「NTTの経営形態の議論にエネルギを費やすのは無駄」（自由民主党の参議院議員 世耕弘成氏），「日本版FCC（放送・通信委員会)を設置し，放送・通信行政を総務省から移管する」（民主党の参議院議員 内藤正光氏）---。NPO 情報通信政策フォーラムとNPO マニフェスト評価機構は2009年7月24日，「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」題するセミナーを開催した。自由民主党（自民党）と民主党の国会議員が，両党のIT政策に関するマニフェスト（選挙公約）像を語るとともに，参加者からの質問に答えた。 自民党：NTTの経営形態の議論にエネルギを費やすのはムダ 自民党の世耕氏は，「自民党のマニフェストはまだ作成中だが，情報通信についてはおそらく今からお話することと大きく変わらないだろう」と前置きし，政府・与党のIT政策を説明した。 2006年6月20日，竹中平蔵総務大臣（当時）の私的懇談会である「通信・
エストニアにおける情報社会の構築に向けた戦略と情報化進捗度 同国政府の情報社会政策は、1998年に同国議会で採択された「エストニア情報政策の原則」が礎となっている。2004年には、同原則を基に中央政府の調整力や協力体制の強化を図った政府戦略「エストニア情報政策：2004〜2006年」［英語サイト］が策定された。そして、2007年1月には、現行の情報社会戦略である「エストニア情報社会戦略：2007〜2013年」［英語：PDFファイル］が打ち立てられた。 この最新の戦略は、同国における知識経済 ･知識社会の発展を大目標とし、ICTの利活用を推進することを目指した2007年からの5ヵ年戦略である。同戦略では、以下の3つの行動領域（課題）について目標を掲げている。 行動領域Ｉ：市民中心型で社会的排除のない万人のための社会の発展 2013年までに、エストニア居住者の75％がインターネットを利
ITproの高橋信頼記者より、先日の私のエントリ（「雇用規制撤廃と減税で日本経済は再生する」）を紹介したとの連絡をいただき、さっそく読んだ。 ITpro - 学生とIT業界トップの公開対談で胸を衝かれたこと---IT産業を呪縛する“変われない日本” http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080530/305172/ ここしばらくIT系ブログやソーシャルブックマークなどで大きな話題になっていた、IPAX2008での対談イベント（関連記事は末尾を参照）をふりかえりつつ、そこにあらわれたIT業界の問題点が分析されている。 まず、IT業界のダメっぷりを示すこのエピソードが面白い。 ＜昔、「行き詰ったプロジェクトを立て直す」というテーマで取材したときに、ある大手システム・インテグレータで聞いた話だ。そのインテグレータで、火を噴いたあるプロジェクトを
小野さんの記事を読んで少し悪乗りを反省した。けれどもIT業界の人材不足って、人材育成とか学生へのPRで解決できるのだろうか。僕が西垣氏の発言を読んでムカッときたのは、長期雇用を前提に若い時分は下働きに甘んじろというが、それはあまりに若手の現状認識や、いまどきのIT業界の平均像からかけ離れているのではないか、ということだ。 IT業界に限らず年功序列、長期雇用が成り立っているのは、下請け構造の上部に位置する一握りの大企業に過ぎない。彼らの高給と安定を支えるために、雇用は安定せず、人材開発のための投資もされず使い捨てられる技術者が少なからずいることの問題は、当のIPAがレポートしている。そして人材が行き渡っていないのは、元請けの大企業ではなく、そういった中小の下請け企業ではないか。 そして膨大な数の「業務知識に精通し、かつ、大規模システムをチームワークで作れる人材」を業界が欲する背景に、元請け企
日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇
