダーのボクサー、真道ゴー選手が、男性のプロとしてリングに上がるという日本選手では初めての挑戦を断念することになりました。 37歳の真道選手はWBC＝世界ボクシング評議会女子フライ級の元チャンピオンで、7年前に性別適合手術を受けて戸籍上の性別を変え、その後、JBC＝日本ボクシングコミッションに対して、男性のプロテスト受験を希望してきました。 試合で受けるダメージなど安全管理の面での知見が十分でないことなどを理由に受験は認められませんでしたが、去年、公式戦に近いルールで男性のプロ選手とスパーリングをして敗れたものの3ラウンドを戦い抜いていました。 そして17日、真道選手は所属する大阪市のジムで本石昌也会長とともに記者会見し、本石会長は、ことし3月に再びJBCからプロテストの受験は認められないと回答があったことを明らかにし

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こし、国は「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」と争いました。 1審の福岡地方裁判所は去年6月、民法などの規定について「憲法に違反する状態にある」と指摘した一方、賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。 13日の2審の判決で福岡高等裁判所の岡田健裁判長は、「当事者が同性である場合の婚姻について法制度を設けていないことは、同性の人を伴侶として選択する人が幸福を追求する道を閉ざしてしまうことにほかならない」などとして、幸福追求権を保障した憲法13条に違反するという初めての判断を示しました。 さらに「同性カップルによる婚姻を法制度として認めない理由はもはや存在しない」と指摘し、国に法整備の必要性を強く迫りました。 そのうえで、法の下の平等を定

安定的な皇位継承のあり方に関する国会での議論をめぐり、秋篠宮さまが記者会見で「皇族は生身の人間」と述べ、宮内庁は影響を受ける皇族の考えを理解する必要があると指摘されたことを受けて、宮内庁の西村泰彦長官は、12日の定例記者会見で「まさにそのとおりで、十分お話を伺う機会はなかったと反省している」と述べました。 衆参両院の議長は、ことし9月、各党から意見聴取を行った結果、女性皇族が結婚後も皇室に残る案についておおむね共通認識が得られたなどとする中間報告をまとめました。 秋篠宮さまは先月の記者会見で、こうした議論をする際に当事者の意見を聴取する機会が必要と考えるか尋ねられ、「該当する皇族は生身の人間」としたうえで、影響を受ける皇族方を生活や仕事の面でサポートする宮内庁の幹部は、「その人たちがどういう考えを持っているかということを理解して、若しくは知っておく必要があるのではないかと思っております」と

アメリカのCBSテレビは、トランプ次期大統領が来年1月に行われる大統領就任式に、中国の習近平国家主席を招待したと伝えました。 習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。 アメリカのCBSテレビは11日、複数の関係者の話として、トランプ次期大統領が、来月20日に首都ワシントンで行われる大統領就任式に中国の習近平国家主席を招待したと報じました。 打診は、トランプ氏が大統領選挙に勝利した直後の11月上旬に行われたということですが、習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。 またトランプ氏の政権移行チームは、ほかの国の首脳を招待する可能性についても検討しているということです。 トランプ氏は、次期政権で外交や安全保障政策を担当する要職に、対中強硬派を相次いで起用する一方、今月8日に放送されたNBCテレビのインタビューでは1期目に習主席と薬物対策について協議したことを振り返りな

外食チェーンのサイゼリヤは、社内のサーバーがサイバー攻撃を受け、従業員や取引先などの個人情報およそ6万件が漏えいした可能性があると発表しました。 サイゼリヤではことし10月、社内の複数のサーバーでシステム障害が発生し、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のサイバー攻撃を受けていたことが明らかになりました。 会社は外部のセキュリティー対策企業と被害の詳しい状況などの調査を行い、その結果を発表しました。 それによりますと、サイバー攻撃による不正アクセスの影響で、会社の従業員とその家族、取引先などの氏名や住所、メールアドレス、それに電話番号などの個人情報があわせて6万1000件あまり漏えいした可能性があるということです。 会社によりますと、これまでのところ個人情報の不正な利用による新たな被害の報告は受けていないということですが、個人情報保護委員会に報告したうえで、警察にも相談をしているという