客「日本に関連した国際報道で、今、何が話題？」 主「そうだなあ、まあ、2016年夏季オリンピック開催でトルコに並んだブラジルでも暴動とか、いくつかあるんだけど」 客「ブラジルで暴動？」 主「報道、見てない？ でもま、ここはG8から見るといいかもしれない」 客「G8って、主要国首脳会議っていうやつだよね。それが？」 主「会議はいつもどおりさして意味なんかないよ。でも最後に首脳の雁首並べて記念写真を撮るんだけど、あれが重要なんだよ」 客「そうなの？ ニュースで見なかったような気がするけど」 主「じゃあ、その話からするかな。今回は北アイルランドの ロックアーンで開催。G8っていうからには、V8みたいに8つの国があるわけだよ」 客「日本、米国、英国、フランス、ドイツ、これで5つ。あと3つ、イタリア、カナダと、あと1つ、ロシア？」 主「そう。安倍ちゃんでしょ、オバマさんでしょ、キャメロンぼっちゃま、
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ume-y 2013/06/20
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首相 田中均氏に外交を語る資格なし NHKニュース
安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト「フェイスブック」のみずからのページで、田中均元外務審議官について、平成１４年に帰国した５人の拉致被害者を北朝鮮の要求に従って送り返すよう主張したなどと指摘し、「彼に外交を語る資格はない」と批判しました。 この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮から拉致被害者５人が帰国した際に、外務省のアジア大洋州局長を務めていた田中均元外務審議官について、「５人を北朝鮮の要求どおり、送り返すべきだと強く主張した。田中氏の判断が通っていたら、拉致被害者や子どもたちは、いまだに北朝鮮に閉じ込められていたことだろう」としています。 そのうえで、「外交官として決定的判断ミスだと言える。そもそも彼は北朝鮮との交渉記録を一部残していない。彼に外交を語る資格はない」と批判しました。 田中氏は、１２日付けの毎日新聞のインタビューで、安倍政権の外交姿勢に関連して、「日本でいわゆる右傾化が
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日米「離島奪還訓練」強行！ 中国の中止要請を正面突破 ３自衛隊「尖閣」念頭 - 政治・社会 - ZAKZAK
陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めて。中国が強奪を狙う沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだ。中国側は日米両政府に中止を要請していたが、日米両国は正面突破した。 合同訓練は、米海軍と海兵隊が、カナダやニュージーランドとともに実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施された。 自衛隊からは島嶼（とうしょ）防衛・奪還を主任務とする陸自「西部方面普通科連隊（西普連）」など約１０００人と、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」や、イージス艦「あたご」などが参加した。 離島奪還作戦には３自衛隊の連携が不可欠。これまでは陸自が単独で米海兵隊と訓練を重ねてきたが、今回は作戦に欠かせない輸送力を担う海自が初参加することで、より実戦的
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47NEWS（よんななニュース）
黒子に徹し11年。4度目の夏甲子園へ。元営業マンは選手との対話を大事にする。信条は「心に響かせないと立ち振る舞いは変わらない」
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「北方領土 面積二等分返還」とかあるわけないじゃないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだそんなこと言ってる人がいるのか、ってことなんだけど…。 北方領土 面積等分はあるのか http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1296/ とりわけ領土問題というのは解決の難しい交渉分野で、二度三度首脳会談が行われたところで妥結するものではないので、より大きな協力関係の枠組みを作って、領土問題自体をワンオブゼムとし、玉虫色期間を用意しながら少しずつ既成事実を作っていくしか平和的に出来る方法はないのでしょう。（その意味で我が国にとって沖縄は大変な例外ですが） 今回、このような報道が日本サイドから「だけ」出るのは、森喜朗さんが政府特使としてモスクワ訪問したときに、改めてプーチン大統領から「引き分け」発言が出たので、これを領土等分返還と解釈し、森さんの周辺がロシア側からそのような条件を暗示されたと伝えて、日本のメディアが日本人に対してそう言っているだけですね。 過日
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テレビ東京が真実を放送する 「日本という国が好き？」アジア各国一覧表
2013/5/13 テレビ東京より 「日本という国が好き？」アジア各国一覧表 ◆日本を好きな国 香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア ◆日本を嫌いな国 中国 ◆世界で最も日本を嫌いな国 韓国 ＜参考＞ 視聴率5.5％ ＝ 約224万人がこの真実を知った 5： ツシマヤマネコ(愛知県)：2013/05/14(火) 23:27:59.92 ID:Kw5cpndS0 まともな局はテレ東だけ 7： サビイロネコ(茨城県)：2013/05/14(火) 23:28:21.92 ID:yOL7z+mk0 凄いな、どんどんやれ他のＴＶも 12： ターキッシュアンゴラ(東京都)：2013/05/14(火) 23:29:08.58 ID:zf+GfjpX0 当たり前のこと放送すると免許取り上げられるぞ 14： ピューマ(関東・甲信越)：2013/05/14(火) 23