10月30日に行われたIPAフォーラム2007の『「学生から見たＩＴ産業」と「ＩＴ産業から見た学生」〜ＩＴ産業は学生からの人気を回復できるか〜』と題された討論会でしゃべってきた。IPAとは情報処理推進機構の略で、情報処理技術者試験とか、未踏ソフトウェア創造事業をやっているところ。 大学の先生から、討論会に出る学生を求めいているという話を聞いたのが討論会に参加したきっかけ。僕はてっきり、IT産業の未来について語り合うのかと思っていたのだが、「IT産業は3Kのイメージが強く、就職において人気がなくなってきているが、どうすればその人気を回復できるか」というタイトルを聞いて、ちょっとがっかりした。 ＠ITにこの討論会についての「IT業界不人気の理由は？ 現役学生が語るそのネガティブイメージ − ＠IT」という記事が上がっていた。ちなみに、記事の最初の写真に討論会に参加した学生が写っているが、前列の
民法や著作権法，特許法など，ITエンジニアが知っておくべき法律は多い。こうした法律を知らずに仕事を進めてしまうと，思わぬ落とし穴にはまってしまう危険性がある。この連載では，すべてのITエンジニアが知っておくべき法律知識について解説していく。 広島市のあるユーザーが，神奈川県にある大手ソフト会社と基幹業務システムの開発請負契約を結んだ。ユーザー側は「コンピュータ仕様書」と題する書面をソフト会社に渡して，販売/財務/車両管理システムの開発を委託したが，この仕様書は，システム化の範囲や内容を明示したものとは言えなかった。ソフト会社はこの仕様書を基にシステムを開発したため，出来上がったシステムは両者が合意していた目的や機能を達成していない不完全なものになってしまった。そこで，ユーザーはこのソフト会社を相手取り，4846万円の損害賠償を求めて提訴。裁判所は，「ユーザーが作成した仕様書が不完全なことが
かかりつけ医と総合病院の専門医が機能分担することにより、効率的かつ効果的な医療を実現する病診連携実現のため、電子カルテのさらなる普及が待たれている。そこに、携帯電話での取り組みが始まっている。 口コミで広がる「開業医産カルテ」 医療の現場で電子カルテシステムの普及が進みつつある。電子カルテとは、紙の診療録などに記録された診療情報（診療の過程で得られた患者の病状や治療経過などの情報）を電子化した診療録のこと、また電子カルテシステムは、それを運用するための医療情報システムを指す。 厚生労働省が発表した、2005年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」（同年10月調査）によると、電子カルテシステムを導入する病院は470施設（病院総数の5.2％）、一般診療所では6169施設（一般診療所総数の6.3％）となっている。2002年に実施された前回調査では、病院で109施設（同1.2％）、一般
ちと、自分用のメモとして、IBM、マイクロソフト、そしてグーグルの現在にいたるまでのソフトとかハードとか企業の歴史について、簡単なロードマップを作ってみることにした。 Microsoft is Dead 日本語訳 きっかけは、こっちのポール・グラハムのエントリ読んだからで、「Microsoft is Dead」ってタイトルと共に、「IBM is Dead」って時期や、まぁ、そのうちに来るだろう「Google is Dead」って未来にも想いを馳せてみようという話。 まぁ、気が早い話かもしれないけど、IT業界はドッグイヤーな業界だしね。意外と、「Google is Dead」って時代は早くくるかもしんないけどさ。 ぼちぼち書いてたけど、随分かかったなー。 とりあえず、以下にロードマップ。かなり長いっす。 コンピューター真空管時代 この時代は、まだ完全に電子化されたコンピューターというのがまだ
正月に今年はどういう風に動くかなとか考えていたのですが、結構おもしろいかなと思ったので公開しちゃいます。あらかじめ書いておくと、かなり予測入ってるので、だいぶ外れると思います。 ▼モバイル一般サイトがたくさん出てくる ・DoCoMoのハイスピード端末が人気を集めてユーザー行動が変わり、人気サイトも変動が起きる ・10代向けサイトのほとんどは携帯中心になる ・デコメールが10代中心から一般層にまで普及 ・携帯でもCGMが出てくる ・「モバゲータウン」がポータル化する一方で、真のSNS的要素を取り入れた別のサイトが登場する ▼ユーザー参加型メディア（CGM）が人気を集めて普及期に入る ・アメリカでは、MySpace、Digg、YouTube、Del.icio.us、Flickrが、既存のサービスを上回りつつあるが、日本でも本格的な普及期に入る。 ・30代男性向けではないCGMが出てくる ・RS
