１、２の両日に行う日中韓首脳会談と日韓首脳会談の日程をめぐり、外交戦が繰り広げられた。議長国の韓国が中国の要求に応じたため、日本は変更に振り回され、希望した昼食会も退けられる憂き目に遭った。 複数の日韓関係筋によれば、韓国が９月に示した当初案は二国間の行事も含めて２日間で、「１１月１日午前に日中韓首脳会談、１０月３１日午後と１１月１日午後に二国間協議」だった。日本側はこれを受け、安倍晋三首相が１１月１日に日帰りで訪韓する案も検討した。 ところが、中国が「李克強（リーコーチアン）首相は公式訪問であり、３１日はすべて中韓協議に割いてほしい」と要求。韓国が応じ、中韓首脳は３１日夜に晩餐（ばんさん）会も行うことになった。首脳会談は日中韓が１日午後、日韓が２日午前に繰り延べになった。 日本政府はこの案を受け入れる代わりに、２日昼に日韓首脳の昼食会を開くよう求めた。ぎくしゃくする両国関係に配慮し、専門
報道されたときはそれなりに意味のあるニュースであっても、時が経ってみると自然に忘れられ、思い出すと、あれはなんだったのだろうか、というものがある。これもそうなるかもしれないな、という印象を少し持ったのが、この秋、10月末に開かれるとされる「日中韓首脳会議」の話題である。 該当のニュースを、やや熱が入っているふうもあるが、NHKから拾っておこう。「日中韓首脳会議を開催へ 中韓が一致」（参照） 中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との首脳会談が２日、北京で行われ、韓国大統領府は、双方が日本、中国、韓国３か国の首脳会議を来月末から１１月初めまでをめどに韓国で開くことで一致したと発表しました。 韓国のパク・クネ大統領は、中国政府が実施する「抗日戦争勝利７０年」の記念行事に出席するため、２日、北京を訪問して人民大会堂で中国の習近平国家主席と会食も含めておよそ１時間４０分にわたって首
フィリピンのアキノ大統領が２日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」（参照）より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦（World War II）勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ
南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削を巡り、中国とベトナムの緊張が高まっている。今年5月に入り、自国の資源権益に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。 さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。 中国から見ると、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う西沙諸島、南沙諸島など南シナ海一帯も、日本との尖閣諸島問題を抱える東シナ海も、中国本土を取り巻く戦略的に重要な海域であることは間違いない。 したがって、周辺諸国に対して中国が強硬姿勢や高圧的な態度をとり続けていることについても、一見したところ同じように見えるが、実はそうではない。中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極め
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。 研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フ
先週の建国記念日（2月11日）、中国海軍南海艦隊戦闘即応戦隊（以下、「戦闘即応戦隊」）が23日間のパトロールを終えて湛江海軍基地に帰還した（本コラム「南シナ海支配へ拍車をかける中国」参照）。戦闘即応戦隊は、輸送揚陸艦「長白山」、“イージス”駆逐艦「海口」、ミサイル駆逐艦「武漢」という3隻の軍艦で構成されていた。 オーストラリアの公共放送局であるオーストラリア放送協会（ABC）は、このおよそ8000海里にわたる戦闘即応戦隊の航海を、オーストラリアの安全保障にとって重大な意味を持つニュースとして放映した。 そのリポートは、オーストラリアの安全保障専門家、ローリー・メドカフ氏（Lowy Institute for International Policy）の次のような警告を紹介していた。 「オーストラリアの“北の玄関口”周辺海域で、中国が2万トン級の新鋭揚陸艦とイージスシステム搭載艦を含んだ新鋭
尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。 日高義樹（ひだか・よしき）氏米国のハドソン研究所首席研究員。1935年愛知県生まれ。東京大学英文科卒、59年NHKに入局し、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大学諮問委員を経て現職。著書に『アメリカはいつまで日本を守るか』（徳間書店）など多数。 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する
米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。 日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。 「台湾や日本より中国が重要」と考える人たち オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。 この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民間の大手研究所