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【湯浅博の世界読解】日米安保は無効？ 国連の「敵国条項」かざす中国の危険＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
何げなく聞き流した中国の習近平総書記が発したスローガンと、その後の行動がどうも気にかかる。 習氏は総書記就任時の１１月１５日、復古調の「中華民族の復興」を掲げた。かの中華帝国の伝統理念は「華夷秩序」であり、帝国は外縁に向かって序列の低くなる異民族を統治していく。さらに先月２９日、政治局常務委員を引き連れ、北京の国家博物館で列強帝国主義の展示を視察した。この時に習氏は「中華民族復興の目標に近づいている」と巻き返しを宣言した。 その威勢をかって、軍上層部の発言が強硬になってきた。尖閣諸島も日本の総選挙後に危険度が増してこよう。選挙中は自重して、日本の反中勢力を有利にさせないためだ。 習氏の「中華民族の復興」発言は、楊潔●外相が９月の国連総会で述べた異様な罵（ののし）りの演説に通じる。外相は日本による尖閣国有化に関連し、日清戦争末期に「日本が中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」と述べた。しか
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日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
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北朝鮮が真っ先に日本を攻撃する理由 最悪事態を想定した危機管理を急げ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮がその警告通りに米国あるいは韓国、そして日本にまで、核弾頭搭載のミサイルを撃ち込むのか。それとも好戦性に満ちた攻撃の威嚇は単なる言葉だけの脅しなのか。あるいは実際の軍事行動を伴うのか。第2次朝鮮戦争が果たして始まるのか。米国の政府や議会、そして軍の研究機関から民間の研究所、マスコミまで、それぞれに分析や予測を進め、公表するようになった。 米国の専門家たちのその種の予測の中で特に関心を引かれたのは「次の朝鮮戦争は北朝鮮による日本攻撃で始まる」という大胆な見通しだった。 その理由は日本が北朝鮮からの攻撃に対してあまりに無力であり、反撃などという軍事行動がまず考えられないからなのだという。この点の指摘は、まさに戦後の「平和・日本」が、自国への軍事攻撃はもちろんのこと軍事的な反撃など夢にも考えずに国づくりを進めてきたという特徴を突いていた。だからいまの北朝鮮危機は、日本にとって戦後最大の国家
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農業団体と距離を取り始めた自民党 TPP交渉の底流を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に
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沖縄県 埋め立て申請の正式受理決定 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部を埋め立てるための申請を正式に受理することを決めました。 ただ、書類の内容に不十分な点があるとして、今後、防衛省沖縄防衛局に対し内容を補うよう求めることにしています。 アメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、今月２２日、移設先としている名護市辺野古沿岸部のおよそ１６０ヘクタールを、５年かけて埋め立てることを沖縄県に申請しました。 これを受けて、沖縄県では、申請書類に不備がないか確認する形式審査を行った結果、書類自体には不備がないことが確認されたとして、書類が提出された今月２２日付けで受理することを２９日、決めました。 ただ、書類の内容に一部、不十分な点があるとして、防衛省沖縄防衛局に対し内容を補うよう求めることにしています。 補正の作業が終われば、沖縄県は、申請された計画を市民に公開する告示・縦覧などの手続
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安倍首相がTPP交渉参加表明 どうなる著作権
安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など知的財産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 TPPで米国が提案しているとされる知財関連の主な条項は、（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項――など。 著作権侵害の非親告罪化は主に映画の海賊版などを摘発しやすくするためのものとみられるが、権利者が告訴しなくても罪に問うことが可能になるため、日本で盛んな同人誌などの2次創作が萎縮することになる可能性もある。（詳細記事：TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は） TPP参加で著作権侵害が非親告罪になった場合、2次創作が多くを占める同人誌に大きな影響があると
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朝鮮半島で静かに進行している六か国協議破綻の余波: 極東ブログ
個人的な印象に過ぎないのかもしれないが、自民党安倍政権になってから、国際情勢や安全保障について国内の報道や議論は見えにくくなったように思える。いや、そうした傾向は民主党政権下でも同じだったのかもしれない、と、いうような印象論だけ展開しても雲を掴むようなので、具体的な事例から見ていくと、例えば、国際世論を無視して2月12日に実施された北朝鮮の核実験だが、それから１か月が経ち、どうなのだろうか？ どうなのだろうか？ というのは、あれは何だったのか？ あれをどう受け止めたらよいのか？ 日本の安全保障にとってどういう意味があるのか？ そうした議論が、なにか風船でも萎むようになんとなく消えてしまったような印象があるのだが。 まず前提として、今回の北朝鮮の実験がどのようなものであったかすら、それを解明する続報があまり見られないように思う。その点はどうだったのか。 ロイターが12日付け「北朝鮮の核実験以
