頭から抜けやすいところです。 こんにちは、貧窮極まりネタがない筆者です。 ネタはありませんが、今までの経験という奴は多少ありますので、 今回もそれを拠り所にした記事です。 個人輸入というと、多くの人は「関税とかどうなの」とか、 「届かないとかないの」 ってところが気になるでしょう。 今回はそういった話を中心にしたいと思います。 1.関税、消費税 、その他 まず関税についての話をしましょう。 いきなりですが、個人使用では商品代金の60%の額(課税対象額)が 一万円 を超えない限りは、関税は免除されます。 ※この場合商品代金は、手数料や送料を含みます。 つまり、 商品代金が16,666円までであれば、大丈夫ってことですね。 これはあくまで個人向け貨物の特例なので、同じケータイを10個買って 転売や！とかよくありますが、こういうケースだと個人使用とみなされない 場合があるようですからご注意下さい
原田 英男 @hideoharada 一連のTPP関連ツイートは、皆さんへの情報提供を目的とし てます。まずは、事実を知って考えて頂きたいと思います。そういう意味でマイ・ツイートへのご質問には答えますが、ご意見にはあえて反応しません(ご意見を引き出したい、という目的ですからw)ので、お許しあれ～！ 2010-11-13 20:44:17 原田 英男 @hideoharada 【TPPと酪農①】TPPの影響は農業の各品目により異なるので、ちょっと整理。まず、酪農。乳牛から搾った乳(生乳)は、仕向けによって酪農家の手取り価格が違います。飲用向けなら110円/kg、バター・脱脂粉乳向けなら65円、チーズ向けなら45円。農家の手取りはこの加重平均。 2010-11-12 23:54:41 原田 英男 @hideoharada 【TPPと酪農②】都府県では飲用向けが多く、北海道ではバター等の加工向け
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 久しぶりに外交ネタです。 この数週間、突如、TPPという名前が有名になりました。Trans-Pacific Partnershipで「環太平洋連携協定」というものです。これは域内の高度な自由化を目指すもので、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヶ国でスタートしました。オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムが加わり、マレーシア、カナダ、コロンビアが入る意思を持っているようです。 永田町的視点から話すと、この件で動きが早かったのが農林水産省でした。「完全自由化を強制され農業が崩壊する」という大キャンペーンをやりました。これで与党議員の頭づくりがかなり進んでしまったところがあります。その後に経済産業省が別の視点からの話を持っ
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最新のデータをもとに、本コラムの執筆陣である6人のエコノミストが日本、そして世界経済のこれからを読み解いた本『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』が出版されました。全部で30のテーマを設定。「7％に迫る日本の失業率」、「アメリカ経済はいつ反転するか」など、さまざまな手法で分析したデータを用いて、確かな視点で語られます。経済の基本的な仕組みや不況のメカニズムもわかりやすく解説します。 小峰隆夫 他著、日経BP社、1800円（税別） 世界的な金融危機で欧米の経済は大きな打撃を受けています。金融危機が起きた当初、アジア経済の行方については2つの考え方がありました。 「デカップリング」でも「リカップリング」でもなかった 1つは「デカップリング論」です。これは、欧米は打撃を受けてもアジアは相対的に高い成長を続けるだろうというものです。2008年前半頃までは、欧米経済がスローダウンする中で
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 80年代に「サイキック･マジック」 なる曲が流行りました。GIオレンジというグループが歌っていました。たしかによく聴いた記憶があります。「夕やけニャンニャン」のテーマソングに使われていたせいかもしれません。オリエンタルな雰囲気を漂わせる曲で、日本のみで爆発的にヒットしました。 別に今日はR35の音楽紹介ではなくて、「GI」という言葉について考えていたら、「サイキック・マジック」が脳裏に甦ってきただけです。国際貿易の中で「地理的表示（Geographical Indication）」という言葉がありまして、それを通称「GI」と呼ぶのです。ただ、それだけの話です。以下は「GIオレンジ」とは一切関係がありません。 先日、地元で焼酎を呑んでいた
COLUMN-〔インサイト〕円高イコール交易条件改善は事実でない、輸出産業の受けた被害=エコノミスト 岡田氏 <比較優位の原理> リカードによって明確に定式化された古典的貿易理論の結論は「比較優位理論」として知られている。だが、多くの人々がこの「比較」の意味を取り違えている。ここでいう「比較」とは、国際比較ではなく、ある国の中での「比較」なのだ。つまり、あらゆる産業で高い生産性を有している国と、逆にすべての産業で低い生産性しか実現できない国とが国際市場で競争したとき、高い生産性を誇る国が一方的な勝利を収め、全ての産業の生産性で劣っている国に対して、一方的に商品の輸出を行うなどという意味ではないのである。 広範な国民に対して高い水準の教育を施し、練度の高い労働力を確保して、高度の研究・開発能力を有しており、さらに産業をサポートする堅固で先進的な金融産業を持っている国なら、どんな商品の生産にお