2013年末の安倍晋三首相による靖国参拝以降、アメリカのメディアの多くが首相の言動を中国との絡みで取り上げることが多くなっている。 それらのメディアの（陳腐な）論評とは違い、東アジア情勢を専門にする軍事関係者の間では、安倍首相が“頑迷な保守主義者”であろうが“軍国主義者”であろうが、いずれにせよ東アジア軍事戦略は日米同盟を根幹とし続けるべきであるとの意識は揺るぎのないものである。 そして、昨今の日本の軍備増強（まだまだ微増の段階にとどまってはいるが）や集団的自衛権の異常な解釈を国際常識に合致させようとの動きなどは、当然のことながら歓迎している。 ただし、そのような日本の好ましい動向を打倒しかねない勢いで次から次へと繰り出される中国の軍事動向（本コラム 「米軍巡洋艦に中国揚陸艦が『突撃』、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針」「想像以上のスピードで『近代化』している中国海軍」「南シナ海で中国監
（2014年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東シナ海における中国と日本との戦争の可能性が、世界が直面する安全保障上の最大のリスクの1つとして急浮上している。残念ながら、日中両国政府の行動は、衝突の可能性を減らす役には全く立っていない。 この対立の焦点は、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ係争中の島嶼だ。これらの島嶼は日本の施政下にあるが、中国はその領有権をますます執拗に主張するようになっている。 中国政府は昨年11月、島の上空を含む空域に「防空識別圏（ADIZ）」設定を宣言して、日本政府に不意打ちを食らわせた。その後、両国間で舌戦が繰り広げられる中、日本の安倍晋三首相は、有罪判決を受けた戦犯14人を合祀しているために中国が忌み嫌っている、物議を醸す神社に参拝して火に油を注いだ。 第1次世界大戦との比較は不適切 安倍首相が先日、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）
冬の台北は、亜熱帯とはいえ天気が悪いと思いのほか冷え込む。冷房はあっても暖房はないのが普通だから、意見交換をした研究機関の会議室は、暖房の利いた東京のオフィスと比べやはり寒かった。 意見交換で取り上げられたテーマは、台湾の防衛政策、中国の防空識別圏（ADIZ)設定から安倍政権の防衛政策まで多岐にわたったが、多くのイシューで日本側研究者と台湾側研究者との認識に大きなズレは見られなかった。 ところが、筆者が米中のいわゆる「新型大国関係」について、「これが米中双方の“核心的利益”を相互に尊重するものであるとすれば、米国と台湾との関係にも大きく影響するだろうし、尖閣問題を抱える日本にとっても影響は避けられないと思うが」と問いかけたところ、意外な答えが返ってきた。 「新型大国関係」構築の呼びかけは中国版「G2論」 台湾側研究者によれば、中国の提唱する米国との「新型大国関係」は外交プロパガンダに過ぎな
（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と日本は東シナ海に浮かぶ島の領有権を巡って論争を繰り広げた。東京にある神社の参拝を巡っても衝突した。両国は英紙の寄稿ページで舌戦を繰り広げ、日中の駐英大使が互いの国をハリー・ポッターのヴォルデモートの闇の力になぞらえた。そして今、舞台を転々と移す両国の論争はさらに遠い場所へと旅した。アフリカである。 安倍晋三首相は先週、ビジネスの獲得と親善を深めることを目指し、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の首相がアフリカ大陸を訪れたのは8年ぶりのことで、安倍首相が「日本外交のニューフロンティア」と呼んだ取り組みの中で、コートジボワール、モザンピーク、エチオピアを訪問した。 日本は古くからアフリカを援助してきたが、中国がアフリカ大陸につぎ込んでいる巨額な資金には敵わない。それでも昨年6月、日本政府は40人近いアフリカ諸国の指導者を日本に招き、商
マット安川 ゲストに宮崎正弘さんを迎え、中国の現況のほか、日本の歴史観から見た安倍政権の外交解説まで、幅広くお聞きしました。 宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実 』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎 これまで急速に発展してきた中国ですが、この数年でものすごい歪みが出てきました。 その3大歪みが腐敗、汚染、借金です。これが解決不能のところまでいよいよ来ている。中国は文明発展的に見れば、大後退というか、今年はそういう始まりになるんじゃないかなと非常に不気味な気がしています。 中国の最大の問題は、経済の崩壊です
