キヤノン株式会社とApplied Nanotech Holdings(APNT)との間で争われていたSED関連特許訴訟が終結した。 APNT(旧社名Nano-Proprietary)とキヤノンの訴訟では、2007年5月の第一審判決でキヤノンが両者間のライセンスに違反し、そのため契約が終了したとする判決が出たが、2008年9月の控訴審では一転してキヤノンの主張どおり、ライセンス契約が有効であることが認められた。最高裁への上告期限は11月19日までだったが、APNTは上告せず、「判決が確定したと認識している」(キヤノン広報部)。 ただし、「事業化に向け、大きな障害はなくなった」としながらも、SEDの事業化についての時期については、従来から変更なく「現時点では未定」としている。株式会社SEDでは引き続き、事業化に向けた研究開発を続けているという。 「SED(Surface-Conduction