MSN毎日インタラクティブの記事によると、「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸Webサイトの制作運営費は、年間7億円超だそうだ。 小泉内閣メールマガジンは毎週1回発行で、ピーク時には約227万部。現在の安倍内閣にも引き継がれており、約160万部を配信している。また、首相官邸Webサイトは動画配信ページなどはあるものの、規模的には一般中堅から大手企業並み。 コンテンツの制作やサイト運営は民間の制作会社などに委託されており、「日本を代表するサイトで注目度が高く、セキュリティなどの面で万全を期している。メルマガも個人情報などの管理が不十分とならないよう、必要な経費を計上している」ため、一般から見れば桁外れに高額とも見える予算をかけているそうだ。 自分は一般サイトの運営費などはよく分からないのだが、規模的にもそれほど大きくはなく、セキュリティといっても特に複雑なWebアプリケーションを動かしている
なーにが「過剰」だよ。インターネットをバカにするのもいい加減にしろ。ふざけんな。僕だったらこんな仕事、7億円ぽっちじゃあ到底引き受けねーぞ。無茶言うなよ。 過剰広報予算：小泉メルマガ、官邸ＨＰに年間７億円超（MSN毎日インタラクティブ） 毎週一国の総理とその閣僚に旬の話題のコラムを書かせ、誰が読んでも分かりやすいように書き直しつつ、文章の中に含まれている文言に関係する省庁すべてに筋を通すという気が遠くなるような調整作業を毎週1回のメルマガに間に合うように超スピードでこなし、しかも一方で購読者200万人に毎週同じ曜日の決まった時間に遅滞なく配信する。これだけのサーバのキャパシティを確保し、高品質のコンテンツを作り出し続けることに一体どれほどのコストがかかるか、その手間と苦労と技術水準を想像することすらできない党の党首さんに、「実は私、宮崎アニメのファンなんです」とか眠たいことをぬかして欲しく
安達 和夫（あだち・かずお） EABuS（東アジア国際ビジネス支援センター） 理事 1974年、日本ユニシス株式会社（当時：日本ユニバック株式会社）に入社。2001年から4年間、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）に在籍し、内外の電子政府の利活用状況に関する研究に従事。ECOM時代に志を同じくするメンバーとNPO法人EABuSを設立し、理事兼事務局長に就任。 8月31日、外務省はパスポート電子申請の停止を発表した。停止時点で12の県で導入されていたが、利用率が極めて低迷しており、今後利用率向上の目途が立たないことが停止の理由であると説明している（外務省「パスポート電子申請の停止について」）。 筆者は、この短い発表文のなかに電子政府の抱えている共通の問題点が凝縮されていると感じている。 先般ご承知のとおり、国はe-Japan重点計画のもとで国の申請届出のオンライン化に、いわば片っ端から取り
佐藤正史 氏 JTB情報システム 代表取締役社長 当サイトにおいて、企業情報システムにかかわってきたベテランが引退する、いわゆる「2007年問題」について色々な議論がされております。私は1971年にJTBに入社して以来、ほぼ一貫して情報システムの仕事に従事してきました。私が情報システムに関係してきた期間は、日本における約40年の企業情報システムの歴史と概ね重なっております。 2001年から取締役（情報システム担当）として、CIO（最高情報責任者）の仕事をし、現在はJTBの情報システム関連会社の社長を務めています。おそらく、あと数年で2007年問題の一方の主役として、この舞台を去ることになるでしょう。まもなく企業人生を終えようとする一介のシステム屋ではありますが、ぜひとも多くの方に申し上げたいことがあり、この場を借りて思うところを綴ってみます。 私は今、日本のITを巡る状況に大変な危機感