2008年09月26日17:04 円高で輸出が不振になるというのは本当？ カテゴリ経済 kinkiboy Comment(0)Trackback(1) ８月に貿易収支が２６年ぶりに赤字となりました。世界の経済が減速し、輸出が横ばいとなったこと、それ以上に原油価格の高騰、原材料価格の高騰が原因です。 さて、よくマスコミなどで、円高を懸念する記事を見受けます。円高になると輸出価格が上がり、結果として輸出が停滞し、日本の経済を悪化させるということですが、本当でしょうか。 マーケティングの視点で見れば、競争力というのは、価格だけで決まるわけではなく、技術、製品、ブランドなどの総合的な競争力で決まります。価格だけですべてが決まるわけではありません。もちろん価格が上がることは競争力に影響するとしても、それが決定的になり輸出が減るのでしょうか。 価格競争で決まるマーケットは、すでに中国をはじめとしたBR
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 今のように食料が不足して高値になってくると、これまで日本が主張してきた「今の貿易ルールは輸出国に有利にできている」ということがリアリティを持って見えてきます。 今のWTOのルールというのは、一般論としてこういう前提の下でできているように思えます。 ○ 世界は農産物が過剰である。 ○ 農産物の貿易を促すことは、農産物に依拠する途上国にとってメリットがある。 ○ だから自由化しろ。 そもそも、農産物が足らない状態を想定していないように思います。本当であれば、今のWTOルールの下では、日本は自由なアクセス機会を提供する必要があります（これまでやってきませんでしたけど）。このコメ不足の状態であっても76.7万トンのコメ市場へのアクセスを開くとど
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年05月27日 (火)おはようコラム「世界で注目 日本産牛肉」 先週北海道で、牛肉をカニに隠し中国に密輸出しようとしていた業者が逮捕されました。密輸出の背景には世界での日本産牛肉の人気の高まりがあります。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 Ｑ．密輸出するほど人気が高いのですか？ 中国は200１年に日本国内でＢＳＥ感染牛が発見されて以来、日本からの牛肉の輸入を認めていない。 ところが農水省が委託して行った市場調査では、中国国内では日本産牛肉を食べたいとするニーズが相当ある。レストランや市場では今回のような闇ルートや、日本からの手荷物として違法に持ち込まれた日本産牛肉がかなりの量、出回っているとしている。 上海空港では、去年6月からの半年間で、客が違法に持ち込もうとしたケースが33件合ったと言うことが報道されている。 Ｑ．それ
「サブプライム問題の影響はまだ製造業にはあまり及んでいないが、“ボディーブロー”のように、じわじわと効いてくるに違いない…」 こんなボヤキが、日本のメーカーからよく聞かれるようになった。 米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発する景気減速の影響がどこまで及ぶのか。メーカー関係者は今も戦々恐々としている。 だが一方、米国の景気減速を逆手に取り、米国を輸出拠点としてうまく利用し始めるメーカーも出てきた。稼いだドルを米国に再投資して、輸出を拡大していく。そこには米景気の減速とは別の風景が広がっている。 信越化学は中東・アフリカへ 住宅建材などに使う塩化ビニール樹脂で、世界のトップシェアを握る信越化学工業は、米国からの製品輸出を本格化している会社の1つだ。 市況変動の影響を受けやすい塩ビと半導体向けシリコンウエハーを事業の柱にしながら、同社は9期連続の経常増益を実現した。
表題のテーマをめぐって、興味深い論争がアメリカの経済学者の間で行われているようだ。 元ネタであるこの記事によると、「中国との貿易（つまりは経済のグローバル化）は国内格差を拡大させる」という立場の代表的な論客としてあげられているのが誰あろうPaul Krugmanである。彼の最新の Brookings paperによると、1990年代以降の、中国のような低賃金労働の経済との貿易の急激な拡大がアメリカ国内の熟練労働者と単純労働者との賃金差の拡大をもたらし、国内の不平等を拡大させるという主張が展開されているという。この結論自体は国際経済学の標準理論であるストルパー＝サミュエルソンの定理からも導かれるもので、むしろ経済学的にはオーソドックスな見解だといってよい。 こういった見解に対する反論が展開されているのが、Christian Broda と John Romalisによるこの論文である。 ちな