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国連「休戦協定は今も有効」 NHKニュース
北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定が白紙になったと一方的に宣言したことについて、国連のスポークスマンは１１日、「協定は、一方的に離脱することを許しておらず、今も有効だ」と述べて、北朝鮮に対して協定を尊重するよう呼びかけました。 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は１１日、今月５日の予告どおり、６０年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定が無効になったと一方的に宣言しました。 これについて、国連のスポークスマンは１１日、記者会見で、「休戦協定は、一方的に離脱することを許しておらず、今も有効だ」と述べて、北朝鮮に対して国連総会で合意された休戦協定を尊重するよう呼びかけました。 北朝鮮が３回目の核実験に踏み切ったことを受けて、国連の安全保障理事会は先に、北朝鮮の核やミサイル開発に関する人や資金などの流れを止めることを目的にした厳しい制裁決議を全会一致で採択しています。 北朝鮮は、安保理の決議や今週本格化して
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民主党時代の対中国対応が配慮に満ち溢れている件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
だんだん民主党時代の危機対応についての記事が増えてきて、そりゃあ領海侵犯減らないだろうなあというニュースに心を痛めているところです。 尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印（2月4日） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408060007-n1.htm 「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明（3月5日） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm こうやってみると、相対的にまともだったのは結局民間閣僚の森本敏前防衛相であることになるのですが、そんな野田政権の（主に岡田克也さんによる）中国に対する細やかな配慮が行われていたにもかかわらず、中国は野田首相との会談を
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中国政府、自国の“ネット右翼”に困惑し始める 嫌がる人も多い“憤青”
ひんぱんに報じられる中国の「尖閣問題」と「大気汚染問題」は、日本に関係する2つの無視できない問題だ。政府や軍ではなく、一般の中国人はどう思っているのだろうか。 中国で報じられているのは尖閣問題だ。大気汚染問題は酷い地域では前が見えないほどの「目に見える問題」ではあるが、よく見えない視界の先にある屋外ディスプレイでも、地下鉄やバスのディスプレイでも尖閣問題のニュースを日々取り上げ、大気汚染問題のニュースを見ることは少ない。 ネットにおいては、ただでさえひどい空気がひどさ極まる日には耐え難いのか、、大気汚染に関する検索結果は尖閣問題の検索数を軽く越えるほど一気に上昇する。Googleトレンドによく似た「百度指数」なるサービスでは、1月8日あたりから大気汚染がひどくなり、ニュースの数は増え、14日と30日に検索数の山が来たことがよくわかる。ただのど元過ぎれば熱さを忘れるわけで、1日2日経てば検索
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中国人民解放軍は「アマチュア軍隊」：日経ビジネスオンライン
小谷：「さも、ありなん」という印象を持っています。中国人民解放軍が外国の軍隊に対して挑発行為を行うのは今回が初めてではありません。特に2000年以降、常態化しています。 今回の件を耳にして、最初に頭に浮かんだのは、2001年の春に米中間で起こった事件です。南シナ海を米国の偵察機が飛んでいました。人民解放軍の戦闘機がこれに異常接近。最後には接触し、墜落してしまいました。米軍機の方は海南島に不時着しました。この事件が起こる日まで、人民解放軍の戦闘機は毎日のように米軍機に嫌がらせをしていました。米軍機の前を横切ったり、並走して米軍機のパイロットに対して中指を立てたり。 威嚇は国連憲章及びCUES違反 ただし、火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁
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「米有力紙に尖閣問題は棚上げ」報道について: 極東ブログ
昨日、「米有力紙が尖閣問題は棚上げすべき」との社説を出したということがニュースになった。結論から言えば、報道に明確な間違いはないのだが、なぜ今回、これが日本で報道されたのか、報道の詳細はどうだったか、検証しておいたほうがよいように思えた。 すでにどこかのメディアなりブログなどで検証しているのかもしれないが、それがないとすれば、二次的な日本報道が一次的な「米有力紙」のままのように残る懸念もある。拙いながらこのブログでも記しておこう。 国内報道だが、NHKでは27日付け「米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき」（参照）があった。報道検証なのであえて全文引用する。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてア
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