外国人留学生の受け入れに関する文部科学省の検討会が、「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受け入れ戦略」をまとめた。世界規模で人材獲得競争が激化する中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など成長著しい地域から重点的に優秀な留学生を受け入れ、日本の経済発展につなげるのが狙い。留学費用を国費で支援する制度を拡充するなどして、平成３２（２０２０）年をめどに外国人留学生を３０万人まで増やすことを目指す。 ■中国は２倍以上 外国人留学生を戦略的に受け入れようとする背景には、中国など他国の動向がある。 世界各地に孔子学院など約６９０校を設立し、中国語の普及に取り組む中国は、２０２０年までに５０万人の外国人留学生の受け入れを表明。文科省によると、すでに多くの外国人が中国に留学しており、昨年は計３２万８３３０人。 一方、日本の受け入れは計１３万７７５６人で、２倍以上の開きがある。 また総数では計６万５８
アジアに関するuduki_45のブックマーク (112)
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uduki_45 2013/09/02
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アジア新興国に忍び寄る90年代の危機の亡霊
（2013年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年の危機と輸出先である西側市場の失速に、中国は同国史上最大の景気刺激策で応じた。その代償は大きかった。中国は現在、一部エコノミストいわく債務総額の国内総生産（GDP）比を200％超に膨らませたツケと奮闘している。 中国の事例は債務を使って経済成長率を高めた最も極端なケースだが、実はアジアの各地で繰り返されてきたパターンでもある。輸出がなくなると中央銀行が金融を緩和し、家計と企業の借り入れが急増するというパターンだ。 金融緩和で家計と企業の借り入れが急増 米連邦準備理事会（FRB）が現在、超金融緩和政策の転換を検討していることから、アジア諸国は積み上がった債務をどうするかという新たな難問に直面している。そしてFRBの政策転換の影響を投資家が推し量るなか、1997～98年のアジア金融危機の亡霊が再び目を覚ます状況になっている。
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【産経抄】８月１８日 - MSN産経ニュース
カメラマンの池間哲郎さんは貧困地域の支援や撮影のため、もう２００回近くアジアの国々に足を運んでいる。あるとき、カンボジアの人たちと食事をしながら恐る恐る聞いてみた。「カンボジア人は今でも日本を憎んでいるんですか」と。 ▼先の大戦中、この国にも日本軍が踏み込み、駐留していたという歴史があるからだ。だが聞かれた方はキョトンとし「なぜそんなことを言うのですか」と逆に聞き返した。「日本を恨んでいる人は誰もいません。全く反対です」。年長者の発言に全員がうなずいた。 ▼近著『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』（育鵬社）で明かしている体験談だ。池間さんは、日本人がアジアの人々から嫌われていると思っているのは大間違いだと言う。「徹底的に反日教育を続ける３か国は別として」アジアの人々は日本が大好きと断言するのだ。 ▼「３か国」は想像通りとして、実は「３か国半」である気もする。昨日も書いたが、１５日の戦
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「アジアシフト」を進めようにも財政削減で弱体化するアメリカ軍 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ連邦議会上院は、7月29日、メネンデス上院外交委員長を中心とする超党派の議員たちが6月に提出していた「上院第167号決議」を採択した。内容は「アジア太平洋海域における領土・主権・施政権に関する紛争の平和的解決をアメリカ合衆国が強く支持することの再確認」である。 この決議により、アメリカ上院は、オバマ大統領が強調する「アジアシフト」というアメリカ国防戦略を後押しする姿勢を示した。 しかし、オバマ大統領の方針にせよそれを支持する上院の決議にせよ、現実に「アジアシフト」国防戦略を実施するために必要十分な軍事力がなければ単なるかけ声に終わってしまう。そして、強制財政削減が始まっているアメリカでは、国防予算の“想像を絶する”ほどの大幅削減に直面しているのである。 上院決議が問題視する中国の行動 上院第167号決議は、南シナ海と東シナ海で自国の主権を軍事的威嚇まで使用して一方的に主張している中
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閑古鳥が鳴くアジア債券市場
（2013年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 香港で債券の発行業務に携わる証券会社の社員たちはここ数カ月間、苛立ちを募らせている。うだるような暑さと引っ切りなしにやってくる大雨もさることながら、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が「テーパリング」という言葉を口にし、資産の購入額をいずれ縮小すると表明して以来、債券発行市場が取引案件のほとんどない状態に陥ってしまったからだ。 もっとも、多くの市場参加者が荷物を抱えて陽光まぶしい海岸に出掛け始めたこのごろは、市場が息を吹き返しつつあるようにも見える。 記録的なジャンク債発行から一転、開店休業状態に バーナンキ氏が今年5月に資産購入の段階的縮小に初めて言及したことにより、世界中の債券市場が混乱に陥った。しかし、中でもアジアは多くの意味で最も大きな打撃を被った。 アジアでは今年、4月半ばまでジャンク債が大量に発行されており
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【Japan Expoレポート】やはり噂は本当だった…Japan Expoに「ジャパン」じゃないアジア人が大量に紛れ込んでいる件について
イベントレポート レポート 【Japan Expoレポート】やはり噂は本当だった…Japan Expoに「ジャパン」じゃないアジア人が大量に紛れ込んでいる件について 今回Japan Expoの取材を行うにあたり事前にいろいろと自分なりに調べてみたのですが、どうも数年前よりJapan Expoに「ジャパン」じゃないアジア人が日本人になりすまして紛れ込んでいるのではないか？という噂が囁かれているとのこと。そこで、果たしてそれは事実なのか実際に会場で調べてみました。 …といいますか、もうわざわざ探すまでもなく日本関連以外の企業・団体は普通に参加しています。例えば分かりやすい例だと韓国Tech界の雄・サムスン。今回同社はサムスン名義では出展していませんでしたが、フランスのガジェット販売サイト「LDLC.com」のブースにロゴがドーンと展示されていました。 そういえば会場の最寄り駅であるParc d
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米国をアジアにとどまらせる危険なバランス