2013年末の安倍晋三首相の靖国参拝。韓国は「しめた！」と叫んだ。これを言い訳に米韓関係の悪化を食い止められると思ったからだ。だが年が明けてから、韓国には失望感が広がった。 参拝を世界で一番喜んだ韓国人 12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝して、世界で一番喜んだのは韓国人だったのではないか。 12月6日に米国のバイデン副大統領から米中間での二股外交を露骨に指摘されたうえ「米国側に戻れ」と言い渡された朴槿恵大統領。韓国人はすっかりしょげ返っていた（「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照）。 そこに靖国参拝。駐日米国大使館は直ちに「失望した」と論評、米国務省も同じ表現で日本を批判した。韓国には「米国に叱られたのは我が国だけではない」との奇妙な安心感が広がった。そして「これは米韓関係改善のテコに使える」との期待が一気に盛り上がった。 韓国は、日本との軍事協力を強化するよう求める米国に
2013年11月23日、中国は東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定し日本・韓国・米国との間の緊張を一方的に高めた。引き続いて12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍空母練習艦隊を監視中のアメリカ海軍駆逐艦に、中国海軍揚陸艦が衝突危険距離まで急迫するというニアミス事件を起こし、アメリカとの緊張関係を再度一方的に高めた。 そして2014年元旦には、南シナ海の広大な中国“領域”を直接管轄する海南省が、中国国内法である「中華人民共和国漁業法」を実施する、という新規則を施行した（海南省が新規則を制定したのは東シナ海上空ADIZ設定から1週間後の11月29日だった）。 スタンガンや警杖でベトナムの漁民を制圧 南シナ海の“中国領”である島々・環礁ならびにそれらの周辺海域を管轄する海南省政 府の規則という形で制定された「海南省による『中華人民共和国漁業法』実施方法」に よると、「中国の支配権が及ぶ南シ
そんなことを思っていたら、机の上に1冊の本がまだ一度も開かれずに置かれているのに気づいた。『日中海戦はあるか』（きずな出版、税抜き2800円）というドキリとする題名の本である。 副題には「拡大する中国の海洋進出と、日本の対応」とある。出版されたのは2013年10月15日となっていた。 何で今まで開きもしなかったのだろうと思ったが、そんな詮索はやめることにして読み始めた。 するとこれが面白い。どんどん引き込まれて一気に読み終えてしまった。 専門書に近いと思うが、文章が平易で専門的なところには分かりやすい例えが必ずと言っていいほど引かれているので専門知識がなくても読みやすい。 今回はこの本を紹介ししようと思う。筆者・監修者は実はJBpressにも寄稿してもらったことがある夏川和也さん、岡俊彦さん、保井信治さんである。 3人とも海上自衛隊の元海将であり、夏川さんは海上幕僚長を務めたあと第22代統
去る12月12日、JBpressプレミアム会員および無料会員を対象とした、第1回の「JBpressコラムニストを囲む会」が行われた（会員制プレミアムサービスについてはこちらから）。 今回のゲストはJBpress草創期から連載を続けていただいている、人気コラムニストの宮家邦彦さん。少人数制の特別セミナーとあって、講演から質疑応答まで非常に密度の濃い会となった。ここでは、2時間半にわたったセミナー内容の一部をご紹介する。 中国の発展は海のルートと不可分、だから海軍を増強する 中国という国は歴史的に見て、膨張と縮小を繰り返してきました。 かつて中国の脅威は基本的に北から来たため、万里の長城が造られた。その後、中国の脅威は変わり、8世紀後半の唐の時代は中原から中央アジアに抜ける回廊が、ウイグルとチベットによって挟撃されました。 これは現在に通じる中国の安全保障関係地図のプロトタイプだと思います。私
新たな1年の始まりは誰でも希望に満ちた明るい未来を願うものだ。しかし、2014年の日中関係は重苦しい空気を背負っての幕開けとなった。 年末から年明けにかけて、中国では対日批判が高まり、「今年こそは」と期待された日中関係改善もすっかり遠のいてしまった。安倍晋三首相による靖国神社への参拝は、中韓による反発を強めただけではなく、国際社会に驚きと「失望」をもたらした。 ますます遠のいた日中首脳会談 参拝の翌日に当たる12月27日、中国外交部スポークスマンは「日本の首相の弁解は信憑性に欠け、まともに反駁する価値すらない。昨日（26日）の詭弁のみならず、この1年の様々な言行は虚偽でありでたらめであり、自己矛盾するものだ」と語気を強めた。 12月30日、在日中国大使館の程永華大使は毎日新聞に「『不戦の誓い』は場所が違う」と題した署名原稿を発表し、安倍首相の靖国神社参拝を強く批判。中国のメディアもこれを紹
12月24日、猪瀬直樹氏がついに東京都知事を辞職した。徳洲会からの5000万円の資金提供について、答弁が迷走し続け、ついに地方自治法第100条に基づく百条委員会の設置まで議会で決められてしまった末の、追い込まれ辞職である。 12月26日には、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。恒例の中国や韓国からだけではなく、アメリカからも非難の声が上がっている。 2014年の政治にも関わるこの2つの出来事を考えてみたい。 味方がいなかった猪瀬氏 猪瀬氏が東京都議会で各会派から厳しく追及される姿を見て不思議に思ったのは、猪瀬氏の味方になる会派が存在しなかったことだ。 都知事選史上最高の400万票を超える得票を獲得した知事である。決断力もあり、アイデア豊富な知事でもあった。東日本大震災での東京消防庁の救援活動、東京天然ガス発電所プロジェクト、都営地下鉄と東京メトロの一元化、2020年東京オリンピックの招致活動
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