ブックマーク / business.nikkei.com (20)
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udy 2014/02/17
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ネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法
松本 かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。 本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。 しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運動と政治活動の2種類があるためです。 選挙運動というのは、文字通り、選挙公示日から投票日までの選挙期間中に行う、選挙のためのあらゆる活動を指します。一方の政治活動は、選挙運動を超えた政党や政治家としての活動です。そして、公選法が主に規制するのは、前者の選挙運動に当たります
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内閣官房・参事官が分析する「北朝鮮発の最悪シナリオ」
藤 和彦（ふじ・かずひこ）氏 1960年名古屋市生まれ。84年早稲田大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）へ入省。大臣官房、産業政策局、資源エネルギー庁、中小企業庁、石油公団などで勤務。2003年、内閣官房へ出向、現在経済担当の内閣参事官として、首相向けの情報収集、分析に携わる （写真：陶山 勉、以下同） 藤 2006年7月、3年前に同じようにミサイルを発射して、それから核実験なるものをやったのですが、思い起こせばその時は世界がバブルの絶頂期だったんですね。 当然のことながら関係国も鷹揚に構えられたし、いざとなったら軍事手段を投入するぞという構えがあったのですが、昨年9月の「リーマンショック」以降、関係国すべてが経済不安で悩み、財政的な余裕がなくなっている状態です。 ですから、責任を持って、この朝鮮半島のリスクをコントロールしようとする国が無いのではないか、というのが最大の懸念です。
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悲鳴を上げる中国農業
中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。 『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。 ―― 残留農薬をはじめ、中国の農産物の危険性を指摘するものは少なくありませんが、その中でも『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新書）は、農村調査に基づく徹底したルポルタージュという点でかなり趣が異なります。中国農業の危険性に関するニュースを理解するためにも、先生が見てきたお話を伺えないでしょうか。 「おふくろの味」ではなく「袋の味」が幅を利かす日本 高橋五郎（たかはし・ごろう）氏 1948年新潟県生まれ。愛知大学法経学部卒、千葉大学大学院博士
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「アナロ熊」が暴いてしまった「地デジカ」の秘密
テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打
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米ドルが凋落するってホント？
中国人民銀行の周小川総裁の論文「国際通貨体制の改革」（2009年3月23日）が、その意図を含めて様々な波紋を起こしたことはご存じの方も多いであろう。 昨年の秋以降、「米ドルはもはや基軸通貨ではない」とかフランスのニコラ・サルコジ大統領が口走ってきたが、あまり実体のない政治的な発言とおおむね受け止められていた。ところが、周総裁の演説は1歩進んで「SDRの利用の拡大」という国際金融制度に関する改革を提案している。 （注）SDRとは、Special Drawing Rightsの略で、国際通貨基金（IMF）の準備資産として創設された特別引き出し権のことである 筆者には周演説は奇妙な主張に見える。周演説によると、特定国の通貨が国際的な準備通貨としての地位を独占するのは、その発行が特定国の経済的な事情に左右されるので理論的にも望ましくないし、歴史的にも稀有なことだという。 しかしちょっと待てよ。19
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「ガダルカナル」化する特捜捜査：日経ビジネスオンライン
民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。 捜査は当初から想定された展開ではない この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているように思える。 その推測の根拠は、今回の強制捜査着手後に、東京地検の特捜部以外の他の部のみならず、全国の地検から検事の応援派遣を受けて行われている事実だ
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大荒れ相場に見えた「みの・フルタチ」の文化度
実は、「2ちゃんねる」の株式板から拾ってきた言葉だ。恐縮汗顔。嫌いな人は嫌いですよね。でなくても、こういう出自の物件をウェブ上のメディアで紹介するのは、不謹慎なのかもしれない。でも、無視できなかった。あんまり面白いので。勘弁してください。 意味は、 「朝一番にダウのチャートを見て『ぎゃあああ』と叫んでいる様子」 あるいは、 「家族に向かって『おはよう』と言いながら、日経の株式欄を開いて、そのあまりの下げっぷりに悲鳴をあげているありさま」 ぐらい。表記も、「おはぎゃあああ」「おはぎゃー」「おはぎゅあぁあ」あたりのところで揺れている。つまり、まだ固まっていないのだな。語義も表記も。 念のために申し上げておくが、2ちゃんねるをはじめとするネット発の流行語に関しては、正式な語義は存在しない。「2典Plus」（←乞ググ）というオンライン辞書サイトのごときものが存在していたりはするものの、その種の辞書
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賃金抑制はもう限界
8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.4％（前期比年率）となり、第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日本経済の成長は輸出依存型だったというイメージを抱いている方は多いかもしれないが、決してそんなことはない。1980～99年の期間で見ると、年平均成長率2
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日本の裁判官がおかしい：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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所得格差拡大論の誤謬 「教育」こそが世界的な2極化トレンドへの対抗策 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
■関連記事 「地域間格差拡大論のウソ――格差縮小を示すマクロ指標はなぜ無視されるのか？」 私たち人間は豊かさの絶対水準の変化よりも、身近な格差の変化にはるかに強く反応する動物だ。私の2人の子供は衣食住満ち足り、なに不自由なく暮らしている。にもかかわらず、おやつの配分をうっかりわずかでも違えると、それがもとで言い争いになる。そんな子供を大人は笑えない。 近年の日本はとりわけ格差問題に過敏になっている。今国会では、「格差是正」のキーワードで様々な種類の「格差拡大問題」が論じられている。都市部と農村部の経済・財政格差、正規雇用と非正規雇用の給与格差、家計（あるいは個人）の所得格差などである。 攻める野党は「格差拡大は小泉・安倍政権の負の遺産」だと攻撃し、守る与党も「格差是正」への配慮を唱える。ところが、日本社会全体として本当に格差拡大が進んでいるのかどうか、実証的な検証がなされないまま議論が展開
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