ITサービス会社は今、技術者不足に悩んでいる。業界自体が若者に不人気で、プログラマ、SEを志す人も減りつつあるという。それはそれで大きな問題なのだが、あくまでも現象論。少し考えてみてほしい。このままでは、ITサービス業の産業構造、ビジネスモデルは人材面の問題から間違いなく崩壊する。これは論理的必然である。 多くの人がもう忘れ始めているが、ほんの2～3年前にはITサービス業界では技術者が余っていた。優秀な技術者はその頃でも足らなかったという議論があるが、総体としてはやはり過剰だった。多くのITサービス会社が危ない案件の安値受注に走ったのも、技術者の稼働率を維持するためだった。下請け会社が容赦ない料金引き下げ要求にさらされたのも、その頃だ。 もともとITサービス業界はその黎明期から、慢性的な技術者不足が続いていた。ITサービス市場は景気変動の影響をほとんど受けず、基本的には右上がり。人さえ手当
山野井 聡 氏 ガートナー ジャパン リサーチグループ バイス プレジデント アクセンチュア、データクエスト ジャパン (現 ガートナー ジャパン)、ドイツ証券を経て、2004年10月より現職。日本のリサーチ部門のヘッドとして、アナリスト・グループを統括している。また自らもアナリストとして、日本国内のITサービス市場の動向分析、および企業のソーシング戦略立案・導入・管理に関するアドバイスと提言を行っている。 ITサービス会社が収益性を高めるのに最適なビジネスモデルは何か？今回は「儲けるためのヒント」を、米国市場の最新事情から探ってみたい。昨年ガートナーでは、北米地域の主要なITサービス企業38社を対象に、収益性に関する調査を実施した。選定の条件は、公開企業で、かつ売り上げの80％以上をコンサルティング、ソフト開発、アウトソーシングなどのプロフェッショナルサービスから得ていることだ。 税引き
Webコンサル屋始末帳: こんなシステム屋は嫌だ！ 〜素人でもすぐ出来る駄目IT屋選別法
今日は、完全に一般ピープル向けで書きます。 よって技術屋さんには読むにうっとおしかったり専門用語を使わなくて判りにくいかもしれません。 が、耳に痛いものもあると思うので、読んで損はないかと。 今までのお客さんや関係者から仲良くなってからいろいろ聞いたものから、プロの目から見て感心した確認法を書きますね。 書類編 ・全角英数文字が使われている ＡＢＣ←が、全角英数文字です。 ちゃんとした技術屋は絶対に全角英数は使わず、ABCと書きます。 ・音引きがついている 音引きとは、コンピューターとかプロバイダーとかサーバーとかの単語の最後の「ー」のこと。 JISという工業規格で、技術文書に音引きをつけてはいけないと決められていて、ちゃんと教育を受けた人は、絶対に使いません。 これらから見たその会社の問題点は、 社内の表記規定がないITリテラシの低い技術者がいる会社が外からどう見られるかを意識していない
コンシューマ技術は日本から世界へ。そしてエンタープライズITは米国から日本へ――。こうした技術の流れは，過去も現在も変わっていない。果たして未来はどうか。コンシューマ技術とエンタープライズITの融合が進む中，米国は日本をどう見ているのか。常に話題の中心にいる米Microsoft。その日本法人社長に就任して1年が経過したダレン・ヒューストン氏。日本を冷静に分析できる立場にある同氏に，日本のITの現状をどう見るか聞いた。 （聞き手＝ITpro発行人 浅見直樹，構成＝ITpro 高下義弘，写真＝栗原克己） ―― マイクロソフト日本法人の社長として来日してから，約1年が経過しました。経営者の視点から見て，日本と米国の違いをどうとらえていますか。 米国では，ITプロフェッショナルの眼に輝きがあります。その理由は，彼あるいは彼女らITプロフェッショナルに任される業務が先進的かつ戦略的だからでしょう。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