［ロンドン １４日 ロイター］ 食料品価格の急騰を受けた暴動や政府への不満が、新興国の新たな投資リスクとして浮上している。新興国は、米サブプライムローン問題の影響を免れた有望な投資先とされることも多かったが、食料品価格の急騰で投資先としての魅力が低下するとの見方が出ている。 食料品は、主要作付地域の干ばつ、バイオ燃料向けの需要拡大、原油高などの影響で、生産・輸送コストが上昇。新興国の食料需要増大も価格上昇の一因になっている。 サブプライム問題の影響もあり、米国などの先進国では食品需要が伸び悩むとみられるが、新興国では今後も需要の拡大が続く見通し。 サブプライム問題の影響が最も軽微だった新興国が、食品急騰の影響を最も受けているという図式だ。 国連によると、食品価格は１月末時点で前年比３５％上昇、その後さらに６５％値上がりしているという。 コメルツ銀行の新興国市場調査担当ヘッド、マイケル・ガン
2008年04月09日11:15 バターの次はなにがなくなる カテゴリ社会 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 昨日久しぶりにマザーランドファームの岸本社長とお会いし、雑談をしていましたが、日本はもちろん世界の食料事情が激変しているそうです。 岸本社長のブログでも書かれていましたが、バターが店頭から消えていることが報道されています。朝食なら、マーガリンで代用できるでしょうが、ケーキづくりやパンの製造にバターは欠かせません。ケーキ屋さんとかパン屋さんがバターの確保に奔走しているそうです。 政府も小麦価格の大幅な値上げに踏み切らざるをえない状況となり、さらにパッケージ資材なども原材料の値上がりでつぎつぎと食品の値上げが発表され、台所を襲っています。バターから品切れという事態を起こしていますが、品切れする可能性のあるのは、なにもバターだけの話ではないようです。 値上げ
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年03月31日 (月)アジアを読む 「“死の商人”逮捕 武器ヤミ取り引きの実態」 ▼映画 （ニコラス・ケイジ） 「今世界には５億５０００万丁の銃がある、ざっと１２人に１丁の計算だ。残る課題は１人１丁の世界」 （岩淵梢キャスター） アフリカや中東などの紛争地に銃やミサイルなどの大量の武器をヤミ取り引きで売りさばく武器商人。 その実態を描いたアメリカの映画で、ニコラス・ケイジ扮する主人公のモデルとなった人物が今月初め、タイのバンコクで逮捕されました。 男はロシア人のビクトル・ブート容疑者。国際指名手配されていた悪名高い武器密売人で、「死の商人」と呼ばれていました。 世界最大規模の武器密売のネットワークを運営し、アルカイダやタリバンとの取り引きも指摘されています。 「死の商人」逮捕の背景とヤミ取り引きの実態にメスを入れます。 ここから
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 そろそろ、日本とオーストラリアとの自由貿易協定交渉が本格的に始まります。このことについては過去にも一回書きました（ココ ）。重複が多いのですが思ったことを書いておきます。 まず、オーストラリアは最初にかなり過大な要求をしてくるでしょう。農産品の関税を全部撤廃みたいなトンデモない要求から来ると見ていいと思います。本来、国際貿易交渉というのはそんなものなのです。大きめに打ち出して、上手く纏める、これが基本なのですが、まず間違いなく日本国内では「オーストラリアが関税全撤廃を要求」みたいな記事が踊り、関係者の激烈な反応が紙面を賑わせます。ああいう過大な要求には適当にたかを括って無視しておくのが一番だと私は思っています。 そして、日本も自動車関税
日本酒の輸出が好調だ。国内消費の低迷をよそに2006年の海外輸出量は初めて大台の1万キロリットルを超えた。ワインの「本場」フランスでも「日本酒がボルドーの赤ワインなどと並び、その知名度を上げ始めている」との「論評」も出た。フランス人はそんなに日本酒を飲み始めているのだろうか。 日本酒「買ったことがある」が22％ フランスのAFP通信は07年10月8日、フランスが日本酒の輸入量世界第11位であることを紹介した上で「日本酒がボルドーの赤ワインやシャンパーニュなどフランスの高級ワインと並び、その知名度を上げ始めている」と報じた。例に挙がったのはいずれも「超有名」なフランスの産地だ。パリのワイン販売店に日本酒が並んでいる様子の写真も添えられている。 財務省の貿易統計によると、06年の日本酒輸出量1万268キロリットルは01年より1.45倍に増えた。大雑把な計算で、1升瓶で178万本以上も輸出が増え
久々に輸入権の話題で盛り上がっている。嬉しいねぇ。 日本レコード協会、日本の楽曲の普及状況について報告会、今後は中国に力点 | BCNランキング Copy & Copyright Diary - J-POPはアジアで売れなくなっている benli: J-Popのアジアでの落ち込み しかしながら、落ち方がちょっと尋常ではない。なぜにこんなに落ち込んでしまっているのかが非常に気になる。レコード業界の怠慢のせいで片付けてしまうのは、簡単すぎて建設的じゃない。 と、思っていたら、上記Copy & Copyright Diaryのコメント欄で、こんな記事が紹介されていた。 韓国音楽業界、CD売り上げ激減でピンチ | Chosun Online エンタメコリア | 朝鮮日報 韓国ではCDの売上事態が下がっているのか、そうかそうか。 この記事内ではその原因までは分析されていないのは残念だが。 中国につい
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