（2013年7月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアには大きな疑問が1つある。この問題は、東京や北京、ニューデリー、ソウルで聞かれるし、これらの国々の間に存在する大半の国でも聞かれる。バラク・オバマ大統領のいわゆるアジアへのピボット（旋回）は結構だが、中長期的に見た場合、米国にはアジアにとどまる力が本当にあるのか――という疑問だ。 確実な答えは誰も持っていない。だが、それで憶測がやむわけではない。 超大国・米国の勢力の行方 確実なことが存在しないなかでは、認識は確かな証拠と同じくらい意味を持つ。米国が太平洋に常駐する大国としてどれくらい長く地域にとどまるかという計算によって、この地域のほぼすべての政府の行動が決まってくる。今後数十年の米国の勢力の行方がどこよりも活発に議論されているのが北京だ。 中国は、どれほど早く、どれほど遠くまで勢力を拡大できるか試している。日本は、中国を押
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日本に厳しい中韓、好意的な東南アジア 米調査結果
一面で安倍晋三（Shinzo Abe）の動静を伝える韓国紙（2013年5月15日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【7月12日 AFP】歴史認識をめぐり日本と近隣諸国の溝がいっそう深まっているとの調査結果を、米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が11日、発表した。 3月～4月初旬に8か国の成人を対象に電話と対面で実施した調査からは、韓国と中国では大多数が日本は過去の戦争について十分に反省していないと考えており、特に韓国では「日本は十分謝罪した」と答えた人がわずか1％だったのに対し、日本では半数以上の国民が謝罪は済んだと捉えるか、そもそも必要ないと考えている現状が明らかになった。 中韓両国民の日本に対する見方は近年、厳しさを増している。日本に好感を持っていると答えた人は2008年の調査時から減少し、韓国では22％（25ポイント
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「もうアジア人に操縦させるな」
アメリカの公共ラジオ局、ナショナル・パブリック・ラジオ（National Public Radio）によると、事故以降、アジア人に対する差別的な発言がネット上で急速に増えているという… SOUTH KOREA - MAY 22: An airport ground staff member uses his radio as he stands near an Asiana Airlines Inc. passenger jet at Incheon International Airport, in Incheon, South Korea, on Thursday, May 22, 2008. Korean Air Lines Co., South Korea's largest carrier, fell to the lowest in a year in Seoul tradin
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「普通の」アメリカ人のアジア系への偏見を描いた What kind of Asian are you?
「普通の」アメリカ人のアジア系への偏見を描いた What kind of Asian are you? アジア系アメリカ人の悩み、を風刺を入れて面白く表現している動画です。23日に公開されたばかりですがもうすぐ300万回再生に到達しそうな勢い。 ジョギングの途中で会った(東アジア系の外見の)女性に話しかけた(白人の)男性。 […] アジア系アメリカ人の悩み、を風刺を入れて面白く表現している動画です。23日に公開されたばかりですがもうすぐ300万回再生に到達しそうな勢い。 ジョギングの途中で会った(東アジア系の外見の)女性に話しかけた(白人の)男性。前半は白人男性からの質問で、おもしろいほど会話が噛み合いません。 男: やあ 女: ども 男: いい天気だね 女: ようやくね 男: どこから来たの? 英語がとても上手だね 女: (ちょと間が空く) サンディエゴ… そこでは英語が話されてるのよ(
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勢い増すドル高、アジア通貨の強さの終わりか
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 香港で働き、母国の家族を支えている何万人ものフィリピン人メイドにとって、為替市場は近年優しくなかった。 2008年11月に米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が第1弾の量的緩和を発表した時、フィリピン人メイドは最低賃金に基づき、1人当たり月2万5300ペソを家に持ち帰っていた。ところが、アジアへの資本流入が対ドルのペソ相場を押し上げたことで、今月初めには手取りがわずか2万650ペソに減った。 金融危機が始まってから、フィリピンの経験はアジア地域の大部分で繰り返されてきた。中国人民元が今年に入って何度も過去最高値を更新する一方、4月にバーツが13年ぶりの高値となる1ドル＝28.6バーツをつけたタイは今月20日、輸出品の価格上昇が一因で、予想を下回る第1四半期の国内総生産（GDP）統計を発表した。 だが、今月に入り、FRBが
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TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
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「水めぐる衝突の恐れ」、アジア太平洋首脳が水資源サミットで警鐘
タイ北部チェンマイ（Chiang Mai）で開かれた「第2回アジア・太平洋水サミット」で演説するタイのインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相（2013年5月20日撮影）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【5月21日 AFP】タイ北部のチェンマイ（Chiang Mai）で開かれたアジア太平洋地域の水の安全保障を話し合う「第2回アジア・太平洋水サミット」で、各国首脳は20日、減少しつつある水資源の共有で協力しなれれば、水をめぐる激しい争いが衝突を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。 人口増加で水の需要が拡大している中央アジアから東南アジアの地域では、水確保への取り組みが隣国間での緊張を引き起こしている。 力強い経済成長にもかかわらず、アジア大平洋地域の人々の大部分は今も安全な水が不足している状態にある。急速に進む都市化や気候変動、農業セクターの需要増加が
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